コラム – DRONE SCHOOL PORTAL

ドローンショーを日本で開催するには？法律や事例などを解説

kudo — Thu, 15 Feb 2024 05:04:45 +0000

日本でも徐々にドローンショーが浸透し注目を集めていますが、法整備の調整中ということもあり、ドローンショーの開催が難しく感じる方もいると思います。

ドローンが注目された当初は規制はほぼありませんでしたが、ドローンに関する事故や事件が発生し、日本はドローンに対する規制がとても厳しい国になりました。

ですが、2022年から2023年にかけてドローンに関する規制の見直しが始まっており、段階的にドローン配送も実現へと向かっています。

その為、ドローンショーも一つのビジネスとして、今後は現在より開催しやすい環境になります。

この記事では、ドローンショーを日本で開催する上で必要な物や注意点などを紹介していきます。

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【本記事でわかること】
・ドローンショーを日本で開催する際に注意すること
・ドローンショーに関連する法律
・日本でドローンショーを開催する際におすすめの会社
・日本国内のドローンショー事例

▼ドローンショーを徹底解説した動画はこちら▼

ドローンショーとは

ドローンショーとは、LEDライトを搭載した数百から数千機のドローンを同時に飛行させ、空中にイラストを表示し、人々を楽しませるイベントです。

上空に文字やイラストを表示させたり、企業のロゴやQRコードを表示させることもできるので、広告としても大きな役割を持ちます。

ドローンショーの中でも特に、中国で規模の大きいイベントを開催していますが、日本でも徐々にドローンショーが開催されるようになりました。

一般的な花火は火薬を利用していますが、ドローンは電気のみで動くので「カーボンニュートラル型の花火」とも言われてます。

カーボンニュートラルとは・・・二酸化炭素などの温室効果ガス排出量を最大限削減し、排出した分は森林に吸収する事で差し引き0にすることです。

今後ドローンを活用したエンターテイメントはより多くの場所で開催されることが予測できるので、イベントを企画する企業や団体は注目するべき分野となっています。

ドローンショーを日本で行う場合に注意すべき法律など

ドローンショーを始めるにあたって気になるのが、ドローンに関するルールや法律の部分だと思います。

イベントで利用するようなドローンは航空法の対象となるので、ルールを知らずに利用すると罰金や懲役刑などの罰則を受ける可能性もあります。

そのようなことにならないよう、事前にドローンに関する知識を身に着けておきましょう。

1.航空法

日本では100g以上のドローンが航空法の対象となるので、飛行禁止区域をしっかり把握しておきましょう。

日本における航空法の詳細は、次の通りです。

飛行禁止区域	緊急用務空域
安全性を確保し、許可があれば飛行可能なエリア	・150m以上の高さ・空港などの周辺・人口密集地
飛行可能エリア	上記以外のエリア

2022年6月から100g以上のドローンを飛行させるには、ドローン本体の登録と、飛行許可を受ける必要があります。

飛行可能エリアは比較的申請が通りやすいですが、練習のみでドローンを使用する場合でも必ず申請する必要があります。

2.小型無人機等飛行禁止法

ドローンの重さに限らず、飛ばしてはいけないエリアが存在します。

・国の重要な施設等
・対象外国公館等
・対象防衛関係施設（令和元年改正で追加）
・対象空港（令和２年改正で追加）
・対象原子力事業所

引用元：検察庁

原子力発電所や自衛隊の基地付近、国の重要機関付近でのドローン飛行は禁止されてます。

もし国の重要機関付近でドローンを飛行させると、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が課せられるので、ドローンを飛ばす前には飛行場所や法律を事前調査しましょう。

3.民法

ドローン飛行の際に、人の土地に入ると土地所有権の侵害になります。

ドローンを飛行させ、土地所有権の侵害に当たる可能性がある場所は次の通りです。

・民家付近
・駐車場
・レジャー施設
・畑や田んぼ

他人の土地でドローンを飛行させてトラブルになると99%以上の確率で不利になるので、注意が必要です。

4.電波法

ドローンを飛ばすには、コントローラーからドローンを操作する必要があるので電波を発信します。

ドローン以外にも当てはまることですが、電波を発信するものは無線局の許可を受けている必要があります。

電波法に引っ掛からないために、世界中に展開しているドローンメーカーだとしても必ず日本の直営店で購入するようにしましょう。

5.道路交通法

道路交通法では車の走行に支障が出るフライトを行ってはいけません。

また、道路にドローンをおいて離着や着陸を行う事も道路交通法に触れてしまいます。

ドローンを道路から離着陸させる場合は、警察署に申請書を送る必要があります。

6.都道府県、市町村条例

上記で紹介した内容は全国各地で適用されるものですが、都道府県や市町村別で定められているルールも存在します。

例えば東京都全域は「都立公園条例」、兵庫県神戸市は「須磨海岸を守り育てる条例」など地域特有の条例があるので、ドローンを飛行させる前にその地域の条例も事前に調べておく必要があります。

日本でドローンショーを行う場合はどの会社がおすすめ？

日本国内のイベントを開催する場合は、ドローンショーを代わりに行ってくれる企業に依頼することをおすすめします。

ドローンショーを企業に依頼することで、クオリティの高いドローンショーを実現できます。

出典：株式会社ドローンショー

日本国内でイベントを開催する場合は、「株式会社ドローンショー」に依頼するのがおすすめです。

株式会社ドローンショーでは、独自に衝突しても衝撃を抑えるドローンを開発しているなど、様々な観点で安全面を考慮してます。

・ドローンが飛行するフライトエリアの進入禁止
・送電線や鉄塔の近く
・磁場が強い場所
・空港、高速道路、鉄道の近く
・雨天
・5m/sを超える強風
・気温0℃以下

他にも安全面を考慮しており、上記の項目に当てはまるとドローンショーが開催できません。

「株式会社ドローンショー」では最大10分間のアニメーションショーを披露できます。

・地域の特産品や観光名所をドローンで表現
・企業のロゴをドローンで表現

ドローンの台数によって金額は変わりますが、100台だと約60万円、500台だと約2,500万円するなど、予算や規模に沿った注文が可能です。

日本国内で行われたドローンショーの事例をご紹介！

ここからは、実際に日本で行われたドローンショーの事例を確認してみましょう。

出典：PR TIMES

2022年6月2日に石川県金沢市の金沢城公園で「5Gドローンショー」が開催されました。

金沢城は国の重要文化財でありながらもドローンのイベントを開催することに成功し、重要文化財に指定されたエリアでの公式なドローンイベントは日本初です。

64機のドローンと、他のイベントと比較すると規模は小さいものの、今回は重要文化財に指定されたエリアでの飛行なので、ドローン業界が一歩前に前進したことを意味します。

出典：ITmedia

他にも「東京オリンピックの開会式」や「神奈川県横浜市の横浜開港祭」などでもドローンショーが行われ、徐々に都心部でも開催されるようになりました。

今後はドローンを使用した花火がカーボンニュートラル型の花火として注目を集めますが、将来的には夏の代名詞がドローンショーになる可能性もあります。

日本では近年ドローンに関する法整備が見直され、ドローンの規制が厳しくなりましたが、今後はドローンを積極的に活用すると国が発表してます。

今後はイベントや祭りなどでドローンショーが当たり前の光景になるかもしれません。

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【取材】ドローン免許・国家資格の重要性や仕事はあるのか？儲かるのか｜合同会社D‐QUALITY北川氏に聞く！

mikami — Wed, 14 Feb 2024 04:44:34 +0000

取材ご協力
合同会社D‐QUALITY（ディークォリティー）北川
お客様の求めるもう一歩先を提供する会社として、ドローン事業、映像制作、SNS運用などを主な事業としている会社です。
代表社員である北川氏は、ドローン一等無人航空機操縦士の国家資格を保有し、国家資格を教える教官としても活躍している

おすすめのドローンスクールは？
おすすめのスクールを知りたいという問い合わせを多く頂くため、当サイトのおすすめドローンスクールを紹介します。
当サイトのおすすめのドローンスクールは「ドローン免許学校（旧NBドローンスクール）」です！
ドローン免許学校は株式会社スカイリードが名古屋を中心に全国展開中のドローンスクールです。
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▼ドローン免許学校の情報
どのドローンスクールも教えられる内容には大差はなく、受講する生徒のほとんどが講師の人柄やアフターフォロー（仕事紹介）などでスクールを選択しています。
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ドローン国家資格の有用性

—ドローンの仕事においてドローンを飛ばすという点で国家資格の有用性は感じますか？

出典：Sony

北川氏：行政関係の要件定義の中に「二等資格保持者以上」みたいな民間資格ではない方を指定してきているので、国家資格ができてから要件定義に入ってくるようになったんですよね。

メディア運営：なぜ要件定義の中に国家資格が入ってくるようになったか、実は私仮説がありまして。

ドローンを仕事を発注するのは国家公務員や企業の社員さんなんですよ。

発注者側がドローン案件を依頼する際に、上司や社長などに説明する必要があるので、本当にドローン関連の仕事任せて大丈夫なのかな？というのが重要視されてる気がします。

実際に仕事を発注して万が一ミス等があった場合に、ドローン操縦士が国家資格を持っていなかった場合、人事評価などに響く可能性があるので発注側は慎重に仕事をする方を選ぶ必要があるんですよ。

なので、二等国家資格保有者以上の人が要件定義に入ってくると思っています。

出典：Sony

北川氏：ドローンの仕事において空撮がしやすくなったなどはないため、国家資格取得の有用性はぶっちゃけて言うとあまりありません。

ソニーのAirpeakが最近型式を取ったんですけど、取った型式の中身見た時に「目視外」「夜間」などの限定解除がないんですよ。

国家資格の限定解除が夜間・目視外なので結局意味がなくて、飛ばすときに申請いるじゃん！となっています。

これ（夜間・目視外飛行）の適否が丸（〇）だったら、国家資格を取得して型式認証をクリアしているソニーのAirpeakを使えば申請無しで飛べるんですよ。

ただ、DIDには対応しているので機体を目で見ながら飛ばす分には申請が不要になったんです。

—北川さんはどのような資格を持っていますか？

北川氏：はい。一等の無人航空機操縦士と一等講習の方の先生側もできます。

—普段から型式認証が取れた機体を使ってますか？

北川氏：結局DJI使ってますよ。

ソニーのAirpeakも型式通った後に買わないといけないので、型式認証前に持ってると買い直しになっちゃうんですよね。

型式認証取れたのが2024年の1月だとして、2023年の12月くらいにソニーのAirpeakを買ってた人は「認証が取れる前の機体」になるので対象外になります。

それで実際に認証対象外の機体を買って、申請出して飛ばしている人もいますよ。

ドローン関連の仕事と将来性

—ドローンの国家資格を持ち、スキルをつけたら売上で1000万円狙えると思いますか？

北川氏：答えはYESですね。

ドローン国家資格はあくまで仕事を受けるための最初のパスポートみたいな感覚ですね。

それも二等無人航空機操縦士の国家資格があれば、今のところは十分です。

—ドローンの仕事や将来性はどうなりそうですか？

北川氏：ドローン関連の仕事が増えていくかは、業界によりけりなところが大きいですね。

映像制作で考えた時に専門でやるなら相当尖らないといけないので、国家資格取りたての人がいきなり空撮事業始めましたみたいなパターンだと仕事として続けていくのは難しいと思います。

本業で専門的にドローンの仕事を続けていくのであれば、売上を伸ばすとかコストが削減できる分野に関しては、今後も伸びると思います。

—ドローン×スキルで年収が向上するのか？について何点かお聞きしてもいいですか？

北川氏：スキルが全くないところからドローンの仕事を始めるなら、地上の映像を含めて「空撮」をするのは良いと思います。

ただ、ライバルが多いので空撮だけでやっていけるかは不安なところです。

あとは、会社の規模感によりけりですけど…ドローンに関するアプリ開発などができるようになると強いと思いますね。

なんでドローンを導入したい会社が多いかと言うと、建設業とかだと顕著ですけど、コストカットと安全性の担保なんですよ。

そうなった時に、いつまでも手動で人がドローンを飛ばしていると結局コストカットできてないので、人がやっていたところを代わりにやってくれて事故無く作業してくれるドローンが重宝されますよね。

—ドローン関連の仕事は副業でできますか？

北川氏：ドローン関連の仕事は副業ではできませんね～。

結局仕事って平日の方が多くて、土日にドローン関連の仕事をやりたいってなった場合に、何かのイベントの撮影とかで法律がガッチリ絡んでくるんですよ。

それで「できますよ！」といって仕事をすると、気づかないうちに法律違反などを起こしてしまって晒されたりなどして潰れる可能性があるんですよね。

それだけドローン関連の仕事は専門性が上がってきているので、土日だけやってますという人よりは本業でやってる人に頼みたくなるよねといった感じです。

なのでドローン関連の仕事を副業でやることはおすすめできないですね。

—初心者がドローン国家資格とスキルを磨いた後、どうやって仕事を取るべきですか？

北川氏：自分の持ってるスキルを使って仕事を取りに行くしかないかなぁと言う感じです。

そもそも営業力があるのか？ないのか？によっても違っていて、営業力があるならガンガン営業して飛び込みまくればいくらでも案件は獲得できると思います。

営業力がないのであれば、人脈構築しかないのかなぁと思います。

例えば、東京のテレビ制作会社から独立してドローン事業を始めた方がいて、その方は独立する前に勤めていたテレビ制作会社の下請けとしてドローンをやりますというように決まっていて、大きなCMなどの撮影も行ってますね。

それが全くの一からドローン事業を始めるのであれば、相当資本力があるかビジネス感度が高いか、検討力が高いかになると思います。

一般人が副業でやるなら動画編集とかの方が全然いいですね。

ドローンスクールの重要性

—ドローンスクールに通った方がいいですか？

北川氏：ドローンスクールには通った方がいいですね。

根拠として2つありまして、『実地試験で受からない』『法律をしっかり学べる』というのがありますね。

講師と直接連絡が取れるアフターサポートが充実しているドローンスクールを選ぶのがベストです。

結局ドローンスクール卒業して国家資格取得したけど、法律分からないから飛ばせないで止まる方が多いんですよ。

私も講師やってて、ガンガン質問してくる人はどんどん仕事取れてますね。

質問してくるうちに知識がついて、私への質問がなくなるというのが理想です。

お仕事してる人ならスクール通わず、実地試験で国家資格取れば良いと思うんですけど、今から始めるならスクール通わないと試験に合格できないというところですね。

まとめ：ドローン国家資格とスキルが必要だが仕事の需要はあり儲かる見込み

今回は、ドローン事業、映像制作、SNS運用を手掛ける合同会社D‐QUALITY（ディークォリティー）北川氏にドローン免許・国家資格の重要性や仕事について、またドローン関連の仕事は儲かるのかなどをインタビューしました。

ドローン国家資格は、2024年2月現時点だとあまり有用性はありませんが、場合によっては申請が簡略化されることがあるため、仕事でドローンを使うのであれば信用性確保のために取得しておくのがベストです。

また、ドローン関連の仕事が増えていくかは業界によりけりなところが大きく、国家資格取り立ての方が空撮事業を始めても仕事として続けるのは難しいことが分かりました。

さらに、国家資格を取得した後のスキルがない状態では、地上の映像を含めた「空撮」が年収向上への近道ですが、ライバルが多いのが現状です。

ドローン初心者が国家資格を取得し、スキルを磨いた後は営業力があるならガンガン営業して案件を獲得していく、営業力に自信がないのであれば人脈構築を行うのが理想です。

ドローンは法律が絡むため、知識や確かな技能を学習するため、ドローンスクールに通うのがおすすめということが改めて理解できました。

ドローンスクールを選ぶ際は、受講後も講師と直接連絡が取れるアフターサポート付きのところを選ぶことをおすすめします。

日本のドローン規制は何がある？破ったらどうなる？

kudo — Fri, 02 Feb 2024 09:18:10 +0000

空撮はもちろん、測量、点検、農業などの幅広い分野で活躍しているドローン。

最近ではドローンレースやドローンサッカーなど、趣味としても広まりつつあります。

また機体の性能も年々向上し、カメラ性能はもちろん、自動で離陸場所まで戻ってくる機能や障害物を検知してストップする機能などが備わっています。

しかし、いくら安全性能が高まっているからといっても空を飛ぶドローンにはリスクがつきものです。

そこで日本では、墜落・衝突事故を少しでも減らすためにドローンの法規制が整備されています。

この記事を読めば、日本のドローン規制の理解ができます。

▼ドローン国家資格に関して解説した動画▼

日本におけるドローン規制とは

日本におけるドローン規制は、主に6種類の法律が関係しています。

1.航空法
2.小型無人機等飛行禁止法
3.民法
4.電波法
5.道路交通法
6.都道府県、市町村条例

代表的なものは、国土交通省の管轄となる航空法が挙げられます。

2022年6月20日から義務化される「ドローン機体登録制度」なども航空法に当てはまります。

そして、電波を扱うドローンでは、総務省の管轄となる電波法も関係があります。

このように、ドローンに関係する法律は多岐にわたり複雑です。

この記事で日本の航空法を全て覚えて、安全なフライトを心がけましょう。

1.航空法

航空法では、ドローンのことを無人航空機と言います。

さらに細かく分類すると、一般に知られている形状のドローンは回転翼航空機と言います。

2022年6月3日時点では、200g以上の重さ（バッテリー重量含む）のドローンが航空法の対象となります。

しかし、2022年6月20日以降の改正航空法では、ドローン規制の対象が100g以上に引き上げられます。

ドローンの重量規制が引き上げられた背景には、200g未満のドローンによる事故やトラブルが増加したことが原因として考えられます。

航空法の中で、無許可での飛行が禁止されている項目は以下の通りです。

・空港周辺での飛行
・地表から150m以上上空での飛行
・人口集中地区（DID地区）での飛行
・緊急用務空域での飛行
・夜間（日没後）の飛行
・目視外飛行
・第三者、第三物から30m以内の飛行
・イベント会場上空
・危険物の輸送
・物件投下（ドローンから物を落とす）

規制に当てはまる飛行をする場合、航空局に許可承認が必要です。

許可承認の項目によっては、1年間日本全国での許可承認を取得することも可能です。

また「地表から150m以上上空での飛行」は、飛行するドローン直下の地表からの高さになります。

山頂からドローンを飛ばし、知らないうちに150mを超えているケースもあるので注意が必要です。

また、自動車と同じくアルコール、その他薬物の影響下においてドローンを操縦することも禁止されています。

実際に、ドローンを飲酒運転したことにより逮捕されたという事例もあります。

ホビーとして人気の高いドローンですが、危険なものという意識を持って扱いましょう。

2.小型無人機等飛行禁止法

小型無人機等飛行禁止法は、主に重要施設の上空飛行を禁止する法律です。

小型無人機とは、この法律におけるドローンのことです。

航空法とは異なり、200g未満のドローンにも適用されます。（2022年6月3日現在）

小型無人機等飛行禁止法で定められている重要施設とは、

・国会議事堂
・内閣総理大臣官邸
・皇居
・空港
・原子力発電所
・外国公館
・防衛関係施設

などが当てはまります。

当記事をご覧になっている皆様の中で、内閣官邸にドローンが墜落したニュースを見たことがある方も多いのではないでしょうか？

これらの施設上空や周辺でドローンを飛行許可の取得は、不可能ではありませんが少し難易度が高いです。

ドローンを飛行させる際は、当てはまる施設周辺での飛行は避けることをおすすめします。

ちなみに小型無人機等飛行禁止法では、対象施設の上空（レッドゾーン）とその周囲おおむね300mの上空（イエローゾーン）が規制範囲として定められています。

3.民法

私有地の上空での飛行が、法に触れる場合があります。

民法では、「土地所有権の範囲」が上空にも及びます。

そのため、ドローンを飛ばすための土地使用の許可を地権者に確認することが必要です。

法律ではなくマナーの観点から見ても、土地の所有者に飛行許可を取ることは大切です。

また、土地所有者が明確にドローン禁止と定めている場所もあります。

ドローン禁止の立て札を見たことがある方もいると思いますが、そのような土地では、無許可でドローンを飛ばさないようにしましょう。

4.電波法

電波で操縦するドローンは、電波法が適用されます。

ドローン操縦のために扱う電波に「技適」がついているか確認することがとても重要です。

「技適」とは・・・技術基準適合証明の略です。正しく電波を扱うことを認める制度になります。

DJIなど大手ドローンメーカーの機体には、ほとんど技適が備わっていますが、Amazonや楽天などで購入できるドローンの中には技適がついていない物もあります。

また、FPVマイクロドローンを飛ばす際も注意が必要です。

FPVで主に使用される5.8Ghzなどの電波帯を使用する際は、アマチュア無線免許等の無線免許が必須です。

映像伝送の遅延が少なく情報量の多い5.8Ghz帯ですが、FPVマイクロドローンの扱いには専門知識と資格が必要となります。

近年流行りつつあるマイクロドローンを扱う場合、技適と合わせて無線免許が必要かどうかを調べましょう。

5.道路交通法

道路から離着陸する際、厳密には道路交通法の「道路使用許可」が必要となります。

また、車両の通行に影響を及ぼす低空での飛行に関しても同じく許可が必要です。

航空法はもちろん、ドローンを飛ばす場所、離着陸の場所についても法律上問題ないかをしっかり確認しましょう。

また、鉄道付近での飛行も、列車の安全な運行に支障をきたします。

鉄道や新幹線、高速道路の付近ではドローンを飛ばさないようにしましょう。

6.都道府県、市町村条例

公園でのドローン利用も、基本的に条例で禁止されています。

ドローンを購入したら公園で飛ばそうと考えている方も多いと思いますが、公園は公共の場であるため、危険性があるドローンが飛びまわることは好ましくありません。

そのような理由から、ほとんどの公園でドローン利用が禁止されています。

重量に関係なく、100g未満のおもちゃのドローンも同様に禁止されている場合がほとんどです。

公園でドローンが飛ばせるか確認したい場合は、必ず地域の条例も調べましょう。

国家資格になることで日本のドローン規制はどう変わる？

国家資格になることで、ドローン規制は規制前よりも厳しくなることが予想されます。

墜落事故やトラブルを減らすために、しっかりとした基準でドローンを運用できる人のみが扱えるようになります。

また、機体の基準についても厳格化され、安全性能の高いドローンのみが飛行できるようになります。

今まで、ドローン業界発展の中で法律が未整備だった部分が多くありました。

しかし、安全で効率的なドローン利用を推進するにあたり、基準を満たした機体や操縦者がドローンを扱うことが重要です。

その観点から、ドローンの規制強化・国家資格化は進められています。

ドローンの国家資格制度が施行されるのは、2022年内予定で国家資格化に伴い、

・機体の認証制度
・ドローン操縦免許の導入
・運行管理のルール確立
・ドローン所有者情報の把握・明確化

などが検討されています。

自動車と同じく、法整備が進むことで安全にドローンを活用できる未来がやってくるでしょう。

実際、国家資格化で進められているレベル4飛行の解禁により、今まではできなかった有人地帯での目視外飛行ができるようになります。

つまり、ドローン宅配が法律的にOKになるということです。

国家資格化の目的はドローン宅配の解禁にあると言っても過言ではありません。

今後ドローンが国家資格になることで、社会での業務利用は更に進んでいくでしょう。

▼ドローン国家資格を取得するメリットを詳しく▼

もし規制違反をしてしまったらどうなる？

もしドローンを操縦する上で規制違反してしまった場合、罰せられる可能性があります。

実際に、一部の不正なドローン利用で書類送検された事例として、

イベント上空での無許可の飛行・墜落（2017年11月岐阜県大垣市のイベント）
無許可での飛行（都内公園）
飲酒運転（愛知県豊田市）
首相官邸での飛行・墜落（首相官邸無人機落下事件）

などがあります。

また、ドローンが墜落し回収しなかった場合も、不法投棄とみなされ罰せられる場合があります。

飛行させる場合も法律を遵守し、万が一墜落事故が起こった場合も、航空局や警察への連絡、機体の回収を必ず対応しましょう。

また、ドローンを飛ばす際は必ずドローン保険にも加入しておきましょう。

万が一事故を起こした場合には、多額の賠償金が必要となるケースがあります。

さらに、ドローンはカメラを装備しているため、プライバシーの問題が発生する可能性も考えられます。

法律はもちろん、マナーを守ってドローンを利用しましょう。

ドローンの正しい扱い方や操縦方法、関連する法律を詳しく学びたい場合は、ドローンスクールに通うのがおすすめです。

【2022年最新】ドローンスクール(学校)徹底解説！費用や特徴を紹介

この記事の監修者
バウンダリ行政書士法人　代表社員　特定行政書士　佐々木慎太郎
ドローンに関する許認可申請、許認可管理、法務顧問を専門とするバウンダリ行政書士法人（東京・仙台）の代表。飛行許可申請をはじめ登録講習機関の開設やスクール運営、事業コンサルティングなど支援の幅を広げ日本屈指のサポート実績を誇る。2022年度の年間ドローン許認可案件は5,300件以上、登録講習機関のサポート数は100社を突破。ドローン安全飛行の啓蒙活動として、YouTube「ドローン教育チャンネル」を開設するなどSNSで最新の法律ルールを積極的に発信している。著書に『ドローン飛行許可の取得・維持管理の基礎がよくわかる本』（セルバ出版）がある。

【2024年最新】ドローンを利用するにあたってのルールを理解しておこう！

kudo — Fri, 02 Feb 2024 09:05:52 +0000

街中や家電量販店でも当たり前のようにドローン販売コーナーが設置されるようになり、ドローンの一般認知も高まってきました。

「一度はドローンを購入して飛ばしてみたい」「ドローンでカッコいい動画を撮りたい」「インスタ映えする動画撮影がしたい」そう思う方も多くいるのではないでしょうか。

いざドローンを飛ばしたい！となっても、好きな時に好きな場所で飛ばせるわけではありません。ドローンを飛ばすには国や地方自治体が定めたルールを守らなくてはいけません。

しかし、ドローンの法律やルールはすぐに覚えられるほど簡単なものではありませんので、しっかりと勉強して覚えましょう。

この記事では、ドローンを飛ばすにあたって覚えるべき法律やルールに関して詳しく解説します。

▼ドローン国家資格を取得するメリットを詳しく▼

ドローンを利用するにあたって知っておくべき法律とは？

【ドローンを飛ばす際に守るべき法律】
・航空法
・小型無人機等飛行禁止法
・道路交通法
・民法
・電波法
・都道府県、市町村条例
※”ドローンだけ”に関する明確な法律というものはまだ存在せず、上記の法律以外にも「自然公園法」「河川法」「港則法」「港湾法」などが関わってくる場合があります。ドローンを飛ばす前には管理者へ確認と相談を都度行うようにしましょう。

現在ドローンに関して定められている法律だけでも、これだけの数の法律が存在します。一気に覚えるのは大変ですが、ドローンを飛ばす前には必ず一度は目を通しましょう。

ここからは一つ一つドローンに関する法律の解説をしていきます。

航空法

航空法に関しては国土交通省が定めた「無人航空機（ドローン、ラジコン機等）の安全な飛行のためのガイドライン」にて確認することができます。

また、ドローンは発展途上の技術であるため頻繁にガイドラインや法律が改正、追加されますので定期的に国土交通省の公式HPを確認しましょう。

航空法の規制対象となる機体

構造上、人が乗ることが出来ない機体であって100g以上のドローン（マルチコプター）、ラジコン機、農薬散布用ヘリコプターなど

飛行禁止空域

ドローンを飛ばしてはいけない場所として覚えておかなくてはいけないのは、以下の3つのポイントです。

空港周辺
150m以上の上空
家などの密集地域
緊急用務空域

飛行の方法

ドローンは飛行させる場所だけでなく、飛行させる際の方法に関しても厳格なルールが存在します。

［１］　アルコール又は薬物等の影響下で飛行させないこと
［２］　飛行前確認を行うこと
［３］　航空機又は他の無人航空機との衝突を予防するよう飛行させること
［４］　他人に迷惑を及ぼすような方法で飛行させないこと
［５］　日中（日出から日没まで）に飛行させること
［６］　目視（直接肉眼による）範囲内で無人航空機とその周囲を常時監視して飛行させること
［７］　人（第三者）又は物件（第三者の建物、自動車など）との間に３０ｍ以上の距離を保って飛行させること
［８］　祭礼、縁日など多数の人が集まる催しの上空で飛行させないこと
［９］　爆発物など危険物を輸送しないこと
［10］　無人航空機から物を投下しないこと

出展：改正航空法概要ポスター｜国土交通省

承認が必要となる飛行方法

ドローンは基本は飛行禁止空域以外であれば、飛行させて問題はありません。しかし、場合によっては地方航空局長へとドローンを飛ばすための許可申請を行わなくてはなりません。

以下の画像が承認が必要となる場合の飛行方法です。

出展：国土交通省HP

こういった場合の手続きの詳細に関しては、国土交通省HPの「許可・承認手続きについて」をご覧ください。

小型無人機等飛行禁止法

小型無人機等飛行禁止法とは、簡単にいうと「重要とされる施設の周り300mやその上空ではドローンを飛ばしてはいけませんよ」という法律です。

詳細は警察庁が作成した資料（小型無人機等飛行禁止法の概要）がありますので、そちらをご覧ください。

ここでは要約した情報を記載していきます。

対象となる機体

①小型無人機を飛行させること
・無人飛行機（ラジコン飛行機等）
・無人滑空機、無人回転翼航空機（ドローン等）
・無人飛行船　等
②特定航空用機器を用いて人が飛行すること
・気球
・ハンググライダー
・パラグライダー　等

飛行禁止場所・対象施設

・対象施設の敷地・区域の上空（レッド・ゾーン）
・周囲おおむね300mの上空（イエロー・ゾーン）

※東京都に関しては、ほとんどの場所が飛行禁止となります。

出展：警察庁公式HP

【小型無人機等禁止法に基づき指定する施設】

国の重要な施設等
対象危機管理行政機関及びその庁舎
対象政党事務所
対象原子力事業所
対象外国公館等
対象防衛関係施設

【特措法に基づき指定する施設】

大会会場等
空港

罰則

小型無人機等飛行禁止法の規定に違反して
・対象施設の敷地・区域の上空（レッド・ゾーン）で小型無人機等の飛行を行った者
・小型無人機等飛行禁止法第10条第１項に基づく警察官の命令に違反した者
は、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられます。

道路交通法

ドローンを使って道路の上からの撮影を行うだけであれば、基本的には道路交通法違反とはなりません。しかし、場合によっては「道路使用許可」を管轄する警察署へと届け出なければいけません。

道路使用許可が必要になるケース

ドローンを飛ばすことで、交通の円滑を阻害する恐れがある場合や、人が集まることで他の人の交通の妨げとなる場合
道路交通法には「歩道」も含まれるため、歩道でドローンを使用する場合も許可が必要
ドローンと自動車の距離が30m未満となる場合は国土交通大臣の承認が必要

道路使用許可申請方法

申請窓口・・・使用する道路を管轄する警察署
必要書類・・・道路使用許可等申請書、添付資料（道路使用の場所・方法等を明らかにした図面等）※詳細は管轄警察署へお問い合わせいただき、書類は控えと合わせて2通ご用意ください。
手数料・・・　1,000～3,000円程度。※申請内容および申請先の警察署により異なります。
道路使用許可申請書・・・道路使用許可申請書（警察庁HP）、道路使用許可申請書　記載例（千葉県警HP）

民法

ドローンに関する民法は、他人の私有地上空にてドローンを飛行させた場合、民法第709条の『空間の無断利用』により被害者には損害賠償請求権が発生します。

しかし、厳密にはどの程度の高さまで所有権が及ぶのかなどは民法には明記されていませんので、ドローンオペレーターのマナーを順守する姿勢やモラルに依存するところが大きくなります。基本的に他の人の土地でドローンを飛ばす場合は、周辺含めた権利者へと許可をもらうのが無難と言えるでしょう。

※この場合の私有地は駅、線路、神社仏閣、観光地、山林なども含まれます。

電波法

ドローンを飛ばすには電波を使用して、機体のコントロールを行っています。大手メーカーのDJIやParrotなどの正規代理店が販売士ているドローンは、「特定無線設備の技術基準適合証明（通称：技適）」を取得済みであるため問題はありませんが、海外や通販
で購入したドローンは技適を取得出来ていない場合が多いため国内では飛行させないほうがいいでしょう。

都道府県、市町村条例

ここまでは、国が定めた日本全国どこで適用される法律を解説しました。

お住まいの地域によっては、ドローンに関する条例（ルール）が違い、制限や規制がかかっている場合があります。

規制内容は自治体によって違いますので、お住まいの地域でドローンを飛ばす前にはきちんと確認をするようお願いします。

ドローンショーの仕組みはどうなってる？普通のドローンでもできるのか？

kudo — Fri, 02 Feb 2024 08:45:40 +0000

皆さんは、次世代のエンタメとして注目を集めているドローンショーをご存じでしょうか。

東京オリンピック2020の開会式や2022年の横浜開港祭でドローンショーが開催されるなど、ドローンを通じたエンターテインメントが日本でも徐々に浸透してます。

今後ドローンを活用したイベントや演出が当たり前になることが予想されているため、イベントを開催する団体などは注目するべきポイントです。

ですが、実際に自分たちでドローンの操作の操作方法を学び、各行政に申請する方法は現実的ではありません。

そこでこの記事では、ドローンショーに関する特徴や、実際にドローンショーを開催したい場合はどのように進める必要があるのかを紹介していきます。

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【本記事でわかること】
・ドローンショーの仕組み
・ドローンショーに使われるドローンの種類
・ドローンショーが開催できない場所
・ドローンショーの依頼でおすすめの会社

▼ドローンショーを徹底解説した動画はこちら▼

ドローンショーとは

ドローンショーとは、LEDライトを搭載したドローン数百機から数千機を同時に飛ばし、上空で花火や企業ロゴなど様々なイラストを表現する演出のことです。

ドローンはバッテリーを搭載し、発光しながら場所を移動するので、花火とは違った楽しみ方ができます。

また、ドローンは花火のように煙を出さずに演出できるため、「カーボンニュートラル型の花火」とも言われてます。

カーボンニュートラルとは・・・温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させることを指します。つまり、本物の花火は環境に良くありませんが、ドローンを使ったドローン花火は環境にやさしいということです。

花火は風向きや風量によっては煙が重なってしまい綺麗に見えませんが、ドローンショーは煙を一切出さずに花火と同等レベルの演出が可能なので、どこにいても綺麗に見えるのがメリットです。

一方ドローンは、成長段階の市場であることや、法整備が100%完了していないため、導入のハードルが高いというデメリットがあります。

ドローンショーの予定に関して知りたい方はこちらのサイトをご覧ください。

ドローンショーの仕組みとは

ドローンショーでは、実際に数百機から数千機のドローンを複数の人間が操作している訳ではなく、プログラミングによって制御されたドローンが自動で動く仕組みになっています。

通常はリモコンによってドローンをコントロールしていますが、目視だと危険が伴うため、人間が操作するのは限界があります。

また、複数の人間がドローンを操作すると「移動距離」「高さ」「飛行タイミング」にズレが生じてしまい、美しい演出が難しくなります。

しかしドローンショーで用いられる機体は、全てプログラミングによって制御されているので、規則的な動きと飛行中の衝突リスクを大幅に減らせるという大きなメリットがあります。

ドローンの仕組み上、飛行できる時間が長くても20分程度となるので、1時間などの長時間演出は現段階では不可能です。

日本では安全面を考慮し、バッテリー容量に余裕を持って終わらせているので、10分程度でドローンショーは終了してしまいます。

ドローンショーで表現できるデザイン

ここからは、実際にドローンショーで行われたイラストを紹介します。

・文字
・花や動物などのイラスト
・企業のロゴ
・QRコード

ドローンショーでは、数百機から数千機のドローンを使って空にイラストを表示させるため、スクリーンに映像を映すくらい綺麗に表現できます。

また、鳥を表現した際には羽を動かし、空中に大きな一羽が羽ばたいている姿もイラストにできます。

ドローンは発光しながら動くので、花火ではできないドローン特有の表現方法を可能にしています。

ドローンショーは空のエンターテインメントとして注目を集めていますが、ドローンショーの最後に企業のロゴやQRコードを表示させて宣伝活動することも可能です。

例えば、花火を打ち上げると多くの人は、スマホカメラで花火の写真や動画を撮影します。

ドローンショーではそれを利用し、空中にQRコードを表示させるとスマホがQRコードを認識し、自社サイトに誘導することで宣伝や集客に繋がります。

今後はイベントだけでなく、日常的に空中に広告を表示させるサービスも出てくるのではないかと言われてます。

ドローンショーに使われるドローンは？

ドローンショーで実際に利用されているドローンは、パソコンの部品を製造していることで有名な「Intel社」です。

Intelといえば、WindowsパソコンのCPUを製造しているイメージが強いですが、ドローンに使用されるチップも製造しています。

Intelのドローンは性能がとても高く、数千機のドローンを一人が一つのパソコンで管理できるソフトも作成してます。

東京オリンピックの開会式でもIntel社のドローンが使用されましたが、平昌五輪や他のイベントでも利用されています。

平昌五輪でもドローンショーが行われる予定でしたが、当日の天候や飛行場所の環境により、事前に撮影したドローンショーの映像が利用されました。

中国では同国のHIGH GREAT社によって、5,200機を使ったドローンショーを開催したことでギネス記録に認定されました。

また、中国では韓国の高級車メーカーである「Genesis」のドローンを活用したドローンショーも開催されてます。

ドローンショーが行えない場所とは？

次に、ドローンショーが禁止されている場所の特徴について紹介していきます。

一般的にドローンは、下記に該当する場所では飛行が禁止されています。

・人口集中地域
・イベント開催場所
・夜間飛行
・30m接近飛行
・目視外飛行

基本的に上記の項目に一つでも当てはまると飛行禁止となりますが、国土交通省に事前申請することで飛行可能になります。

ドローンショーは人口が密集している地域でイベントが開催され、夜間に飛行させることが多いので必ず申請が必要です。

しかし、ドローンショーを運営する企業が独自にルールを決めている場合は、法律に触れない場合でも開催できない可能性もあります。

ドローンショーが開催できない条件は、次の通りです。

・高速道路沿い
・GPSの精度が悪い場所
・風速が一定以上の天気

企業によってドローンショーを開催するルールが異なるので、委託する際は注意しましょう。

ドローンショーを依頼するなら「株式会社ドローンショー」

出典：株式会社ドローンショー

日本でもドローンショーを受け付けている企業があり、その中でも特に有名なのが「株式会社ドローンショー」です。

会社名	株式会社ドローンショー
代表	山本雄貴
住所	石川県野々市市末松3-569
公式ホームページ	https://droneshow.co.jp/
設立日	2020年4月1日
実績	・5Gドローンショー＠金沢城公園・新潟の地酒と夜空のショーイベント・くしろオータムドローンショー

ここからは、ドローンショー開催までの流れを解説します。

1.問い合わせ
2.ロケハン
3.アニメーション作成
4.許可申請
5.リハーサル
6.ドローンショー

ドローンショーの開催を決定してから、イベントを開催するまで多くのステップを踏む必要があります。

ドローンショー開催までの流れを1つずつ詳しく解説するので、参考にしてください。

1.問い合わせ

出典：株式会社ドローンショー「案件問い合わせ」

お問い合わせは公式ホームページから必要な項目を入力し、連絡を待ちます。

・名前
・会社名
・部署
・メールアドレス
・電話番号
・利用したいサービス
・お問い合わせの詳細
・想定実施時間
・想定実施場所
・打合せ希望の有無
・お問い合わせ内容をより詳しく入力

ホームページの入力フォームからお問い合わせが可能なので、数分で入力が完了します。

上記で入力した内容を元に、初回ミーティングが行われます。

2.ロケハン

次に、実施場所でドローンショーを開催できるかの調査が行われます。

・広さ
・電波の送受信環境
・周りの環境(道路や鉄道など)

ドローンショーで安全を確保できるか、ドローンを十分に飛ばせる空間があるか調査します。

この時点でドローンショーが難しいと判断された場合は、他の場所の検討が必要です。

3.アニメーション作成

場所を確保できた後は、1からアニメーションの作成に入ります。

アニメーションの作成は1か月ほど必要なので、ドローンショーを考えている団体はなるべく早めにお問い合わせをしましょう。

4.許可申請

次に、アニメーションの作成と同時に航空局へ飛行許可申請書を送ります。

ドローンの飛行申請が許可されるまでに2週間程度かかります。

5.リハーサル

次に、作成したアニメーションに不備がないか確認するため、リハーサルを行います。

リハーサル完了後は、実際の現場で飛行練習します。

6.ドローンショー

リハーサルの完了後は当日のイベントに備え、調整などを行います。

株式会社ドローンショーは、ドローンに関する難しい申請も代行してくれるので、依頼する場合は「場所」「どのようなイラストがいいのか」の2点を準備しておきましょう。

同社の実績は他にもたくさんあり、全国各地でサービスを展開しているため、ドローンショーを考えている担当者は、株式会社ドローンショーを確認してみましょう。

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ドローンショーの費用ってどれくらい？相場や最安の会社を紹介！

kudo — Fri, 02 Feb 2024 08:11:28 +0000

ドローンショーを開催しようと考えている方は、かかる費用やその内訳が気になると思います。

ドローンショー運営会社を事前に調査せずに業者の「業界最安値」などの謳い文句をあてにすると失敗しやすく、予想以上に費用が膨らむケースが多々あります。

新規にドローンショーを開催するためには多くの項目で費用がかかるため、各社見積もりの内容を比較して決めないといけません。

ドローンショーの費用は同じ要望でも会社ごとに金額が異なるため、提案する内容に見合っているか確認する必要があります。

そこでこの記事では、ドローンショーの相場や最安会社の特徴や選び方を解説するので、ドローンショーの開催を検討している方は参考にしてみてください。

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【本記事でわかること】
・日本国内にあるドローンショーの会社
・ドローンショーの費用相場
・ドローンショーで最安の会社

▼ドローンショーを徹底解説した動画はこちら▼

ドローンショーとは

ドローンショーは多数のドローンにLEDライトを搭載し、上空に放ち企業ロゴや花などのデザインを演出するイベントです。

同イベントは、最先端のエンターテイメントとして注目され、遠くからでも伝えたい情報を発信できるという特徴があります。

ドローンショーはお祭りなどのイベントを活性化でき、SNS拡散で認知度が上がるなど費用対効果が高いアピール手段として用いられています。

また、考えたアイデアをデザインにして上空で表現しますが、ドローンは無人機を使用しプログラムで制御しているため、人的損害を受けるリスクがなく安全にアピールできます。

ドローンショーの予定に関して知りたい方はこちらのサイトをご覧ください。

ドローンショーの会社は日本に何社ぐらいあるのか？

現在、日本国内にあるドローンショーの会社は「株式会社ドローンショー」「株式会社レッドクリフ」「有限会社ティーツーアール」の3社のみです。

ドローンの技術は日本国内よりも海外のほうが先行しているため、ドローンショーを開催する会社が多く、日本は歴史が浅いこともあり運営会社が少ないのが現状です。

また、日本国内にドローンショーの会社は3つしかないため、依頼する場合は各社見積もりの内容を比較して納得できる会社を探すことになります。

新規にドローンショーを開催する場合は選択肢が限られるため、要望を伝えてから納得ができる内容を提案してもらえる会社を選ぶ方法が最適です。

しかし今後は、日本国内でドローンショーの需要が高まり、専門の会社も増えることが予想されます。

ドローンショーの費用相場は？

ドローンショーの費用相場は、場所やドローンの台数などで変わりますが、屋外より屋内のほうが安くなります。

屋外より屋内の方がドローンショーの費用が安く済む理由は、屋内は屋外よりも狭い範囲でドローンを飛ばせることや、かかる費用の内訳になる項目が少ないためです。

新規にドローンショーを依頼する場合、屋内は100万円からになり、屋外は300万円からが相場になります。

しかし、規模が大きくドローンの数が増えると費用が高くなり、同じ要望でも依頼する会社によって費用が異なるため、比較してから選ぶことが大事です。

ドローンショーはショーの実施以外にも費用が結構かかる

ドローンショーの費用はイベント開催費用以外の項目にも、ロケハンやアニメーションの制作、許認可申請などの費用がかかります。

このため、新規にドローンショーを開催するためには場所を確保し、航空局への許可を受けてリハーサルするまでには人件費などかかる費用の項目が多いことを覚えておきましょう。

また、アニメーションの制作や許認可申請には合計で最短でも2ヶ月を要するため、開催予定日や希望する場所を決めて会社と交渉する必要があります。

ドローンショーの料金プランは、「基本メニュー」と「ドローンメニュー」「オプションメニュー」があり、それぞれの内訳を確かめて依頼することが重要です。

このため、ドローンショーはショーの実施以外にも多くの費用がかかるため、基本料金が安くても合計金額で高くなる場合があります。

ドローンショーの最安の会社はどこか？

新規にドローンショーを依頼するときは最安の会社が理想的ですが、事前に見積もりをしてもらい項目別の費用を確かめることが大事です。

出典：株式会社ドローンショー

株式会社ドローンショーは、100台規模のドローンを使用したショーでおよそ500万円になり、業界最安値と言えます。

しかし、日本国内にはドローンショーを開催できる会社が3社しかなく、最安の会社はプランごとに見積もりをしてもらわないと判断しにくいのが現状です。

また、ドローンショーを開催するまでにはアニメーション制作以外に場所を確保し、国土交通省に許可を受ける必要があります。

そのほか、進行管理費や現場視察費、現場運営費などもあり、ただ単に基本料金だけで判断すると失敗するリスクが高まります。

このため、「業界最安値」をアピールしている会社は、あくまでも基本料金で判断し、オプション費用などを除外するケースもあります。

新規にドローンショーを依頼するときは会社ごとの見積もり内容を比較し、割高にならないか確かめて決めることが重要です。

また、最安の会社は要望する内容に応じて変わってくるため、一概に決めることが難しくなります。

ドローンショーを運営する会社の事例や実際にかかった料金を比較し、安心して利用できる会社を選びましょう。

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【2024年最新】ドローンのビジネス活用事例とドローンでできること

kudo — Mon, 29 Jan 2024 04:09:02 +0000

ドローンとはローターを複数持つ無人航空機のことで、大まかに3つの種類があります。

ホビー用
空撮用
業務用

これらのドローンは趣味で使う人もいれば、配達などの業務利用をしている会社もあり、幅広い利用がされています。

実際に国内でも2019年7月から9月にかけて神奈川県横須賀市の猿島で楽天と西友が国内初となる離島の一般利用者への商用配送サービスを実施。ドローンに食料や飲料などを搭載し、1.5㎞の対岸に向けて自動航行するというサービスを展開しました。

また、農業においては農薬散布などをドローンを用いて行うことで多くの農家が効率化を図っています。これからもドローンの活用分野は広がり、市場規模は5年で数倍に膨れ上がるといわれています。

この記事では、現在ドローンを使ってどんなことが出来るのかをご紹介していきます。

▼ドローン国家資格に関して解説した動画▼

ドローンを取り入れている国がある？

先ほども軽く触れましたが、海外だけでなく国内でも既にドローンによる配送を試験運転している企業は数多くあります。

2019年3月には日本郵便とNTTドコモ、自立制御システム研究所が福島県浪江町と南相馬市を結ぶ9㎞の区間で、LTEドローンを活用して郵便局の書類輸送を実施しました。2020年2月からは個宅配送に向けた実証実験も始めており、実用化に向けてさらなる検証が行われる模様だ。

将来的にはAmazonや楽天市場などの配達がドローンに代わり、都内だけでなく田舎在住の高齢者のサポートとして役立つ日が来るかもしれません。

ドローンを活用した仕事は？

ドローンは多くの人が考えているよりもはるかに早く私たちの身近なものになろうとしています。そこに目をつけた人は早くも自分の仕事にドローンを用いてて、業務の効率化を行ったり、目新しさを取り入れることで集客を行ったりして活用しています。

配達や農業だけでなく、映画やCM、PV撮影といったクリティブな現場でもドローンを使う機会が増えています。

ドローンの利用が期待される分野

農林水産業	農薬散布（肥料散布、種まきなど含む）
	精密農業
	害獣対策
	水産業
	林業
土木・建設	工事進捗
土木・建設	測量
点検	橋梁
	トンネル・とう道
	ダム
	送電網
	基地局鉄塔
	ソーラーパネル点検
	屋根
	ビル壁面
	下水道
	ブラント
	風力発電
	建築物設備
	船舶
	天井・屋根裏空間
空撮	映画・ドラマ・CMなどの商業空撮
	観光空撮
	不動産空撮
	ニュース報道
	イベント撮影
搬送・物流	通常搬送（拠点間・個別）
搬送・物流	緊急搬送
警備	施設警備
警備	イベント監視
倉庫工場（屋内利用）	部品・商品搬送
倉庫工場（屋内利用）	在庫管理
鉱業	鉱業
計測・観測	環境モニタリング
保険（損害保険）	損害保険
エンタテインメント	ドローンレース
エンタテインメント	イベント演出
通信	基地局・中継局
公共	消防
公共	災害調査
運搬	運搬
その他	その他

農業はこんなところにドローンが活用できちゃう

【農業でのドローン活用事例】
・農薬散布
・肥料散布
・種まき
・受粉
・精密農業
・鳥獣被害対策
・農地内半造

日本国内では、農業において1990年代から無人ヘリコプターによる農薬散布が行われていましたが、2016年4月に農林水産省がドローンによる農薬散布のガイドライン「空中散布等における無人航空機利用技術指導指針」を定めたことにより農薬の空中散布に本格的にドローンが使用されるようになりました。

無人ヘリに比べてドローンは値段も安価であり、小型軽量であるため農業分野における普及が急速に進んでいます。その他にも農業分野では、イノシシやシカなどの害獣駆除や農作物の生育観察での活用が期待されています。

ドローンで警備を強化、監視を24時間可能に？

警備分野でのドローンの活用方法は「巡回監視」と「イベント監視」が挙げられます。

施設への不法侵入者監視と定期的に監視を行う巡回監視、屋外で行われるイベントの監視で活用されます。

通常、監視カメラといえば固定型のカメラを思い浮かべると思いますが、ドローンを使った警備では「動くカメラ」としての活用が検討されています。

警備会社の大手である「セコム」では、2017年4月に“セコムドローン”を使った新サービス『巡回監視サービス』の実証実験を、山口県にある「美祢社会復帰促進センター」で実施しました。

警備分野においては多くの導入事例は報告されているものの、現状ではその多くが実証実験段階であることから、本格的な警備現場での実用段階に至るのはしばらく先になるというのが大方の見方です。

映画制作、映像制作はドローンが主流になる可能性がある

映画、CM、ミュージックビデオ撮影などのクリエイティブ分野における空撮は、早くからドローンが使われ始めました。DJIが映画撮影などにも使える空撮用ドローンを充実させたことにより、多くの事業者や個人が（クリエイティブ分野の）空撮事業に参入しました。

当初は映画撮影をする場合は大型ドローンにシネマカメラを搭載するような形が主流であったが、2018年頃からは手のひらにのるほど小さなマイクロドーンを用いた空撮が取り入れられるようになり、大型ドローンでは難しかった狭い空間の通りぬけや、スピード感あるシーンの撮影など、よりクリエイティブな動画の撮影を可能にしています。

こうしたマイクロドローンはGPS非搭載で気圧センサーなどのセンサー類も搭載されていないことが多いため、映画や動画撮影においても操縦には高い技術が求められ、ドローンレーサーなどの新しい人材が撮影を請け負うことが多くなっています。

【映画などクリエイティブな動画分野におけるドローン活用のメリット】
・動画の空撮コスト削減（有人ヘリコプターに比べて低価格）
・動画の撮影時間短縮（クレーンやドリーの設置時間に比べて準備が速い）
・動画用機材費の削減（高額なクレーンやドリーといった機材が不必要となる）
・新しい撮影方法の確立（今までになかったクリエイティブな表現方法が可能となる）

ドローンは災害、被害時にも活躍する？

ドローンは災害現場でも活躍する可能性があるといわれており、救助訓練などにと入れる団体もあるなど、その活躍が期待されています。

2019年は台風19号による水害など、全国的に見ても大規模な自然災害に見舞われる年となりました。そんな中、ドローンを河川の氾濫や家屋の倒壊などの被害状況の確認をする目的での利用がされました。

このように災害大国である日本では、災害現場でのドローンの活躍により多くの命を救う日が来るかもしれません。

また、日本はいずれ首都直下型地震がくるといわれています。実際に首都直下型地震がくると、その被害は我々の想像をはるかに上回るものになるでしょう。それまでに、ドローンの災害現場での活用含めて、どこまで我々が準備をしておけるかはとても重要な課題であると考えられます。

地震の際に活躍するドローンの使い方とは？

9月1日は「防災の日」として、多くの企業や団体が避難訓練や救助訓練を行っています。地震などの災害は防災の日に関係なくやってくるため、日ごろからに備えが重要となります。

避難訓練の際には既にドローンを用いた活動も想定して行われていて、防災面でも活躍が期待されています。ここでは、過去に地震が起きた際にドローンを活用した例を見ていきましょう。

【熊本地震】

2016年に起きた熊本地震においては、地震の影響で山岳部での土砂崩れや地割れが発生して、車両が道路を通行できない状況でした。そんな中ドローンによって被害状況を撮影することで、余震などによる2次災害を予測しつつ、新たな被害を出さないための役目を果たしました。

【ネパール大地震】

2015年4月に起きたネパール大地震では、ドローンによる救助活動は行っていないものの、空撮によりネパールの被害状況を上空から世界中へと伝えました。

【2024年最新】ドローンの超有名な3大メーカーとは？

kudo — Mon, 29 Jan 2024 03:23:54 +0000

ドローンには携帯電話などのように有名なメーカーがあります。

メーカーによって機体の特徴は様々ですし、値段や見た目も全く異なります。

ドローンについてあまりよく知らない方にとっては、その名前がメーカー名なのか機種名なのかすらわからないと思います。

この記事では、ドローンの有名メーカーや有名機種について詳しくご紹介すると共に、ドローンを購入する際に気を付けるべきポイントや最低限覚えておきたい知識について解説します。

▼ドローン国家資格に関して解説した動画▼

ドローンを飛ばすには免許が必要になる場合も。おすすめのスクールはどこ？

ドローンの購入を考えており調べる中で免許が必要と知り、おすすめのスクールを知りたいという問い合わせが殺到しておりますのでご紹介いたします。

おすすめのドローンスクールは株式会社スカイリードが運営する「ドローン免許学校」と言うスクールです！元々IAUと言う民間資格でNBドローンスクールというスクールを名古屋を拠点にして全国出張対応で運営していたスクールです。

当サイトでも1番オススメのスクールとなっており、1番受講生をご紹介させていただいております。

どのドローンスクールもそこまで教えられる内容には大差はないので、受講される方のほとんどが講師の人柄やアフターフォロー（仕事紹介）などでスクールを選択しており、NBドローンスクール時代から多くの方に選ばれていた理由も丁寧な事前説明〜受講〜受講後対応にあります。

▼ドローン免許学校の情報

法人名	株式会社スカイリード
登録講習機関コード	0310
事務所コード	T0310001
事務所名	ドローン免許学校
受講金額（未定のため要問い合わせ）	１等初学者：未定１等経験者：50万円ほど２等初学者：35万円ほど２等経験者：16万円ほど（※） ※NBドローンスクール卒業生は7万円ほど
全国出張対応	沖縄・北海道以外可能

無料説明会を聞いてみる

ドローンのメーカーはどのくらいあるのか？

現在のドローン市場では、DJIが機体販売シェアの多くを握っています。

「ドローン」といえばDJIの製品を思い浮かべる人も多いのではないでしょうか。

DJIは中国の有名ドローンメーカーですが、国内にもドローンのメーカーはあるのでしょうか？

国内、海外のドローン有名メーカーをご紹介します。

【ドローンハードウェアメーカー】
・イームズロボティクス
・エアロネクスト
・エンルート
・自動制御システム研究所（ACSL）
・SkyDrive
・DJI
・Parrot
・3DRobotics
・FullDepth
・プロドローン（PRODRONE）
・メトロウェザー
・ヤマハ発動機

これらのメーカーの中でもドローン世界3大メーカーと言われるのが、『DJI』『Parrot』『3DRobotics』の3社です。

今後、ドローン市場が大きくなり仕事や趣味に使う人が増えるにつれて、ドローンの機体販売に参入する会社は増えると予想されています。

ドローンの３大メーカーをご紹介

1．DJI・・・世界のドローン販売の実に70％以上のシェアを誇る巨大メーカー。本社は中国の深センにあり、民生用ドローンの（マルチコプター）およびその関連機器の製造メーカーです。DJIが世界的に認知されるようになったきっかけがPhantomシリーズというドローンで、雑誌やメディアなどでよく目にするドローンはphantomシリーズであることが多いです。

Phantom

出展元：「DJI公式HPより」

2．Parrot・・・全世界でのシェアはDJIに比べると少なめですが、「AR.Drone」というシリーズが爆発的にヒットし、Parrotの認知度を一気に高めました。フランスのメーカであることもあり、デザイン性の高いドローンをリリースし続けるため、コアなファンが定着しています。

PARROT AR.DRONE 2.0 ELITE EDITION

出展元：「Parrot公式サイトより」

3．3DRobotics・・・ドローン先進国のアメリカのメーカーで、業界では「3DR」と呼ばれることが多いです。DJIやParrotに比べるとシェア数や認知度こそ劣るものの、GoProなどと提携を結び注目を集めています。今後に期待が持てるメーカーです。

ドローンで一番知名度が高いメーカーはDJI

出展元：DJI.comより

DJIは全世界でのシェア数からもわかるように、ドローンで1番認知度の高いメーカーです。元々はヘリコプターの制御システムなどを開発していましたが、phantomシリーズを開発してからはドローン業界で不動の地位を築きました。

会社名	DJI
所在地	中国広東省深圳市南山区高新南四道18号
設立	2006年
代表	汪滔（”Frank” Wang Tao）
従業員数	12,000人以上（DJI　JAPAN：200名）
事業内容	・マルチコプター・ドローンの企画、研究、製造、販売及び輸入・撮影設備及びその部品の企画、研究、製造、販売及び輸入
URL	https://www.dji.com/jp

【DJIのドローンシリーズ】
・Phantomシリーズ
・Mavicシリーズ
・Inspireシリーズ
・AGRAS MG-1
・Matrice 600
・Spark（スパーク）シリーズ

DJIを世界で1番のメーカーとしたのはphantomシリーズですが、その他にもMavicシリーズなども認知度を上げてきています。

世界で1番のメーカーと呼ばれる所以はシェア数だけでなく、価格・性能・操縦のしやすさ、どれをとっても1番となることから他のメーカーの追随を許さない地位を築き上げていると考えられます。

このままDJIが世界で1番のメーカーの地位を守り続けるのか、他のメーカーがDJIに迫る勢いで急成長を続けるのか注目です。

ドローンは沢山のモデルがあり悩むが3大メーカーなら間違いない！

ドローンにはたくさんのメーカーや機種が存在しますが、迷ったら3大メーカーの機種を購入しておけば確実でしょう。

空撮を楽しみたい、ドローンを操縦してみたい、ドローンを買って失敗したくないなど確実性を求めるなら、有名なメーカーを選択しましょう。

3大メーカーの中でもどの機種を選べばいいのか、本当にこの値段を払う価値はあるのかなど、より確実な買い物がしたい方は家電量販店やドローン専門店に足を運び、ショップの店員さんにおすすめのドローンを聞くとさらに確実性は増します。

しつこく「確実」という言葉を使いましたが、ドローンは安い買い物ではないので購入前にしっかりと予備知識をつけ、確認すべきポイントを抑えてから購入を行いましょう。

ドローンを購入するにあたって最低限必要な知識とは？

ドローンの有名メーカーについてご紹介しましたが、あくまで有名なメーカーであるだけで誰でも使えるわけではありませんし、使用目的によっては、全く違うメーカーのドローンが必要となる場合があります。

ドローンを購入する前にある程度の知識や、自分の目的の把握をしておかなければ購入した後に後悔することになるでしょう。まずは、ドローンを購入する前に最低限これだけは覚えておいてほしい、確認してほしい情報について把握しておきましょう

【ドローン購入前に確認すべきこと】
・ドローンの使用目的（空撮なのか？ただ飛ばしたいのかなどなど、、、）
・ドローンに関する法律
・必要な操縦技術
・免許取得の必要があるのか
・購入すべきドローの種類やスペック

ドローンのスキルを高めたければ「スクール」に通って免許を取得する

ドローンを購入しても免許がなければ飛ばせない場所であったり、法律に関する知識がなければ思わぬ形で法律を破ってしまう場合があります。

そんなことが起きないようにするためにも正しい知識を身に着けることが大事です。

ドローンスクールに通えば、コースによっては免許の取得が可能ですし、ドローン全般の法律の知識が身に付きます。

そのため、これからドローンを活用した趣味や仕事を始めたい方はドローンスクールに通い、免許を取得することをおすすめします。

免許があれば、基本的にどこでもドローンを飛ばせるようになりますし、スクールに通うことで、ドローン関係の知り合いが増えるかもしれません。

ドローンを購入したら、まずはドローン免許の取得を検討してみましょう。

ドローンは大きさによって操縦が困難になる？

ドローンは大きさによって操縦の難易度が変わるのでしょうか？答えはノーです。

たしかに、ドローンの大きさが大きくなると狭い場所で飛行させることは難しくなりますが、ドローンの大きさで操縦の難易度が変わるということはありません。

現在販売されているドローンは自律飛行機能を搭載している機種が多いため、GPS環境下であればそこまで操縦スキルが求められることはないでしょう。

ドローンは機体のスペックだけでなく、自分のスキルも重要

操縦スキルがなくてもドローンの基本的な利用は可能ですが、クオリティの高い動画撮影やスピード感ある動画を撮影したい場合は、それなりのスキルが必要となります。

いかにスペックのいいドローンを購入したとしても、自分の操縦技術が機体スペックと釣り合っていなければ宝の持ち腐れでしょう。

ドローンを購入する場合は、自分の操縦スキルがどの程度なのかもしっかりと把握し、そのスキルに見合った機体を選びましょう。

【2024年最新】100g未満でおすすめの小型ドローンをご紹介！

kudo — Mon, 29 Jan 2024 02:56:14 +0000

ドローンの法整備が着々と進む中、航空法に触れずに室内で飛ばせる小型のドローンの需要が増えています。

ドローンは屋外でも申請を出せば飛行できますが、公園や地域のルールによりドローンを飛行できない場合もあるので、購入したのにあまりドローンで楽しめないことがあります。

そのため、屋外で自由に飛行できるような小型ドローンが、今とても人気になっています。

子供から大人まで小型ドローンを楽しめますが、種類が豊富にあるので選ぶのが難しいと思います。

そこでこの記事では、屋内で遊べるドローンを中心におすすめの小型ドローンを紹介します。

【本記事でわかること】
・小型ドローンのメリット、デメリット
・おすすめの小型ドローン

▼ドローン国家資格に関して解説した動画▼

ドローンを飛ばすなら資格が必要になることも、おすすめのスクールはどこ？

当サイトでも1番オススメのスクールとなっており、1番受講生をご紹介させていただいております。

▼ドローン免許学校の情報

法人名	株式会社スカイリード
登録講習機関コード	0310
事務所コード	T0310001
事務所名	ドローン免許学校
受講金額（未定のため要問い合わせ）	１等初学者：未定１等経験者：50万円ほど２等初学者：35万円ほど２等経験者：16万円ほど（※） ※NBドローンスクール卒業生は7万円ほど
全国出張対応	沖縄・北海道以外可能

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小型ドローンのメリット・デメリット

初めに、小型ドローンのメリットとデメリットを紹介します。

大きく分けてドローンには、遊ぶために利用される「小型のドローン」、空撮や点検などに対応した「中型のドローン」、配送や農薬散布に対応した「大型のドローン」に分けられます。

今回は小型ドローンが中型・大型のドローンと比べて優れている部分や、逆に不利な点も紹介します。

小型ドローンのメリット

小型ドローンのメリットは次の通りです。

1.家でも飛行できる
2.怪我のリスクが最小限
3.安い
4.操作が簡単
5.航空法に含まれない

小型ドローンは室内で飛行させることを想定して製造されているので、安全な設計のものが作られてます。

そのため、怪我のリスクも最小限に抑えられているので、安心して子供にプレゼントできます。

また、小型ドローンは金額が安いので、万が一壊れてしまっても買い直しができるメリットがあります。

さらに、小型ドローンは子供や初心者が操作することが多いことから、操作方法が単純に作られているため誰でも簡単にドローンを飛行できます。

小型ドローンの最大のメリットは、航空法に含まれないので、国土交通省に飛行申請を出さずに野外で飛行できる点です。

しかし、小型ドローンも飛行禁止エリアなどが決められているので注意しましょう。

2022年8月現時点で航空法に含まれないドローンは100g未満が対象となっているので、ネットショップなどでトイドローンと表示されているものを購入しても、100g以上であれば航空法に含まれてしまいます。

航空法適用外のトイドローンを購入する場合は、重量が100g未満のドローンを購入するようにしましょう。

小型ドローンのデメリット

小型ドローンのデメリットは次の通りです。

1.少しうるさい
2.風の影響を受けやすい
3.バッテリーが短い
4.画素数が物足りない
5.操作距離が短い

小型ドローンが空中を飛ぶためにはプロペラが回転する必要があるため、プロペラが回る音で多少の騒音問題に発展する恐れがあります。

普段の生活に大きな影響はなさそうですが、仕事で集中したい時やお昼寝の時にはうるさいと感じる方も少なくありません。

小型ドローンを飛行させる場合は、夜間は控え、トラブルにならないように配慮しましょう。

小型ドローンは本体がとても小さいので、風の影響を受けやすい問題や、バッテリーがコンパクトになり長時間飛行が難しいといった影響があります。

小型ドローンの多くは複数バッテリーが用意されているので、飛行中に他のバッテリーを充電しておけば長く遊べます。

また、小型ドローンに搭載されたカメラは空撮用ではなく、あくまでも空撮映像を楽しむためのカメラなので、写真や動画の質にはあまり期待できません。

ですが、子供が遊ぶくらいであればスペック的に全然問題ないカメラを搭載している機体がほとんどなので安心してください。

小型ドローンは長くて50m程度しか離れられないので、広い敷地で飛ばすと操作ができなくなってしまう恐れもあります。

広大な敷地で小型ドローンを飛ばす際は、操作可能距離をあらかじめ覚え、操作ができる距離を保って飛ばしましょう。

まとめ

この記事では、子供でも安心して遊べるおすすめの小型ドローンを紹介しました。

小型のドローンは撮影やレース、対戦など様々な用途に適した物が販売されているので、気になる方は是非遊んでみてください。

多くの小型ドローンは1万円以下で購入できる安価なものばかりなので、壊れたり紛失しても諦めがつきます。

また、小型ドローンは子供の遊び道具としては安い方なので、子供にプレゼントするおもちゃで悩んでいる方にもおすすめできます。

日本でドローン配達は実現可能？いつ実現する？

kudo — Mon, 29 Jan 2024 02:41:17 +0000

物流や配送業界も人手不足や二酸化炭素排出などの問題がある中、ドローンの誕生によって今後大きな発展が起こるのではないかと言われてます。

楽天グループ株式会社の情報によると、年々宅配便の取扱件数が増加しており、今後もさらにドローンの配送件数は増加すると見込まれてます。

今後ドローンに対する規制緩和や5G回線の普及によるネットインフラ向上により、ドローンがもっと身近なものになります。

そこで本記事では、物流業界はドローンによって今後どのようになるか、日本と海外の現状を比較します。

【本記事でわかること】
・日本でドローン配達が実現するのはいつなのか
・日本では既にドローン配達が実施されているのか
・ドローン配達が実現すると解決する日本の問題とは
・海外ではドローン配達が実施されているのか

▼ドローン国家資格を取得するメリットを詳しく▼

日本でドローン配達が実現するのはいつ？

ドローンの配送は、複数の機体を同時に飛行させなければならないため、2025年頃から一般的なドローン配送が実現するのではないかと予測されてます。

2022年6月の国家資格施行後に関する新たなルールが改正され、ドローンに関する規制がより厳しくなりました。

日本では2022年の12月に航空法の改正が行われると言われており、もし改正が行われると人がいる区域での目視外飛行（レベル4）が可能になります。

目視外飛行（レベル4）とは・・・レベル3までの実証実験で行われていた物流、防災作業を住宅街など人がいる地域である第三者上空で実践導入する段階のことです。

レベル4が導入されることで、ドローンを物流のツールとして利用できるというメリットがありますが、ドローンを人がいる上空に飛ばすため、危険を伴う飛行方法でもあります。

政府が公表している「空の産業革命に向けたロードマップ2021」の4ページ目によると、2022年度にはレベル4飛行を可能にするための制度の実現に向けて動くと発表してます。

2023年度前半には、離島や山間地域でレベル4の飛行を実現させ、2023年度後半からは徐々に人口の多い地域で飛行を実現できるように動きを進めていく予定です。

より多くの機体を同時飛行させることを目指しており、配送の実現に向けて動いています。

日本郵便が配送実験をおこなっている

出典：ドローンジャーナル

日本郵便は、2021年12月から東京都奥多摩町でドローンと配送ロボットを連携させた配送実験を行ってます。

それ以前は、2018年11月に福島県相馬市と浪江町で日本初の目視外飛行（レベル3）の郵便物の配送を実施しています。

また、日本郵政グループと業務提携した楽天グループ株式会社も期間限定ですが、2019年7月4日から3ヶ月間で神奈川県横須賀市の「西友リヴィンよこすか店」から、猿島にバーベキュー食品を配送するサービスを提供していました。

本題に戻りますが、日本郵便は配送ロボットとドローンを組み合わせた配送も行っております。

奥多摩町の場合、峰生活改善センターまでドローンを利用した空輸が行われます。

峰生活改善センターには配送ロボットが待機しており、ドローンが投下した荷物をロボットが受け取ります。

荷物を受け取った配送ロボットが集落内の公道を走り、住宅の前まで荷物を配送する実験が行われました。

置き配という形での配送となりますが、ドローンが民家に直接配送しないため、民家に直撃するリスクなどが大幅に下げられます。

実験では数件の配送となりましたが、今後は実験を繰り返し、実用化に向けて取り組んでいくとコメントを残しています。

ドローン配達が実現すると解決する課題とは

数年後に実現が予想されているドローン配送ですが、実際に実現したらどのような課題が解決できるかを確認してみましょう。

ドローン配達が実現すると解決する課題は、次の通りです。

・人手不足問題
・再配達問題
・交通渋滞
・過疎地の配送

近年、日本でも働き方の多様性が増えたことや、ネットショッピングの利用人口増加によりドライバー不足が問題視されています。

「人から人へ荷物を送る」「企業からスーパーなどに荷物を送る」が今までの物流でしたが、「企業から個人へ荷物を送る」ことにより配送件数は年々増加しています。

また、配送しても必ず家にいる訳でもないため、再配達によるドライバーの負担や交通渋滞にも繋がってます。

もしドローン配送が実現すれば、無人で配送できることから、置き配が主流となるのでドライバーの負担が軽減することが予測できます。

また、空から荷物を届けるので、交通渋滞の解消にも繋がります。

日本では地方の人口減少により、一人当たりの配送距離が遠くなっている問題もあります。

それらの問題もドローン配送により解決が可能で、配送業者は低コストで遠くに配送できます。

ドローン配送は危険と認知されている層も多くいるのが現実ですが、日本が抱える物流の問題を解決するには、ドローンを取り入れることが必要です。

日本でも物流業界の課題を改善するための動きが活発化しているので、今後の動きに注目しておきましょう。

海外ではドローン配達はどうなっているのか？

日本では2022年から段階的に配送業界でもドローンが活用される予定ですが、海外では一体どのくらい進んでいるのかを確認してみましょう。

アメリカでは、ドローン製造メーカー・Flirtey社が個包装の配送に成功しました。

米・セブンイレブンと連携し、「ドリンク」「サンドイッチ」「ドーナツ」のドローン配送に成功しています。

その結果、直接お客さんの家に荷物が届けられるため、わずか数分で配送を終えることができました。

さらに、米・ドミノピザもFlirtey社と連携し、ニュージーランドでドローンによるピザの配送サービスを提供しています。

別記事で紹介した、おすすめのドローンの中でも特に存在感が増す中国のDJIも配送にドローンを活用しています。

アメリカやニュージーランドでは商品の配送がメインでしたが、中国では生物検体の配送が開始されました。

例えば、浙江省血液センターと浙江大学二院によって血液の輸送ルートを確保したことにより、急速な人命救助に繋げることも期待できます。

中国では個人向けの配送だけでなく、医療など企業や組織向けの配送も急速に進んでいます。

参考価格	12,980円
重量	80g
カメラ性能	最大HD撮影
最大飛行時間	13分
ホバリング機能	あり
最大操作距離	100m
操作方法	スマホ

参考価格	4,390円
重量	41g
カメラ性能	なし
最大飛行時間	12分
ホバリング機能	あり
最大操作距離	40m
操作方法	送信機

参考価格	4,890円
重量	31g
カメラ性能	なし
最大飛行時間	21分
ホバリング機能	あり
最大操作距離	50m
操作方法	送信機

参考価格	8,280円
重量	57g
カメラ性能	最大FHD撮影
最大飛行時間	22分
ホバリング機能	なし
最大操作距離	30m
操作方法	スマホと送信機

参考価格	8,029円
重量	53g
カメラ性能	最大HD撮影
最大飛行時間	14分
ホバリング機能	あり
最大操作距離	50m
操作方法	スマホと送信機

参考価格	5,808円
重量	76g
カメラ性能	なし
最大飛行時間	6分
ホバリング機能	あり
最大操作距離	50m
操作方法	送信機

参考価格	8,239円
重量	66g
カメラ性能	なし
最大飛行時間	9分
ホバリング機能	なし
最大操作距離	記載なし
操作方法	送信機

参考価格	3,949円
重量	19g
カメラ性能	なし
最大飛行時間	21分
ホバリング機能	なし
最大操作距離	30m
操作方法	送信機

参考価格	7,678円
重量	50g
カメラ性能	最大HD撮影
最大飛行時間	22分
ホバリング機能	あり
最大操作距離	40m
操作方法	スマホと送信機

参考価格	3,780円
重量	23g
カメラ性能	なし
最大飛行時間	15分
ホバリング機能	なし
最大操作距離	15m
操作方法	送信機