また、求人サイトや転職サイトでもドローン操縦士の募集を実施してるなど、ドローン関連の仕事が増加しています。

そこで本記事では、ドローン関連の仕事は何種類あるのか、どんな業務内容なのか、国家資格は取得した方がいいのかを詳しく解説します。

さらに、ドローン関連の仕事に向いている人や仕事を探す方法5選も合わせて紹介しているので参考にしてください。

この記事を読むと分かること
・ドローン仕事の種類
・ドローン関連の仕事において国家資格は必要なのか
・ドローン関連業務に向いている人の特徴
・ドローン関連の仕事を探す方法

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ドローンの仕事は大きく分けて3種類

ドローンを活用した仕事は、大きく分けて以下の3種類があります。

それぞれ、仕事内容・必要な資格・年収など1つずつ解説していきます。

ドローン操縦を仕事とする『ドローン操縦士』

ドローン操縦士は、ドローンを操作してさまざまな業務を行う職業であり、空撮や農薬散布、測量、点検、ドローンショーなどが主な仕事内容として挙げられます。

ドローン操縦士の主な業務内容
・空撮（映画やドラマの撮影、イベントの撮影など）
・点検（インフラ点検、風力発電機の点検、建物の外壁や屋根の点検など）
・農薬散布
・物流
・測量
・災害対策
・警備

この仕事には、専門知識や操縦技術が必要であり、例えば空撮では搭載されたカメラを使用してクライアントの要望に応じた写真や動画を撮影します。

さらに、作業範囲の確認や許可申請、ドローンの設定やメンテナンスも業務に含まれます。

ドローン操縦士になるために必要な資格は、一等・二等の無人航空機操縦士技能証明（国家資格）があります。

年収は300万円～500万円程度で、将来性が高い仕事とされています。

仕事内容によっては年収が変動しますが、農薬散布や測量などの仕事では平均以上の収入が見込める場合もあるので覚えておきましょう。

ドローン操縦士になるためには、ドローンスクールに通ったり独学で学んだりする方法があります。

この仕事に向いている人は、機械や新しい技術に興味がある人や、責任感や安全意識が高い人です。

▼ドローン点検に関して動画で詳しく▼

ドローン製作を仕事とする『ドローンエンジニア』

ドローンエンジニアは、ドローンの企画、設計、検証を担当する業務を行います。

具体的には、以下のような業務を行います。

ドローンエンジニアの主な業務内容
・ドローンの機体、ソフトウェア、アプリケーションの企画や開発
・新しい機体やソフトウェアの開発、既存のドローンのカスタマイズやメンテナンスも担当
・完成した機体やソフトウェアの検証と品質管理

ドローンエンジニアの年収は、一般的には500万円～800万円程度とされています。

また、航空工学や材料力学、電子工学などの専門知識が必要とされ、AIやICT技術の知識があれば、より高い年収を期待できます。

ドローンエンジニアは将来性が高く、需要も増えているため、ドローン関連企業やメーカーでの就職が可能です。

ドローンエンジニアになるためには、専門的なスキルや知識を身につける必要があります。

ドローン操縦技能や知識を教える『ドローン講師』

ドローン講師は、ドローンの操縦方法や関連法規などの知識を教える仕事です。

具体的には、以下のような業務を行います。

ドローン講師の主な業務内容
・ドローンの実技や座学を教える
・ドローンに関する情報をセミナーやブログで発信する

年収は400万円～600万円程度で、副業として情報発信を行うことで収入を増やせます。

ドローン講師になるための資格は必須ではありませんが、スクールによっては資格が必要な場合もあるので、一等・二等無人航空機操縦士の国家資格を取得しておくことをおすすめします。

また、ドローン講師は将来性は高く、ドローンの普及に伴い需要が増えているため安定している職業と言えます。

ドローンスクールの増加や2022年12月にスタートしたドローン国家資格化の開始により、今後もドローン講師の需要が持続する見込みです。

ドローン関連の仕事をするなら国家資格取得がおすすめ

ドローン関連の仕事をする際は、あらかじめ国家資格を取得しておくことをおすすめします。

ドローン国家資格の『一等無人航空機操縦士技能証明』『二等無人航空機操縦者技能証明』を取得することで、高度な操縦技術と航空法に関する知識を証明し、安全への意識が高いことを示せます。

また、国家資格を持つことで、農薬散布や空撮などの高度な業務に携われるメリットがあります。

さらに、就職や転職に有利になるだけでなく、企業からの信頼を得やすくなります。

ドローンの資格は、国家資格以外にも、民間団体が発行する資格があります。

これらの資格は、国家資格ほど難易度が高くないものもあり、ドローン操縦の基礎を学ぶのに役立つので、ドローンに触れたことがない初学者におすすめです。

ドローン関連の仕事に向いている人の特徴4選

ここでは、ドローン関連の仕事に向いている人の特徴を4つ紹介します。

ドローン関連の仕事に向いている人の特徴
1.臨機応変な対応力と柔軟性がある人
2.先を見越したリスクマネジメントができる人
3.向上心と探求心がある人
4.体力に自信がある人

それでは1つずつ順番に紹介します。

1.臨機応変な対応力と柔軟性がある人

ドローン関連の仕事は、臨機応変な対応力と柔軟な考えができる人が向いていると言えます。

ドローンを使用した業務では、飛行環境や天候、時間帯などの要素を考慮し、安全性を最優先にしながら適切な行動を取らなければなりません。

また、新たな試みや課題に対しても柔軟に対応し、改善策を検討する能力が求められます。

そのため、現場での判断や対応力が重要視されます。

2.先を見越したリスクマネジメントができる人

ドローン関連の仕事は、リスクを見越したリスクマネジメント能力がある人が向いています。

また、想像力を持ち、さまざまなケースを想定して臨機応変に対応する能力も求められます。

例えば、農薬散布や空撮の際には、事前に懸念点を想定し、計画を立てる必要があります。

ドローン業務では、現場の状況に左右されることが多いため、あらゆるリスクや手法を想定できる人が活躍できます。

3.向上心と探求心がある人

ドローン関連の仕事は、向上心と探求心がある人が向いています。

ドローンに関する技術や法制度が発展途上であるため、常に新しい知識を吸収し続ける姿勢が求められます。

例えば、2022年12月からのドローン国家資格制度など、新しい情報に対応するためには常に学び続けることが必要です。

4.体力に自信がある人

ドローン関連の仕事は、体力に自信がある人にも向いています。

ドローン業務は、野外での作業が主体であり、重い荷物の運搬や作業中の集中力が求められます。

また、バッテリー交換や運搬物の取り付け・取り外しなども業務に含まれているので、単純な操作だけでなく体力も必要になってきます。

ドローン関連の仕事を探す5つの方法

ここでは、ドローン関連の仕事に就くための5つの方法を解説します。

ドローン関連の仕事の探し方
1.求人サイトや転職サイトで求人情報を探す
2.ドローン関連の専門職を目指す
3.フリーランスや個人事業主として活動する
4.ドローンマッチングサービスを利用する
5.YouTubeで動画投稿し収益化を目指す

それでは1つずつ順番に紹介します。

1.求人サイトや転職サイトで求人情報を探す

出典：doda

ドローン関連の仕事を探す1つ目の方法は、求人サイトや転職サイトを活用して、ドローン関連の仕事を見つけるやり方です。

ここで、ドローン関連の仕事を探せる求人サイトを紹介します。

転職・求人情報サイトのdoda（デューダ）では、「ドローン」を含む転職・求人検索結果が2361件もヒットしました。

その他の求人・転職サイトでも、ドローン関連の業務を多数募集していたので、ドローン関連の仕事に就きたい方は是非これらのサイトを利用してほしいと思います。

また、Google検索エンジンで、「ドローン 求人」や「ドローン 仕事」と検索すると、ドローンパイロットを探している求人サイトがヒットするので探してみてください。

2.ドローン関連の専門職を目指す

ドローン関連の仕事を探す2つ目の方法は、ドローン関連の専門職を目指すやり方です。

業種によってはドローン関連の仕事が少ない場合は、関連性の高い職業に就くことも考えられます。

例えば、ドローン測量をするには測量士や測量士補の資格が必要です。

この資格を持っている場合は測量会社や建設会社に入社し、入社後にドローン導入を提案できます。

ただし、ドローン導入にはコストがかかるため、すぐに採用されるとは限りませんが、ドローンの普及が進む中で、需要が生まれる可能性があります。

また、空撮をしたい場合は映像会社や撮影会社に入社し、ドローンを使った空撮提案することも考えられます。

ドローンは今後も発展が期待されるため、企業内での革新を起こす可能性もあります。

3.フリーランスや個人事業主として活動する

ドローン関連の仕事を探す3つ目の方法は、フリーランスや個人事業主として起業するやり方です。

ドローンを所有することで、フリーランスや個人事業主として仕事ができます。

出典：厚生労働省

厚生労働省の資料によると、自営やフリーランスとして活躍するドローンドライバーは12.5％に達します。

ただし、フリーランスや個人事業主として活躍するにはハイスペックなドローンを所有し、承認申請などの手続きを自ら行い、仕事の獲得やトラブル対応などの課題にも対応する必要があります。

仕事を獲得する方法としては、クラウドソーシングサービスやスキルマーケット（ドローン仕事のマッチングサービスなど）に登録し、自身のスキルを販売する他、SNSやプラットフォームを活用して業界の人とつながりを持つことも重要です。

4.ドローンマッチングサービスを利用する

出典：楽天ドローンゲートウェイ

ドローン関連の仕事を探す4つ目の方法は、ドローンマッチングサービスなどのスキルマーケットやり方です。

ドローン関連の業務を依頼したいクライアントや、ドローンの操縦技術を活かしたい事業者同士がマッチングするサービスを利用することで、業務の発注や受注が簡単に行えます。

操縦士として仕事を得るためには、プロフィールやポートフォリオを充実させることが重要です。

さまざまな分野の依頼がある一方で、農業関連の依頼に特化したサービスも存在します。

ドローンの仕事を探している方は、ドローン業務マッチングサービスについて、以下記事で詳しく解説しているので参照してください。

ドローンの仕事を探している人必見！ドローン業務マッチングを詳しく解説

5.YouTubeで動画投稿し収益化を目指す

ドローン関連の仕事を探す5つ目の方法は、撮影したドローン動画をYouTubeに投稿し、収益化を目指すやり方です。

YouTubeの収益化には、以下の条件が設けられています。

また、即金性は期待できないため、ドローン関連の副業として始めるのが理想です。

▼ドローンYouTubeを動画で詳しく▼

まとめ

ここまで、ドローン仕事の種類やドローン関連の仕事に向いている人、仕事の探し方を紹介しました。

ドローンの仕事は、大きく分けて3種類あります。

・ドローン操縦士
・ドローンエンジニア
・ドローン講師

また、ドローンを用いた仕事に就くのであれば、ドローン国家資格『一等無人航空機操縦士技能証明』『二等無人航空機操縦者技能証明』を取得することで、他人と差がつき、技術力や法的知識力を示せるメリットがあります。

ドローンを使った仕事は、求人サイトや転職サイトで数多くの求人情報が掲載されていますが、その他にもフリーランスとして活動したり、ドローン業務マッチングサービスを利用するなど様々な方法があります。

ドローンの仕事は将来性もあり、今後も需要が高まる可能性があるので、時代の先駆者として誰よりも早くドローンの仕事を始めてみてはいかがでしょうか。

従来のドローン空撮とは異なり、FPVドローンは一人称視点で操縦するため、よりダイナミックで独特な映像を撮影できます。

また、FPVドローンによる空撮は、映画やドラマ、CM、イベント撮影など、様々な分野で需要が高まっています。

さらに、FPVドローンは高い技術力が求められるため、比較的報酬単価が高いという魅力があります。

しかし、馴染みの薄いFPVドローン業務において「資格は必要なの？」「どんな仕事があるの？」というのが気になるところです。

そこで本記事では、FPVドローンを活かした仕事で必要なスキルや資格、仕事の種類や内容を詳しく解説します。

この記事を読むと分かること
・FPVドローンとは
・FPVドローン業務で必要なスキル
・FPVドローン業務で必要な資格や知っておくべき法律
・FPVドローンを活用した仕事の種類や内容

▼ドローンの仕事に関して詳しく解説した動画▼

FPVドローンとは？

FPVドローンはFirst Person View（一人称視点）の略称で操縦者自身がドローンに搭載されたカメラの視点をリアルタイムで体験できるドローンのことです。

従来のドローンは操縦者が目視で機体を確認しながら操作しますが、FPVドローンはゴーグルを装着し、ドローンの視点で飛行するため、より臨場感あふれる映像撮影や、高度な操縦技術を駆使した競技などが可能になります。

FPVドローンは、レースやイベント、映画撮影を始め、橋梁点検や農薬散布などでも活用されています。

世界最高峰のFPVドローンレースリーグ「Drone Champions League (DCL)」では、ドローンに搭載されたカメラからの映像を出力したゴーグルを装着する選手が、制限されたエリアを飛行して速さを競います。

また、FPVドローンは『007/ノー・タイム・トゥ・ダイ』や『ミッション:インポッシブル/フォールアウト』といった数々の映画撮影でも活躍しており、アクションシーンやレースシーンなどで迫力のある映像撮影が可能です。

さらに、FPVドローンは狭い空間や水中などでも撮影が可能となっているので、人では難しい撮影も容易にこなす魅力があります。

FPVドローンを活かした仕事で必要なスキル

FPVドローンを使用する仕事において、求められるスキルが3つあります。

FPVドローンの仕事で求められるスキル
・操縦技術
・無線通信に関する知識
・高度な技術的知識

それでは1つずつ順番に紹介します。

操縦技術

FPVドローンの仕事では、高度な操縦技術が求められます。

機体の角度や加速度、高度を調整し環境変化に対応する必要があります。

ここで、FPVドローンの業務で求められる操縦技術を紹介します。

FPVドローンの仕事で求められる操縦スキル
・基本操作
・姿勢制御
・アクロバティック飛行
・目視外飛行 (FPV)

FPVドローンを活用した仕事では、まず基本操作が重要になってきます。

主な基本操作は、以下の通りです。

・スロットル：機体の高度を上げる・下げる
・エレベーター：機体の機首を上げる・下げる
・エルロン：機体を右に傾ける・左に傾ける
・ラダー：機体の向きを変える

また、FPVドローンの操縦では、機体の姿勢を常に安定させる必要があります。

FPVドローンの姿勢制御には、以下3つの軸があります。

・ロール：機体の左右の傾き
・ピッチ：機首の上下の傾き
・ヨー：機体の向きの変化

FPVドローンレースなどでは、宙返りやスピンなどのアクロバティック飛行を行うことがあります。

そのためには、より高度な操縦技術を身につけるための練習が必要になります。

また、FPVドローンは、ゴーグルを装着して操縦するため、目視外飛行となります。

目視外飛行を行うには、周囲の状況を把握し、安全に飛行するスキルも身につけましょう。

特にFPVドローンは直感的な操作と高い集中力が求められ、商業的な使用では様々な環境や障害物に対応する高度な操縦スキルが必要とされています。

無線通信に関する知識

FPVドローンは、無線通信によって操縦者と機体間で情報をやり取りし、飛行を制御しています。

そのため、FPVドローンを安全かつ効率的に操縦するためには、『アマチュア無線技士』や『第三級陸上特殊無線技士』以上の資格を取得するなど無線通信に関する知識が不可欠です。

FPVドローンで使用される周波数帯は主に5.7GHz帯と2.4GHz帯で、電波干渉を防ぐためには、使用場所の選定や周波数帯の変更、アンテナの向きの調整が必要となります。

また、FPVゴーグルは高画質で低遅延、安定した受信ができるものが理想です。

さらに、無線局免許に関する法律や飛行場所に関する規制もあるため、分からない場合は総務省の『総合通信局』へのお問い合わせや『電波利用ホームページ』の情報を参照してください。

高度な技術的知識

FPVドローンは、従来のドローンよりも高度な技術と知識が要求されます。

FPVドローン仕事で必要なスキル「高度な技術的知識」の項目や内容は、以下の通りです。

FPVドローン仕事は、高度な技術と知識を活かして、様々な分野で活躍できる魅力的な仕事です。

上記表で記載した内容を参考にして、業務に必要なスキルを習得してください。

FPVドローンを活かした仕事で必要な資格や法律

ここでは、FPVドローンを活かした仕事で必要となる資格や知っておくべき法律を紹介します。

FPVドローンの仕事で必要となる資格と法律
・ドローン国家資格
・第三級陸上特殊無線技士の国家資格
・総務省への開局申請と免状を取得
・目視外飛行を取得
・ドローンの機体登録

それでは1つずつ順番に紹介します。

ドローン国家資格

FPVドローンを業務で飛行させるためには、ドローン操縦士の資格が必要となります。

2024年現在、FPVドローンを飛行させる際に必須となる資格はありませんが、資格を取得することで信頼性の向上やドローン操縦に関する知識と高い技術力の証明になります。

2022年12月5日からは、ドローン国家資格制度が始まり、新設された飛行カテゴリ3.5では国家資格保有が条件になるなど、年々需要が高まっています。

FPVドローンを操縦するパイロットは、ドローン国家資格の『一等無人航空機操縦士』『二等無人航空機操縦士』を取得することをおすすめします。

ドローン国家資格の詳しい情報は、以下YouTube動画も参考にしてください。

また、ドローンの資格は独学での習得は難しいため、ドローンスクールの受講をおすすめします。

当サイトでおすすめしている『ドローン免許学校（旧NBドローンスクール）』では、一等・二等無人航空機操縦士の国家資格が取得できるコースを用意しているので是非受講してほしいと思います。

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第三級陸上特殊無線技士の国家資格

FPVドローンは、5.8GHz帯の電波を使って操縦するため、『第三級陸上特殊無線技士』の国家資格が必要です。

第三級陸上特殊無線技士とは
第三級陸上特殊無線技士は、通称「3陸特」と呼ばれる無線の国家資格で、陸上無線局の無線設備の技術的な操作を行うための知識と技能を証明する総務省が定める国家資格です。

本資格の難易度は低く、誰でも比較的簡単に取得できます。

また、この資格は後述で解説する「総務省への開局申請」で必要になる重要な資格です。

しかし、この資格があるからといって業務FPVドローンの撮影が可能というわけではないことに留意する必要があります。

総務省への開局申請と免状を取得

FPVドローンを活かした業務を行う場合、『総務省への開局申請』と『免状取得』の手続きが必要となります。

特定無線局（ドローン無線局）を開設する場合は総務省への開局申請が必要となり、無線機器を使用する場合は適切な免許（免状）を取得する必要があります。

前述で解説した「第三級陸上特殊無線技士」の国家資格は、総務省への開局申請を行うために必要な資格となります。

手続きは法規制や業務内容によって変わる可能性があるため、最新情報の確認と専門家に相談することが重要です。

目視外飛行を取得

FPVドローンを活用した業務を行う場合、目視外飛行の申請手続きが必要です。

航空法の特定飛行の一つ「目視外飛行」は、国交省管轄の規制であり、FPVドローンはこれに関連しています。

具体的な規制内容は国交省公式HPで確認できますが、要約すると特定飛行を行う場合は常に許可申請が必要ということになります。

特定飛行には夜間飛行やイベント上空飛行、危険物搭載飛行、物件投下飛行、人物30m以内飛行、そして目視外飛行が含まれます。

FPVは目視外飛行に該当すると見なされているため、ゴーグルをかけてのドローン飛行では常に許可申請が必要です。

毎回の許可申請は現実的ではないため、包括許可を取得することが推奨されます。

包括許可を取得すると、人口密集地域内や人物30m以内、目視外飛行に対して随時許可申請を行う必要がありません。

ドローンの機体登録

FPVドローンを活用した業務を行う場合、ドローンの機体登録についても覚えておく必要があります。

ドローンの機体登録制度とは
2022年6月20日に施行された、100g以上の無人航空機（ドローン）を屋外で飛行させる際に、所有者等が国土交通省に機体を登録することを義務付ける制度です。

FPVドローンは、目視外飛行が可能なため、機体登録制度の対象となります。

FPVドローンで仕事を行う場合は、以下の点に注意する必要があります。

・機体を国土交通省に登録する
・機体に登録記号を表示する
・リモートID機器を搭載する
・飛行記録を保存する

登録していない機体を飛行させた場合、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられる可能性があるので注意が必要です。

FPVドローンを活かした仕事の種類や内容

ここでは、FPVドローンを使用する仕事の種類や内容を紹介します。

FPVドローンの仕事の種類
・映画やテレビの映像撮影
・農業分野
・建設分野
・イベント
・不動産業界
・自然環境保護や野生生物の監視
・FPVドローンレースや競技イベント

それでは1つずつ順番に紹介します。

映画・テレビの映像撮影

FPVドローンは近年、映画・テレビの映像撮影において注目を集めています。

従来のドローンと異なり、FPVドローンは一人称視点（FPV）で操縦可能なため、より臨場感のある映像を撮影できます。

実際にFPVドローンが映画・テレビで活用されている事例は以下の通りです。

・映画「007/ノー・タイム・トゥ・ダイ」
・ドラマ「ゲーム・オブ・スローンズ」
・スポーツイベントのテレビ中継
・ドキュメンタリー番組など

FPVドローンは、従来のドローンよりも操縦技術が難しいため、熟練したパイロット不足が深刻化している課題があります。

また、目視外飛行が可能であるため、航空法などの法令を遵守しなければなりません。

映画・テレビ撮影で使われる機体は、価格面でも従来のドローンより高価なものになるため、人件費や機体購入費など出費が多くなる点には気を付ける必要があります。

ただし、FPVドローンを使った映画・テレビの撮影は、操縦技術の向上や法令の整備が進むことでさらに普及し、より迫力のある映像撮影が可能になります。

農業分野

FPVドローンは、農業分野でも活躍しています。

FPVドローンは一人称視点（FPV）で操縦できるため、より精密な作業が可能になります。

農薬散布や施肥など、FPVドローンは農業作業において高い精度と効率性を持ち、従来の手法よりも農業生産性の向上が期待できます。

また、農薬の無駄遣いを減らし、環境負荷を低減する効果もあります。

さらに、農作物の生育状況調査や農地の測量など、さまざまな作業に活用できます。

しかし、操縦技術が高度で、熟練したパイロットが必要な点や、目視外飛行可能なため法令を遵守する必要がある点、機体の故障しやすさ、高い機体や装備費用などが、FPVドローンに関する課題として挙げられます。

FPVドローンを活かした農薬散布や農作物の監視は、今後も農業分野で活躍することが予想されています。

建設分野

FPVドローンは、「橋梁点検」や「土地や建物の測量」など建設分野でも活躍しています。

従来の方法では足場や高所作業車が必要で、作業員の落下事故など安全面での課題がありましたが、FPVドローンを使えば安全かつ効率的に点検できます。

また、土地や建物の測量にも活用され、地上からの測量に比べて迅速かつ正確な測量が可能となっています。

さらに、FPVドローンで撮影した映像を元に3Dモデルを作成し、建物の設計や安全管理に役立てられます。

施工作業においても、鉄筋配置やコンクリート打設などに活用され、作業効率を向上させます。

災害時には被害状況の調査に使用され、空中から広範囲を迅速かつ安全に調査できます。

FPVドローンの活用により、建設分野での作業効率や安全性が向上し、さまざまな業務に貢献しています。

FPVドローンによる建設分野の業務は、建設現場の安全性と効率性を向上させる技術であるため、今後もさらなる活躍が期待されています。

イベント

イベント業界では、FPVドローンが臨場感のある映像を提供するために活用されています。

FPVドローンを活用したイベントの種類は、以下のようなものがあります。

・コンサート
・スポーツイベント
・企業イベント
・結婚式

イベントにおけるFPVドローンの撮影では、観客はアーティストやプレイヤーのパフォーマンスを追体験するかのような体験が可能となります。

複数のFPVドローンを使用することで、多様な視点からの映像を提供し、観客がイベント全体をより深く楽しめる特徴があります。

また、FPVドローンは従来のカメラでは表現できないダイナミックな映像を撮影し、イベントに没入感を与えることが可能となっています。

さらに、FPVドローンによる映像はイベントの価値を向上させ、観客満足度を高める効果があります。

FPVドローンはイベント業界に革新をもたらし、より魅力的なイベント体験を提供しています。

不動産業界

不動産業界では、FPVドローンが「物件紹介」や「物件調査」などに活用されています。

FPVドローンは、物件の外観や内観を臨場感ある映像で撮影し、購入や賃貸を検討する人々によりリアルな体験を提供します。

FPVドローンによる空撮を実施すれば、物件の周辺環境や立地条件をわかりやすく伝えられ、室内撮影やウォークスルー映像を活用すれば、部屋の広さや配置、雰囲気をリアルに伝えることができます。

また、FPVドローンは、屋根や外壁、建物の構造などの詳細な調査が可能であり、従来の調査方法よりも安全かつ効率的に作業を実施できます。

さらに、撮影した写真や動画を元に物件の3Dモデルを作成することも可能です。

これにより、購入や賃貸を検討する人々が物件をより具体的にイメージしやすくなります。

FPVドローンの活用により、不動産業界のプロモーションや調査作業が効率化され、顧客満足度の向上につながっています。

自然環境保護や野生生物の監視

自然環境保護や野生生物の監視では、FPVドローンが「野生生物の調査」や「環境問題の調査」などに活用されています。

FPVドローンを活用することで、密猟対策が可能です。

広範囲を迅速に捜索し、密猟者の動きをリアルタイムで監視し、証拠映像を撮影できるため、従来の監視方法よりも効率的に密猟者を発見・追跡できます。

また、FPVドローンを活用した野生生物の調査では、生息数や分布の把握、繁殖状況の調査、個体識別などの作業が可能であり、動物にストレスを与えることなく詳細な調査が実施できます。

さらに、環境問題や自然災害の被害状況の調査にも活用され、広範囲を迅速かつ正確に把握することができます。

植林活動においても、植林地の状況や苗木の生育状況を把握し、作業効率アップを図れます。

FPVドローンの活用により、自然環境保護や野生生物の監視が効率化され、より効果的な対策が可能となります。

FPVドローンレースや競技イベント

FPVドローンレースや競技イベントは、映像を通して臨場感溢れる体験を提供し、まるでドローンに乗っているかのような感覚でレースを楽しめます。

FPVドローンレースは、高度な操縦技術が求められ、競技性が高いのも特徴です。

FPVドローンレースは、主に以下の競技形式があります。

・タイムアタック
・ドローン同士の競争

FPVドローンレースでは、小型で軽量、高性能なカメラを搭載し、安全装備も整えられた機体が採用されています。

競技者はこれらの機体を駆使してコースを高速で駆け抜け、勝利を目指します。

このようなFPVドローンレースや競技イベントは、ドローンテクノロジーの魅力を広く伝えるとともに、参加者や観客に新たなエンターテイメントを提供しています。

まとめ

ここまで、FPVドローンを活用した仕事で必要なスキル・資格・法律知識やFPVドローンを活かした仕事の種類や内容を紹介しました。

ドローンに搭載されたカメラの視点をゴーグルを通してリアルタイムで体験できるFPVドローンは、「高い操縦技術」「無線通信に関する知識」「高度な技術的知識」が必要であることが分かりました。

また、FPVドローンで仕事を行うためには、第三級陸上特殊無線技士の国家資格取得が必須です。

その他にも、ドローンの機体登録や総務省への開局申請取得など、守るべき法律が多いのが現状です。

しかし、映画・テレビの映像撮影や農業などFPVドローンを活用した仕事はどれも将来性があり、今後ますます発展が見込めます。

FPVドローンの技術力や知識を磨き、資格を取得して、FPVドローンで新たな仕事の可能性を切り開いてほしいと思います。

そして今、その技術を活かした新たな仕事が続々と生まれ、ドローンを活用した仕事の需要が増加しています。

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ドローン業務マッチングとは？

出典：ドローン×マッチング（東京都 採択事業）

ドローン業務マッチングとは、ドローン業務を依頼したい人と、ドローン業務を請け負いたい人を結びつけるサービスです。

近年、ドローン技術の発展と規制緩和により、ドローン業務の需要が急増しています。

それに伴い、ドローン業務マッチングサービスも注目を集めています。

ドローン業務マッチングサービスは、ドローン業界全体の発展に貢献していくと考えられています。

ドローン業務マッチングの主なサービス内容

ドローン業務マッチングサービスの主なサービス内容は、以下の通りです。

ドローン業務マッチングのサービス内容
・ドローン業務の依頼者と受注者のマッチング
・ドローン業務の案件情報掲載
・ドローン操縦士の検索
・ドローン機体のレンタル
・ドローン保険の加入

1つずつ順番に解説します。

ドローン業務の依頼者と受注者のマッチング

ドローン業務マッチングのメインサービスは、ドローン業務を依頼したい人と業務を遂行する受注者のマッチングです。

依頼者は、農薬散布や点検、測量、撮影など、ドローン操縦士を必要とするさまざまな業務を依頼します。

また近年では、物流や警備、災害対策など、新たな分野での活用も増加しています。

依頼者には、個人や企業、自治体など幅広い層が含まれています。

一方、受注者は、自身の操縦技術や経験を活かして、これらの業務を受注します。

受注者は、農業や建設、測量、映像制作など、さまざまな業種の操縦士が存在し、フリーランスや副業、会社員など様々な働き方があります。

このようなドローン業務のマッチングは、様々な方法で行われています。

依頼者は、ドローン業務マッチングサービスに案件を掲載し、その内容には依頼内容、場所、報酬、スケジュールなどが含まれます。

一方、受注者は、希望に合った案件を検索できます。

また、受注者もドローン業務マッチングサービスに登録し、自身の情報（氏名、スキル、経験、保有資格など）を公開しています。

これにより、依頼者は希望に合った操縦士を検索し、ダイレクトメッセージでやり取りが可能となっています。

さらに、一部のサービスではAIや機械学習を用いたマッチング機能も提供され、依頼者と受注者の属性や希望を分析し、最適なマッチングを提案しています。

ドローン業務の案件情報掲載

ドローン業務の案件は、サービスによって異なりますが、一般的には数十件から数百件程度の案件が掲載されています。

これらの案件には、農薬散布、点検、測量、撮影などの定番案件が多く含まれていますが、最近では物流、警備、災害対策など新しい分野の案件も増加しています。

各案件には、依頼内容、場所、報酬、スケジュールなどの情報が掲載されています。

依頼内容には、具体的な作業内容や必要な機材、操縦技術などが記載されており、場所には作業場所や飛行エリアが示されています。

報酬には支払い金額や支払い方法が、スケジュールには作業日や作業時間が記載されています。

その他にも、必要な資格や保険加入の有無などの情報も含まれています。

受注者は、キーワードや地域、報酬、作業内容などの条件で案件を検索できます。

これにより、自分の希望に合致する案件を効率的に見つけられます。

また、各案件の詳細ページでは、依頼者情報や参考写真、動画なども掲載されており、案件内容をより詳しく確認できます。

ドローン操縦士の検索

様々なドローン業務を行うための操縦士は、サービスごとに数百人から数千人程度登録されています。

これらの操縦士は、農業、建設、測量、映像制作など、さまざまな業種から集まっています。

操縦士の情報には、以下の項目が掲載されています。

・氏名
・顔写真
・操縦スキル（機体種類、操縦経験、保有資格）
・過去の案件実績
・保有資格（ドローン操縦士試験、国家資格）など

また、自己PRも掲載されており、スキルや経験、強みをアピールしています。

操縦士は、キーワードや地域、スキル、経験、資格などの条件で検索できます。

これにより、依頼者は希望に合致する操縦士を効率的に見つけられます。

ドローン機体のレンタル

ドローン業務マッチングサービスによっては、機体のレンタルを実施しているため、ドローンを所有していなくても仕事を受注できます。

ドローン業務マッチングサービスでは、農業用、産業用、撮影用、その他さまざまな機体を用意しています。

農業用では農薬散布用ドローン、産業用では点検用ドローンや測量用ドローン、撮影用では空撮用ドローンがあります。

また、その他には物流用ドローンや警備用ドローンなどもあります。

これらのドローンをレンタルする際の料金は、機体の種類やレンタル期間、オプションによって異なりますが、一般的には数千円から数万円程度が相場と言われています。

また、短期レンタル、長期レンタル、サブスクリプションなど、さまざまなレンタルプランが用意されています。

機体をレンタルする際の条件としては、操縦資格や保険加入などがあります。

さらに、レンタルオプションとしてバッテリーやカメラ、送信機などが用意されています。

これらの要素やレンタル価格などを考慮して、最適なドローンを選択しましょう。

ドローン保険の加入

ドローン業務マッチングサービスでは、ドローン飛行中に発生した事故やトラブルによって生じた損害を補償する『ドローン保険』に加入できます。

ドローン保険は大きく分けて「賠償責任保険」「機体保険」の2種類があります。

保険料や補償内容等は、ドローン業務マッチングサービスによって異なるので、不安があればお問い合わせしましょう。

ドローン業務マッチングサービスの利用方法

ここでは、ドローン業務マッチングサービスの利用方法を「依頼者」「受注者」に分けて紹介します。

まず、ドローン業務マッチングサービスを依頼する際の手順を解説します。

次に、ドローン業務マッチングサービスを受注する際の手順を解説します。

今回紹介したドローン業務マッチングサービスの利用方法は、一例でサービスによって手順が異なるので注意してください。

ドローン業務マッチングサービスを選ぶ際のポイント

ここでは、ドローン業務マッチングサービスを選ぶ際のポイントを紹介します。

ドローン業務マッチングを選ぶ際のポイント
1.掲載案件数
2.操縦士の数
3.手数料
4.機能
5.サポート体制

それでは1つずつ解説していきます。

1.掲載案件数

ドローン業務マッチングサービスを選ぶ際に重要なポイントの1つ目は、サービスが掲載している案件数です。

掲載案件数が多いほど、自分が受注したい案件を見つけやすくなります。

例えば、農薬散布、点検、測量、撮影など、幅広い案件が掲載されているかをチェックすることで、自分のスキルに合った案件が見つかりやすくなります。

また、案件の頻度も重要で、掲載されている案件が頻繁に更新されているか、常に新しい案件が掲載されているかを確認することで、活動の幅を広げられます。

2.操縦士の数

ドローン業務マッチングサービスを選ぶ際に重要なポイントの2つ目は、サービスに登録している操縦士の数です。

操縦士数が多いサービスほど、スキルや経験豊富な操縦士を見つけやすくなります。

例えば、操縦経験や保有資格、機体種類などを確認し、自分の案件に合ったスキルを持つ操縦士が登録されているかを確認できます。

また、操縦士の地域もポイントとなります。

自身が希望する地域で活躍している操縦士が登録されているかを確認することで、現地の状況やニーズに応じた業務が円滑に進められます。

3.手数料

ドローン業務マッチングサービスを選ぶ際に重要なポイントの3つ目は、サービス利用に伴う手数料です。

依頼者と受注者それぞれに手数料が発生するため、手数料が低いサービスを選ぶことでコストを抑えられます。

依頼者が負担する手数料には、案件掲載料や成約手数料が含まれます。

一方、受注者が負担する手数料には、案件応募料や成約手数料が含まれます。

サービスによって手数料体系が異なり、成功報酬のみを取るサービスや固定料金制のサービスなどがあります。

手数料が少ないかどうかを比較することで、コストを抑え利益を最大化できます。

4.機能

ドローン業務マッチングサービスを選ぶ際に重要なポイントの4つ目は、サービスが提供する機能です。

各サービスには、案件検索機能、メッセージ機能、レビュー機能などさまざまな機能があります。

案件検索機能では、サービスが提供する検索条件が充実しているかどうかを確認しましょう。

キーワード、地域、報酬、機体種類など、詳細な検索条件を設定できるかがポイントです。

次に、メッセージ機能では、依頼者と受注者がスムーズにやり取りできるかどうかを確認しましょう。

円滑なコミュニケーションができるかが重要です。

さらに、レビュー機能では、過去の案件に対する評価やレビューができるかどうかを確認しましょう。

これによって、信頼性の高い操縦士や依頼者を見つけられます。

以上のように、自分のニーズに合った機能が揃っているかどうかをチェックすることが、ドローン業務マッチングサービスを選ぶ際の重要なポイントとなります。

5.サポート体制

ドローン業務マッチングサービスを選ぶ際に重要なポイントの5つ目は、サポート体制です。

サポート体制でチェックするべき項目として、「問い合わせ窓口」と「トラブル対応」が挙げられます。

まず、サービスが提供する問い合わせ方法には、電話、メール、チャットなどがあります。

サービスがこれらの様々な方法に対応しているかどうかを確認し、自分に合った方法で問題を解決できるかをチェックしましょう。

次に、トラブル対応では、サービスがトラブルが発生した際に迅速かつ丁寧に対応してくれるかどうかを確認しましょう。

万が一のトラブルに備えて、信頼できるサポート体制が整っているかどうかを確認することが重要です。

以上のように、サービスが提供するサポート体制が充実しているかどうかを確認することが、ドローン業務マッチングサービスを選ぶ際の重要なポイントとなります。

ドローン業務マッチングサイト3選

ここでは、ドローン業務マッチングサイト3社を徹底比較します。

それでは1つずつ順番に紹介します。

楽天ドローンゲートウェイ

出典：楽天ドローンゲートウェイ

楽天ドローンゲートウェイは、楽天グループが2022年11月に本格提供を開始したドローン業務マッチングプラットフォームです。

本サービスの特徴としては、楽天ポイントが貯まる・使えることが挙げられます。

案件掲載や受注で楽天ポイントが付与され、楽天ポイントで案件掲載やサービス利用が可能です。

また、豊富な案件情報や充実した飛行支援機能があり、安心してドローン業務を遂行できます。

さらに、多岐にわたる案件情報が魅力で、農薬散布、点検、測量、撮影などの定番案件から、空撮、調査、物流などの新たな分野の案件も増加しています。

飛行支援も充実しており、フライトマップ、天気予報、飛行許可申請支援など、安全かつ効率的なドローン飛行をサポートしています。

また、楽天グループが運営しており、長年のノウハウと実績があるため安心感があります。

SORA de WORK

出典：SORA de WORK

SORA de WORKは、エイジェックグループが運営する2022年4月にサービスを開始した、ドローン技術者とドローン導入企業のためのマッチングプラットフォームです。

SORA de WORKは、豊富な案件数が特徴で、農薬散布、点検、測量、撮影など全国各地から様々な案件が掲載されています。

また、経験豊富な操縦士10,000人以上が登録しており、国家資格や操縦経験、機体種類などを検索して選択できます。

さらに、安心のサポート体制も整っており、案件マッチングや契約サポート、飛行許可申請支援、ドローン保険加入支援などが提供されています。

ドローン×マッチング

出典：ドローン×マッチング

ドローン×マッチングは、東京都が採択した創業助成事業の一環として運営している、ドローン業務の依頼者と受注者をつなぐマッチングプラットフォームです。

ドローン×マッチングは、豊富な案件数が特徴で、農薬散布、点検、測量、撮影など全国各地から様々な案件が掲載されています。

また、経験豊富な10,000人以上の操縦士が登録しており、国家資格や操縦経験、機体種類などを検索して選択できます。

さらに、安心のサポート体制も整っており、案件マッチングや契約サポート、飛行許可申請支援、ドローン保険加入支援などを提供しています。

依頼者は案件掲載、受注者は案件応募が無料となっています。

ドローン×マッチングは、東京都の採択事業であり、公的な支援を受けて運営されているため安全性が高いのも魅力です。

まとめ

ここまで、ドローン業務を依頼したい人と、ドローン業務を請け負いたい人を結びつけるサービス『ドローン業務マッチング』のサービス内容や利用方法、ポイントなどを紹介しました。

近年では、ドローン業務の需要が増加しており、空撮・農薬散布・インフラ点検を始め、物流や警備・災害対策などでも依頼が増えています。

ドローン業務マッチングサイトは、ドローン技術を活用した仕事と、それを担う人材をつなぐプラットフォームです。

また、ドローン技術の可能性を最大限に引き出すツールでもあります。

ドローン関連の仕事を探している受注者や、ドローンを使った業務をお願いしようと考えている依頼者は是非ドローン業務マッチングサービスを利用して業務効率化を図ってほしいと思います。

また、ドローン物流や警備などの実証段階の仕事もあり、実用化すればさらにドローン業務の需要が増える可能性があります。

ドローンを使った主な仕事には、映画・ドラマなどの空撮、農薬散布、インフラ点検、物流、ドローンショーなど様々な業務が存在します。

そこで本記事では、ドローンの仕事には免許（国家資格）が必要なのか、ドローン業務にはどんな仕事があって年収はどのくらいあるのかを詳しく解説します。

この記事を読むと分かること
・ドローン関連の仕事に就くには、免許（国家資格）が必要なのか
・ドローン関係の仕事で求められる知識や資格
・ドローン免許取得を支援する会社について
・ドローン免許（国家資格）を使った仕事の種類と年収
・ドローン免許（国家資格）を取得しても仕事があるとは限らない理由
・ドローンの機体登録について

おすすめのドローンスクールは？
おすすめのスクールを知りたいという問い合わせを多く頂くため、当サイトのおすすめドローンスクールを紹介します。
当サイトのおすすめのドローンスクールは「ドローン免許学校（旧NBドローンスクール）」です！
ドローン免許学校は株式会社スカイリードが名古屋を中心に全国展開中のドローンスクールです。
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結論：ドローンの仕事において免許（国家資格）は持っていた方が有利！

ドローンの仕事において、免許（国家資格）を持っていることが有利な理由はいくつか挙げられます。

まず、免許（国家資格）を持っていることで法的な規制や制約を遵守していることが示され、信頼性や安全性が高いと認識されます。

また、クライアントや顧客からの信頼を得やすくなり、仕事の受注や信頼関係の構築につながります。

さらに、免許（国家資格）を持っていることで、操縦技術や知識が一定レベル以上であることが保証され、プロフェッショナルとしての評価が高まります。

このように、免許を持っていることは、仕事の信頼性や安全性を高め、競争力を強化するために有利な要素となります。

ドローン免許・国家資格の重要性やドローンの仕事に関する詳しい情報は、以下取材記事を参考にしてください。

【取材】ドローン免許・国家資格の重要性や仕事はあるのか？儲かるのか｜合同会社D‐QUALITY北川氏に聞く！

ドローン関係の仕事で求められる知識や資格とは？

誰でも飛ばせるドローンですが、許可なく飛行すると違法になる可能性があります。

ドローンの資格取得は、飛行許可申請を容易にし、様々な環境での飛行を可能にすることで、仕事の受注チャンスを広げます。

また、企業にとって、ドローンの資格保有者は人材採用における重要なポイントであり、就職・転職にも有利になります。

今後、ドローンの仕事が普及すれば、資格保有が必須となる可能性が高く、競争相手との差別化にも繋がります。

ドローン国家資格は、自動車免許のように3年ごとに更新が必要ですが、将来の可能性を大きく広げる投資となります。

ドローン関連の仕事に就くことを考えている方は、積極的な資格取得をおすすめします。

ドローン免許取得を支援する会社もある

出典：求人ボックス

求人ボックスでは、ドローン操縦を主な業務とする仕事が多数募集されており、中には『資格取得支援』を実施している会社が確認できました。

ドローン経験・測量経験を積み重ねたい方や仕事に就きながらドローンの国家資格・民間資格を取得したい方は、『資格取得支援あり』の仕事に就くことをおすすめします。

ドローン免許（国家資格）を使った仕事の種類と年収

ここでは、ドローン免許（国家資格）が活用できる仕事の種類とおおよその年収を紹介します。

ドローン免許（国家資格）が活用できる仕事
・空撮
・農薬散布
・インフラ点検
・設備点検
・土木測量
・搬送物流
・警備業務、防犯監視、人命救助
・ドローンショー

それでは1つずつ順番に紹介します。

空撮

ドローンの空撮業務は、ドローンと呼ばれる小型無人航空機を用いて、空中から写真や動画を撮影する業務のことを指します。

昔は空中の映像を撮るためにはヘリコプターが必要でしたが、ドローンの登場により、リモコンから簡単に上空を撮影できるようになりました。

ヘリコプターを使った撮影は高コストで時間もかかりましたが、ドローンのおかげでそれらが改善され、効率的な空撮が可能になっています。

また、ドローンは低空飛行や迫力のある映像を撮影でき、カメラも4Kに対応しているものが多く、ジンバルにより安定した撮影が可能となっています。

ここで、ドローン免許（国家資格）が活用できる空撮業務の「おおよその年収」や「仕事内容」などを表にまとめました。

危険な場所の撮影も容易になり、映画やテレビ制作だけでなく、植物や自然の研究にも利用されることが期待されています。

しかし、エンターテイメント業界では人気が高い業界でもあり、競争も激しいため、すぐに仕事を得るのは難しいかもしれません。

知名度が上がればクライアントも増えますが、ビジネスセンスも必要になります。

農薬散布

農業における課題解決のために注目されているドローンは、農薬や肥料の散布に活用されています。

農薬散布ドローンは作業時間を短縮し、高濃度の農薬を効率的に散布できます。

また、センシング技術を活用することで、作物の生育状況を把握し、効果的な肥料の散布が可能となります。

これにより、農業の業務効率化が図られると期待されています。

ここで、ドローン免許（国家資格）が活用できる農薬散布業務の「おおよその年収」や「仕事内容」などを表にまとめました。

農薬散布ドローンの操縦士は、農薬についての知識も必要です。

また、ドローンを使った農薬散布は天候に左右されるため、安定した収入を得るのは難しい場合もあります。

しかし、ドローン農薬散布は近年需要が拡大している分野でもあるので、今後活躍できる可能性があります。

ドローン農薬散布の詳しい年収例や仕事を獲得する方法は、以下記事を参照してください。

ドローン農薬散布を仕事にする！年収例や仕事を獲得する方法を解説

インフラ点検

2020年7月17日、インフラメンテナンスにおけるドローン活用の規制改革実施計画が閣議決定されました。

これにより、橋梁点検や法面点検、鉄塔点検、太陽光パネル点検、風力発電機点検など、従来は足場や特殊車両を使っていた点検作業が、ドローン活用で作業時間と工数を大幅に削減できるようになりました。

さらに、点検用ドローンの進化により、低コストで安全性の高い点検が可能となり、多くの現場で導入が進んでいます。

ここで、ドローン免許（国家資格）が活用できるインフラ点検業務の「おおよその年収」や「仕事内容」などを表にまとめました。

ドローンインフラ点検員は、インフラに関する知識が必要であり、高所作業や危険な場所での作業もあるため、体力や安全意識が求められます。

ドローンインフラ点検業務は、近年需要が拡大しており、主に民間企業が受注しています。

点検対象によっては異なる知識や技能が必要であり、高度な技術と専門知識が求められるため、資格取得と実務経験の積み重ねが重要です。

また、「ドローンインストラクター」や「ドローン測量士」など、ドローン関連の他の仕事に転職することも可能です。

設備点検

設備点検では、狭小空間専用の点検ドローンが活用されており、狭くて汚い場所や高温の場所にも対応できます。

この方法のメリットとして、設備の稼働停止時間を減らし、点検時間を短縮できる他、足場の設営と撤去時間を削減し、人身事故リスクも限りなくゼロに近づけることが挙げられます。

ここで、ドローン免許（国家資格）が活用できる設備点検業務の「おおよその年収」や「仕事内容」などを表にまとめました。

ドローン設備点検員は、設備に関する知識が必要であり、高所作業や危険な場所での作業もあるため、体力や安全意識が求められます。

ドローン設備点検は近年需要が拡大しており、主に民間企業が受注しています。

点検対象によっては異なる知識や技能が必要であり、高度な技術と専門知識が求められるため、資格取得と実務経験の積み重ねが重要です。

また、「ドローンインストラクター」や「ドローン測量士」など、ドローン関連の他の仕事に転職することも可能です。

土木測量

ドローンによる土木測量では、ドローンを使って空中から写真や動画を撮影することで、地形の3次元データ・断面図などを測量してデータを効率的に収集できます。

Terra Drone（テラドローン）株式会社では、ドローンを使った測量サービスを提供しており、従来の測量に比べてコストは1/5カットを実現、さらに作業時間は1/10に短縮することに成功しています。

また、精密な計測値を提供し、人が立ち入りづらい場所でも測量が可能です。

測量士とは？
建物や道路の工事前に周辺の土地を計測する仕事を指し、ドローンを活用することで測量時間が大幅に短縮される利点があります。

さらに、ドローンは上空から簡単に測量できるため、より高度なデータを収集できる特徴があります。

ここで、ドローン免許（国家資格）が活用できる土木測量業務の「おおよその年収」や「仕事内容」などを表にまとめました。

ドローンを使った土木測量では、土木に関する知識や測量技術が必要であり、高所や危険な場所での作業もあるため、体力や安全意識が求められます。

ドローンによる土木測量に関しても、近年需要が拡大しています。

ドローン測量の詳しい情報を知りたい方は、以下記事を参照してください。

３種類のドローン測量の方法と、その仕組みについて徹底解説！

搬送物流

ドローンによる搬送物流は、ドローン（小型無人飛行機）を使った配送サービスで、従来の宅配サービスとは異なり、ドライバーがトラックを運転して玄関先まで荷物を届ける代わりに、無人での配達が可能です。

ドローン物流は産業分野で早くから取り組まれてきましたが、航空法の規制により、現在は離島や山間部での物流配送や実証実験が行われています。

2022年の改正航空法により、都市部での物流配送が活発化することが期待されています。

物流メーカーはドローン企業と包括的な提携を結んでおり、楽天も「そら楽」というドローン物流サービスの実証実験を行っています。

これらの動向から、物流業界ではドローン操縦士の需要が高まる見込みです。

ここで、ドローン免許（国家資格）が活用できる搬送物流業務の「おおよその年収」や「仕事内容」などを表にまとめました。

ドローン搬送物流オペレーターは、物流に関する知識や操縦技術が必要であり、高所や危険な場所での作業もあるため、体力や安全意識が求められます。

ドローンによる搬送物流に関しても、近年需要が拡大しています。

警備業務・防犯監視・人命救助

警備業界では、防犯監視や警備業務にドローンを活用する取り組みが進んでいます。

ドローン導入により、警察官や警備員の安全性向上や人手不足の解消が期待されています。

また、人件費削減や人が立ち入りにくい場所の巡回が可能になるなどのメリットがあります。

警視庁やセコムなどは防犯捜査や人命救助などで既にドローンを活用しており、人手不足の影響を受ける警備業界において、ドローンは有用な解決策となっています。

ここで、ドローン免許（国家資格）が活用できる警備業務・防犯監視・人命救助業務の「おおよその年収」や「仕事内容」などを表にまとめました。

ドローン警備や監視、救助業務には高度な操縦技術と状況判断能力が必要です。

また、夜間や悪天候での作業もあり、体力や精神力も求められます。

ドローンによる警備業務・防犯監視・人命救助に関しても、近年需要が拡大しています。

ドローンショー

出典：株式会社ドローンショー・ジャパン

ドローンショーはLEDライトを搭載した数百台～数千機のドローンを飛行させ、花火のような「花」や「動物」「アニメキャラクター」などを表現するエンターテイメントであり、二酸化炭素を排出しない花火として急速に広まっています。

事前にプログラミングで操作を制御するため、ショー当日はボタン一つで始められ、企業のロゴやQRコードを表示する技術もあり、宣伝効果が高いイベントとしても知られています。

今後は広告やイベントなどでより多くの場所で見られる可能性があります。

2024年現在、ドローンショーを開催できるのは『株式会社ドローンショー・ジャパン』『株式会社レッドクリフ』の2社となります。

当サイトでは、ドローンショー実績No.1で数々のイベントを開催している『株式会社ドローンショー・ジャパン』をおすすめしています。

また、ドローンショーを詳しく知りたい方は、以下YouTube動画で詳しく解説されているので是非参考にしてください。

ここで、ドローン免許（国家資格）が活用できる警備業務・防犯監視・人命救助業務の「おおよその年収」や「仕事内容」などを表にまとめました。

ドローンショーの仕事は、高度な操縦技術や演出力、技術力が必要です。

また、夜間や悪天候での作業もあるため、体力や精神力も求められます。

ドローンショーは、主にイベント会社や制作会社が受注し、近年で需要が拡大している分野でもあります。

職種によって必要なスキルや経験が異なり、高度な技術と専門知識が求められるため、資格取得と実務経験が重要です。

ドローンショーに関してもっと詳しい情報を知りたい方は、以下記事を合わせて参考にしてください。

ドローンショーって何？仕組み・事例・おすすめの会社を紹介！

ドローン免許（国家資格）を取得しても仕事があるとは限らない

ドローンの資格を取得しただけで、即座にドローン関連の仕事に就けるわけではありません。

ドローン関連の仕事を希望する場合、ドローンメーカーなどでの就職が近道とされています。

また、ドローンの資格取得は独学よりもスクールなどで講座を受けた方が、より専門的で確実な知識・操縦技術が身に付くため就職に有利であるとされています。

これは、ドローン関連の資格が2024年現時点で任意であり、ドローン国家資格に関しても専門性が低いためです。

しかし、ドローン国家資格の重要性は年々上がってきているため、ドローン関連の仕事に就くのであれば資格取得は必須と言えます。

企業がドローンを活用する場合、社員に資格取得を促すことが一般的であり、助成金や会社の補助金などで入社後に資格を取得することも可能です。

ドローン免許（国家資格）を取得するだけでなく、機体の登録も必要

ドローン関連の仕事に就くなら、ドローン免許（国家資格）を取得するだけでなく、機体登録も必要であることを覚えておきましょう。

2022年6月20日、100g以上のドローンやラジコンといった無人航空機は、国土交通省へドローン機体登録が義務化されました。

未登録の場合、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が課されます。

また、所有する機体が複数ある場合は、それぞれ登録して登録番号を表示する必要があります。

さらに、登録はオンラインで900円、紙媒体で2,400円となり、3年ごとに更新が必要です。

ドローン免許（国家資格）を所有しているからと安心せずに、飛行させようとしているドローンが機体登録されているかも忘れずにチェックしましょう。

ドローン免許制・国家資格、機体登録についての詳しい情報は、以下記事を参照してください。

【2024年3月最新】ドローン免許制・国家資格の最新情報まとめ！

まとめ

ここまで、ドローン関連の仕事において免許（国家資格）は持っていた方がいいのか、ドローン免許（国家資格）を使った仕事の種類と年収などを紹介しました。

結論から申し上げますと、ドローンの免許（国家資格）は持っていた方が有利になります。

実際、ドローンの免許（国家資格）を所有していないとできない仕事はありません。

しかし、資格を持っていることで法的な規制を理解し、ドローンパイロットとして知識や高い操縦技術が身に付いていることの証明になります。

また、ドローン関連の仕事に就くのであれば、資格を持っていない人と差がつけられ、競争力を強化してくれる要素にもなります。

ドローン関連の仕事は、年々需要が増加しているため、ドローン免許（国家資格）を活用しドローンを活かした仕事で活躍してほしいと思います。

取材ご協力

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ドローン国家資格の有用性

—ドローンの仕事においてドローンを飛ばすという点で国家資格の有用性は感じますか？

出典：Sony

北川氏：行政関係の要件定義の中に「二等資格保持者以上」みたいな民間資格ではない方を指定してきているので、国家資格ができてから要件定義に入ってくるようになったんですよね。

メディア運営：なぜ要件定義の中に国家資格が入ってくるようになったか、実は私仮説がありまして。

ドローンを仕事を発注するのは国家公務員や企業の社員さんなんですよ。

発注者側がドローン案件を依頼する際に、上司や社長などに説明する必要があるので、本当にドローン関連の仕事任せて大丈夫なのかな？というのが重要視されてる気がします。

実際に仕事を発注して万が一ミス等があった場合に、ドローン操縦士が国家資格を持っていなかった場合、人事評価などに響く可能性があるので発注側は慎重に仕事をする方を選ぶ必要があるんですよ。

なので、二等国家資格保有者以上の人が要件定義に入ってくると思っています。

出典：Sony

北川氏：ドローンの仕事において空撮がしやすくなったなどはないため、国家資格取得の有用性はぶっちゃけて言うとあまりありません。

ソニーのAirpeakが最近型式を取ったんですけど、取った型式の中身見た時に「目視外」「夜間」などの限定解除がないんですよ。

国家資格の限定解除が夜間・目視外なので結局意味がなくて、飛ばすときに申請いるじゃん！となっています。

これ（夜間・目視外飛行）の適否が丸（〇）だったら、国家資格を取得して型式認証をクリアしているソニーのAirpeakを使えば申請無しで飛べるんですよ。

ただ、DIDには対応しているので機体を目で見ながら飛ばす分には申請が不要になったんです。

—北川さんはどのような資格を持っていますか？

北川氏：はい。一等の無人航空機操縦士と一等講習の方の先生側もできます。

—普段から型式認証が取れた機体を使ってますか？

北川氏：結局DJI使ってますよ。

ソニーのAirpeakも型式通った後に買わないといけないので、型式認証前に持ってると買い直しになっちゃうんですよね。

型式認証取れたのが2024年の1月だとして、2023年の12月くらいにソニーのAirpeakを買ってた人は「認証が取れる前の機体」になるので対象外になります。

それで実際に認証対象外の機体を買って、申請出して飛ばしている人もいますよ。

ドローン関連の仕事と将来性

—ドローンの国家資格を持ち、スキルをつけたら売上で1000万円狙えると思いますか？

北川氏：答えはYESですね。

ドローン国家資格はあくまで仕事を受けるための最初のパスポートみたいな感覚ですね。

それも二等無人航空機操縦士の国家資格があれば、今のところは十分です。

—ドローンの仕事や将来性はどうなりそうですか？

北川氏：ドローン関連の仕事が増えていくかは、業界によりけりなところが大きいですね。

映像制作で考えた時に専門でやるなら相当尖らないといけないので、国家資格取りたての人がいきなり空撮事業始めましたみたいなパターンだと仕事として続けていくのは難しいと思います。

本業で専門的にドローンの仕事を続けていくのであれば、売上を伸ばすとかコストが削減できる分野に関しては、今後も伸びると思います。

—ドローン×スキルで年収が向上するのか？について何点かお聞きしてもいいですか？

北川氏：スキルが全くないところからドローンの仕事を始めるなら、地上の映像を含めて「空撮」をするのは良いと思います。

ただ、ライバルが多いので空撮だけでやっていけるかは不安なところです。

あとは、会社の規模感によりけりですけど…ドローンに関するアプリ開発などができるようになると強いと思いますね。

なんでドローンを導入したい会社が多いかと言うと、建設業とかだと顕著ですけど、コストカットと安全性の担保なんですよ。

そうなった時に、いつまでも手動で人がドローンを飛ばしていると結局コストカットできてないので、人がやっていたところを代わりにやってくれて事故無く作業してくれるドローンが重宝されますよね。

—ドローン関連の仕事は副業でできますか？

北川氏：ドローン関連の仕事は副業ではできませんね～。

結局仕事って平日の方が多くて、土日にドローン関連の仕事をやりたいってなった場合に、何かのイベントの撮影とかで法律がガッチリ絡んでくるんですよ。

それで「できますよ！」といって仕事をすると、気づかないうちに法律違反などを起こしてしまって晒されたりなどして潰れる可能性があるんですよね。

それだけドローン関連の仕事は専門性が上がってきているので、土日だけやってますという人よりは本業でやってる人に頼みたくなるよねといった感じです。

なのでドローン関連の仕事を副業でやることはおすすめできないですね。

—初心者がドローン国家資格とスキルを磨いた後、どうやって仕事を取るべきですか？

北川氏：自分の持ってるスキルを使って仕事を取りに行くしかないかなぁと言う感じです。

そもそも営業力があるのか？ないのか？によっても違っていて、営業力があるならガンガン営業して飛び込みまくればいくらでも案件は獲得できると思います。

営業力がないのであれば、人脈構築しかないのかなぁと思います。

例えば、東京のテレビ制作会社から独立してドローン事業を始めた方がいて、その方は独立する前に勤めていたテレビ制作会社の下請けとしてドローンをやりますというように決まっていて、大きなCMなどの撮影も行ってますね。

それが全くの一からドローン事業を始めるのであれば、相当資本力があるかビジネス感度が高いか、検討力が高いかになると思います。

一般人が副業でやるなら動画編集とかの方が全然いいですね。

ドローンスクールの重要性

—ドローンスクールに通った方がいいですか？

北川氏：ドローンスクールには通った方がいいですね。

根拠として2つありまして、『実地試験で受からない』『法律をしっかり学べる』というのがありますね。

講師と直接連絡が取れるアフターサポートが充実しているドローンスクールを選ぶのがベストです。

結局ドローンスクール卒業して国家資格取得したけど、法律分からないから飛ばせないで止まる方が多いんですよ。

私も講師やってて、ガンガン質問してくる人はどんどん仕事取れてますね。

質問してくるうちに知識がついて、私への質問がなくなるというのが理想です。

お仕事してる人ならスクール通わず、実地試験で国家資格取れば良いと思うんですけど、今から始めるならスクール通わないと試験に合格できないというところですね。

まとめ：ドローン国家資格とスキルが必要だが仕事の需要はあり儲かる見込み

今回は、ドローン事業、映像制作、SNS運用を手掛ける合同会社D‐QUALITY（ディークォリティー）北川氏にドローン免許・国家資格の重要性や仕事について、またドローン関連の仕事は儲かるのかなどをインタビューしました。

ドローン国家資格は、2024年2月現時点だとあまり有用性はありませんが、場合によっては申請が簡略化されることがあるため、仕事でドローンを使うのであれば信用性確保のために取得しておくのがベストです。

また、ドローン関連の仕事が増えていくかは業界によりけりなところが大きく、国家資格取り立ての方が空撮事業を始めても仕事として続けるのは難しいことが分かりました。

さらに、国家資格を取得した後のスキルがない状態では、地上の映像を含めた「空撮」が年収向上への近道ですが、ライバルが多いのが現状です。

ドローン初心者が国家資格を取得し、スキルを磨いた後は営業力があるならガンガン営業して案件を獲得していく、営業力に自信がないのであれば人脈構築を行うのが理想です。

ドローンは法律が絡むため、知識や確かな技能を学習するため、ドローンスクールに通うのがおすすめということが改めて理解できました。

ドローンスクールを選ぶ際は、受講後も講師と直接連絡が取れるアフターサポート付きのところを選ぶことをおすすめします。

この地震は震源地が能登半島に位置し、震源の深さが浅かったため、強い揺れと大きな被害をもたらしました。

地震の震度は6以上と推定され、建物の倒壊や道路の損傷、津波など大きな被害が及び現在でも予断が許されない状況です。

そんな中、ドローンが能登半島地震の被災地で様々な役割を果たし、被災地の支援と復興に大きく貢献しました。

そこでこの記事では、能登半島地震で活躍したドローンの事例を紹介します。

【この記事を読むとわかること】
・能登半島におけるドローン活用事例
・令和5年度緊急用務空域第6号について

能登半島におけるドローン活用事例

ここでは、能登半島地震によって被害を受けた能登半島におけるドローン活用事例をまとめます。

【能登半島におけるドローン活用事例】
・石川県輪島市の孤立した地域にドローンで薬を配送
・能登半島地震の被害状況をドローンで調査
・ソフトバンクが携帯の電波を中継するシステムを能登半島地震で運用開始
・NHKが石川県珠洲市鵜飼漁港周辺の状況をドローンで撮影

それではここから、能登半島におけるドローンの活用事例を1つずつ紹介します。

石川県輪島市の孤立した地域にドローンで薬を配送

出典：日経クロステック

石川県輪島市では、地震で孤立した地域に必要な薬を送るためにドローンを利用しました。

日本の無人航空機（ドローン）産業の発展と普及を推進する非営利団体である『日本UAS産業振興協議会（JUIDA）』が、能登半島地震の発生後、輪島市からの要請を受けて捜索と物資の輸送にドローンを活用しています。

地震発生から7日後の1月8日には、孤立した輪島市鵠巣地区に薬を届けました。

ドローンには地区内の避難所に滞在する住民の持病の薬が収納され、約10分で3キロほど離れた避難所の校庭まで飛行し、薬を送り届けることに成功しています。

日本UAS産業振興協議会は、今後もドローンを使用した物資の配送などの支援を継続する予定です。

能登半島地震の被害状況をドローンで調査

国土交通省宮崎河川国道事務所は、能登半島地震の被災状況を調査するために、石川県輪島市に職員3人を派遣しました。

1月12日には出発式が行われ、事務所の松村知樹所長がドローン操作の訓練成果を評価し、「与えられた任務を隊員の安全を確保しながら遂行してほしい」と激励しました。

派遣された3人は、緊急災害対策派遣隊「TEC―FORCE」のドローン班として輪島市で道路の被災状況を調査し、早期復旧のための支援を行います。

国交省宮崎河川国道事務所　堤 宏徳 統括地域防災調査官は、「今回の災害について、道路の復旧、通れるようにするというのがキーポイントだと考えているので、与えられた任務を隊員の安全を確保しながら務めていきたい」とコメントしています。

また、石川県輪島市への派遣期間は今月19日までとなっています。

ソフトバンクが携帯の電波を中継するシステムを能登半島地震で運用開始

ソフトバンクは、石川県輪島市門前町の一部エリアで、「有線給電ドローン無線中継システム」の運用を開始しました。

このシステムは、空中にドローンを浮かべ、半径数kmの通信エリアを提供します。

2022年7月に実用化され、上空のドローンには光ファイバーケーブルと地上の電力装置を接続しており、長期間にわたり通信エリアを維持できる特長があります。

この運用に際して、関連する行政機関や石川県の関係機関と協力しています。

NHKが石川県珠洲市鵜飼漁港周辺の状況をドローンで撮影

日本の公共放送機関NHKは、2024年1月1日に震度6の揺れを記録した石川県珠洲市鵜飼漁港周辺の状況をドローンで撮影しました。

ドローンの映像から珠洲市の見附島は、最近の地震で一部が崩壊し、形が変わり、崩れた土砂で覆われているのが分かります。

また、津波の影響を受けた珠洲市宝立町の海岸沿いでは、被害を受けた家屋がいくつか見られ、津波によって流されたと思われる車や木材が散乱し、漁港に流れ込んだ川は茶色く濁っています。

さらに、漁港では港に打ち上げられたり転覆したりした船が複数確認されました。

国交省は能登半島全域におけるドローン飛行を原則禁止に

出典：国土交通省

国土交通省航空局は、1月2日に能登半島全域でのドローンなど無人航空機の飛行を原則禁止しました。

この措置は、有人ヘリコプターによる捜索や救助活動に支障が生じないようにするために実施されています。

禁止対象の空域は能登半島全域で、北緯37度線以北に位置しています。

また、禁止の下限高度は地上で上限高度は600メートルです。

この制限は航空法第132条の85第1項第1号に基づき「令和5年度緊急用務空域第6号」として指定され、適用開始は2日の正午で、終了時期はまだ未定です。

まとめ

本記事では、2024年1月1日に地震で被害を受けた能登半島におけるドローン活用事例を紹介しました。

地震の影響を受け、人が入りづらい場所への物資の提供や被害状況を確認するための手段として多くのドローンが活躍しています。

また、地震によって通信ができなくなったエリアに向けた「有線給電ドローン無線中継システム」の提供など、ドローンは被災地へ向けて有益な役割を果たしています。