ついにドローンの国家資格制度が12月5日から開始されました。
この記事では国家資格の制度化概要から受験方法まで詳しく解説しております。また、既に民間の資格を取得されている場合に関しても解説しておりますので、国家資格取得を考えている方は参考にされてください。
【ドローン免許簡単解説】
・12月5日から国家資格制度が始まった
・民間資格が無駄になるわけではない
・受講費用は少し高め
・なので仕事で使う人以外は受講をよく検討することをおすすめ
・ドローンで仕事をしたいなら国家資格は必須になる
＼12/5よりドローン操縦免許の国家資格化がスタートしました！／
ドローン国家資格の概要
ドローンの国家資格とはどのようなものなのでしょうか？
今回の国家資格制度での大きな目玉はレベル4飛行の実現です。今までの制度とは飛ばせる条件と場所が異なります。
今回の国家資格化に伴い第3者上空且つ目視外での飛行が可能となりますので、理論上は渋谷スクランブル交差点の上空で空撮が行えるようになります。（かなり申請は厳しいかと思いますが、、、）
渋谷スクランブルは極端な例ですが、以前の制度から変更となるのは「機体認証を受けた機体で、操縦ライセンス（国家資格）を持った人が、ドローンの運行・飛行ルールに従う」ことで、第3者上空以外では基本的に申請なしで、第3者上空では申請ありでドローンが飛行可能という部分です。
ドローンを利用する人や企業の利便性向上にもなっています。
ドローン国家資格の取得費用に関して
ドローン国家資格の取得費用は登録講習機関の受講費用＋無人航空機操縦士試験の手数料がかかります。
登録講習機関の受講費用はスクールごとに異なりますので、問い合わせが必要です。
当サイト独自調査によると、大まかに以下のような価格設定になると予想しております。
▼登録講習機関の受講費用
| 民間資格を取得する人 | 民間資格を取得しない人 | |
| 民間資格 | 20万円 | 取得なし |
| 国家資格 | 1等：30万円 2等：15万円 |
1等：70〜100万円 2等：30~50万円 |
| 総額 | 1等：50万円 2等：35万円 |
1等：70〜100万円 2等：30~50万円 |
無人航空機操縦士試験の手数料はこちらをご覧ください▼
ドローン国家資格の取得方法
さて、ここからはドローンの国家資格を取得するための流れについて解説していきます。
まず初めにドローンの国家資格は取得方法が２種類あります。
- 登録講習機関で講習を受けてから試験を受ける
- 直で指定試験機関に試験を受けに行く
2のパターンは自動車免許に例えると、「自動車学校に通わずに試験を受けに行くのと同じようなもの」で非常に無謀であり、基本的には1の登録講習機関で講習を受けてから試験を受ける流れになります。
この記事でも取得方法は1のパターンで解説していきます。
1.DIPSで技能証明申請者番号を取得する
DIPSというのは国道交通省が運営管理する「ドローン情報基盤システム」のことで、情報登録をしておくことで飛行禁止区域などで飛行させる場合の申請がオンラインで行えるものです。
DIPS公式サイトにアクセスして、「まだアカウント作成がお済みでない方」から個人の方のアカウント開設をクリック。
※企業アカウントでは国家資格に必要な番号を発行することはできませんのでご注意ください。
規約と飛行ルールについてをよく読み、チェックボックスにチェックを入れます。
※規約は最後までスクロール、飛行ルールはリンクをクリックしないとチェックができません。
必ずマイナンバーの連携は必要になるので、マイナンバーカードをお持ちの方は「マイナンバーカード情報連携」をクリック。
QRコードを読み込み、連携を行ったら「開設」をクリック。
完了画面が出ればDIPSのアカウント開設は完了です。
2.技能証明申請番号を取得する
アカウント開設が完了したら先ほど入力したメール宛にDIPSからの開設完了メールが届いています。
メール内にログインIDとログインURLが記載されておりますので、URLをクリックしてログインを行います。
ログインをしたら右上の各手続き順の確認→技能証明の取得申請の順にクリック。
技能証明の取得申請へをクリック。
技能証明申請者番号の取得をクリック。
本人確認方法を選択（マイナンバーカードがお勧め）し、次へ進み申請者情報を入力。
受講する登録講習機関のコードを入力します。
登録講習機関コード一覧はこちら
事務所コードを入力すると講習可能な内容が閲覧できます。（最新ではない可能性もあるのでお問い合わせすることをお勧めします。）
問題なければ確定を押して次に進みます。
その他情報を確認し、次へをクリック。
マイナンバーカードをまだ連携されてない方は、ここで連携をしないと先に進めないようになっております。
QRコードの読み込みはマイナポータルアプリ内のカメラ起動からでないとエラーになる可能性があります。
連携が完了したら申請完了です。お疲れ様でした。
3.無人航空機操縦士試験申込システムに登録する
こちらからページにアクセスして、メールアドレスの入力などを行います。
※DIPSに登録したメアドと一緒のものを入力してください。
メールアドレスに記載の本登録URLをクリックして、情報を入力します。
確認画面へ進み、完了を行います。
4.ログインをして試験申込を行う
スクショ準備中
5.講習機関で講習を受ける
詳細準備中
6.指定試験機関で学科・実地試験と身体検査を受ける
詳細準備中
国家資格の試験内容と受講必要時間に関して
国家試験の大まかな内容も発表されましたので学科試験と実技試験に分けて解説します。
試験は学科・実地のいずれも民間資格を取得した「経験者」と初めてドローンを学ぶ「初学者」に分類され、資格種別ごとに講習の最低受講時間数が異なります。
| 必要受講時間 | 学科 | 実地 |
| 初学者 | 1等：18時間以上 2等：10時間以上 |
1等（基本）：50時間以上 1等（目視外）：7時間以上 2等（基本）：10時間以上 2等（目視外）：2時間以上 |
| 経験者 | 1等：9時間以上 2等：4時間以上 |
1等（基本）：10時間以上 1等（目視外）：5時間以上 2等（基本）：2時間以上 2等（目視外）：1時間以上 |
1等の目視外資格を取得する人（経験者）：合計24時間以上
1等の目視外資格を取得する人（初学者）：合計75時間以上
学科試験
教則内容案も「無人航空機の飛行の安全に関する教則（案）」で発表されました。
教則の内容は「ドローンスクールでドローンに関する正しい知識と技術を教えるための手順」になり、これをもとに講習団体は教科書を作り教えていくことになり、学科試験もこの内容に則って作成されます。
学科試験は全国の試験会場のコンピューターを活用するCBT方式を想定しており、三肢択一式（一等：70問 二等：50問）です。
実地試験の内容
実地試験の概要も発表されていますので、試験前に十分に練習する時間を確保することができそうです。
基本的な飛行とノーズインサークルと言われる特殊な飛行が現時点では試験内容として発表されています。
（筆者も民間資格受験の際にノーズインサークルを体験しておりますが結構難しいです。）
ドローン飛行にかかる規制一覧
12月5日に改正航空法が実施され飛行計画の通報などが義務付けられました。ドローンを購入して飛ばす前にドローンにはルールがあるということを理解しておきましょう。
▼ドローンを飛行させるうえで気を付けなくてはいけない法律・規制・条例は6つ。
1.航空法
2.小型無人機等飛行禁止法
3.民法
4.電波法
5.道路交通法
6.都道府県、市町村条例
どの法律・規制・条例も「飛行機との衝突」「建物への衝突」「人との衝突」など『安全の確保』が一番の目的で法環境が整備されています。
過去には実際に航空法に違反した人物が逮捕される事例も発生しており、ドローンに関する規制に違反する悪質な行ないをした場合には厳格に処罰されることが明らかになっているため、ひとつずつ分かりやすく解説していきます。
1.航空法
航空法に関して覚える項目は大きく３つだけです。以下の表を参考に覚えるとわかりやすいかと思います。
| 飛行禁止区域 | すべての無人航空機が例外なく遵守事項となる飛行の方法 | 国土交通大臣の承認があれば例外的に許容される飛行の方法 |
|
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2.小型無人機等飛行禁止法
2016年の3月に交付された法律で、ドローンの重さに関わらず国会議事堂などの国の重要施設の上空はドローンを飛ばしてはならないといった法律です。
出典:警視庁ホームページ
▼飛行禁止区域
・皇居
・霞が関の諸官庁
・国会
・政党本部
・原子力発電所
・米軍基地
etc…
【小型無人機等飛行禁止の対象施設と管轄する警察所の詳細はこちら】
警視庁ホームページ
3.民法
民法はドローンの飛行を規制するものではありませんが、どちらかというとモラルやマナーの話に近いでしょう。
他人の所有する土地の上で勝手にドローンを飛ばすと民法207条に抵触する恐れがあるので注意が必要です。
【私有地の例】
・駐車場
・電車の駅、路線
・神社、仏閣
・観光地
・山林
4.電波法
ドローンはスマホなどと接続してリアルタイムで撮影データを見たりその様子を録画したりできます。
それら電波の伝送には電波を使いますが、日本においては周波数帯によって免許が必要になってきます。（詳しくはこちら）
DJIなどの大手メーカードローンは技適を取得しており問題なく飛ばせますが、海外製ドローンを使用する際などは注意が必要です。
5.道路交通法
こちらも民法同様に明確にドローンの飛行を禁止する法はありません。
ただ、道路交通法76条に記載の「何人も、交通の妨害となるような方法で物件をみだりに道路に置いてはならない。」からわかるように、もしドローンを公共の道路を発着場として使用する場合には道路交通法に抵触する可能性があります。
道路をもし使用したい場合は管轄の警察署に以下のようにな申請書を届け出てから使用しましょう。
▼【道路使用申請の管轄の詳細はこちら】
警視庁ホームページ
6.都道府県・市町村条例
ここまで紹介したドローンの飛行に関する法律は、日本全国どこであっても適用されますが、『条例』に関しては都道府県、市町村によって各々異なります。ドローンを飛行させる場合には事前に飛行させる場所の確認が必要です。
東京都では、すべての都立公園・庭園でドローンの飛行を禁止しています。
ドローンの民間資格を取得できる団体をご紹介
ここから『ドローンのビジネス活用』が前提の方が取得しておきたい資格・修了証がとれるドローンスクール団体をご紹介していきます。
※民間資格取得後に国家資格を取得した方がお得になる場合もあるので、LINEで問い合わせを推奨します。
◆現状ドローンに関する資格を取得できる団体は以下の5つ。
・DJICAMPドローン資格
・JUIDAドローン資格
・DPAドローン資格
・日本ドローン協会（JDA）の資格
・IAUドローン資格
上記のドローンスクール団体は「実技系」「座学系」の2つに分けられます。
「座学系」では費用が安く、誰でも受けることができるドローン検定などがありますが、ドローンを活用して仕事をしたいと考えている方なら、まず「実技系」のドローンスクールを受講し資格を取得することを目指しましょう。「実技系」のカリキュラムを修了することでプロフェッショナル・オペレーターとして必要最低限の知識・技能を習得したと言えます。
| 実技系 | 座学系 |
| ・IAU認定資格 ・DJI CAMP認定資格 ・JUIDAドローン資格 ・DPAドローン資格 |
・ドローン検定 |
それでは、各ドローンスクール団体と認定資格について詳しくご紹介していきます。
◆実技系
◆座学系
◆IAU認定資格
出典：IAU
【概要】
一般社団法人 国際無人航空機協議会（IAU) が発行している資格です。IAUは、最新の宇宙工学のノウハウを元に、国産AIドローンの利活用やIOT化に関するビジネスをサポートしている組織です。
【コース】
| IAU認定資格 | |
| 認定資格 | IAU認定資格 |
| 受講費用 | 200,000～248,000円 ※受講費用は各IAUスクール毎に変動 |
| 受講期間 | 2日 |
| 認定書発行費用 | 受講料に含む |
| 資格更新料 | 15,000円(2年更新) |
| 受講条件 | 16歳以上(ただし、未成年の場合は親権者の同意書が必要) |
◆DJI CAMP認定資格
【概要】
DJI CAMPとは、DJIの日本法人であるDJI JAPAN 株式会社が主催する操縦者向けの民間資格です。
DJIのマルチコプターを、正しくより安全に使用できる操縦者を認定する企業向けプログラムであるDJI CAMPは、DJIのマルチコプターの正しい知識、正しい操縦方法、そして飛行モラルを習得しているかを評価しています。※10時間以上の飛行経験があり、DJI製の機体を所持している方が受講対象となっています。
【コース】
| DJI CAMPスペシャリスト認定講座 | |
| 認定資格 | DJI CAMPスペシャリスト |
| 受講費用 | 50,000～110,000円（税別） ※受講費用は各DJI CAMPスクール毎に変動 |
| 受講期間 | 2日 |
| 認定書発行費用 | 別途16,500円（税込み） |
| 資格更新料 | 有償化予定 |
| 受講条件 | ・DJIユーザー、10時間以上の飛行操縦経験 ・DJI製品のユーザーマニュアルを事前に熟読し、実際のマルチコプター飛行業務に従事できる者 |
◆JUIDA(一般社団法人日本UAS産業振興協議会)
出典:JUIDA公式サイトより
【概要】
JUIDA認定スクールは、JUIDAが定める科目を修了した操縦士が申請手続きを行うことで「無人航空機操縦技能証明証」を交付しています。また、「無人航空機操縦技能証明証」を取得し、かつ飛行業務の経験を有する方を対象として、無人航空機の安全運航管理に関する基本知識とリスクアセスメントを習得した修了者には「無人航空機安全運航管理者証明証」を交付しています。※証明証には期限があり、交付日から2年後に失効します。
【コース】
| 無人航空機操縦技能認定 | |
| 認定資格 | 無人航空機操縦技能証明証 |
| 受講費用 | 200,000円～400,000円（税別） ※受講費用は各スクールによって変動 |
| 受講期間 | 3～4日 |
| 年会費 | 5,000円 |
| 受講条件 | 16歳以上 |
| 無人航空機安全運航管理者 | |
| 認定資格 | 無人航空機安全運航管理者証明証 |
| 受講費用 | 30,000円～50,000円 ※受講費用は各スクールによって変動 |
| 受講期間 | 1日～2日 |
| 年会費 | 5,000円 |
| 受講条件 | 20歳以上 |
◆DPA（一般社団法人ドローン操縦士協会）
出典:DPA公式ページより
【概要】
一般社団法人ドローン操縦士法人DPA（ディーパ）が運営するドローン操縦士資格には『ドローン操縦士回転翼3級』『ドローン操縦士回転翼3級 インストラクター』の2つが用意されています。
DPAのカリキュラムは国土交通省と一緒に作り上げられたもので、業界の最先端技術が詰まっています。技術的な面だけでなく、意識すべきことなども合わせて学ぶことができ、資格取得後は業務を行ううえでの飛行申請も簡略化することができます。
【コース】
| ドローン操縦士回転翼3級 | |
| 認定資格 | ドローン操縦士回転翼3級 |
| 対象 | ドローン操縦 初心者 |
| 受講費用 | 200,000円～300,000円 ※受講費用は各スクールによって変動 |
| 受講期間 | 2日～4日 |
| 年会費 | 12,000円※2年更新 |
| 受講条件 | 15歳以上、視力、色覚、身体要件あり |
| ドローン操縦士回転翼3級 インストラクター | |
| 認定資格 | ドローン操縦士回転翼3級 インストラクター |
| 対象 | ドローン操縦 上級者 |
| 受講費用 | 非公開 |
| 受講期間 | 個人別 |
| 年会費 | 12,000円※2年更新 |
| 受講条件 | 年齢：１８歳以上、視力、色覚、身体要件あり |
◆ドローン検定
【概要】
ドローン検定協会株式会社が独自に行っている4級～1級の筆記試験。
ドローン検定4級・3級は受験資格がなく誰でも受けることが可能で、2級・1級を受験するにはそれぞれ下の検定を合格する必要があります。取得するメリットとしては、実技がなく筆記のみの検定なので、誰でも気軽に受験できる事。また、検定を合格することで、国土交通省への許可承認申請の際に操縦者の資格について証明書を添付することができます。
【検定一覧】
| 級 | 受験資格 | 受験料（税込み） |
| 1級 | ドローン検定協会主催 ドローン検定2級取得者 | 18,300円 |
| 2級 | ドローン検定協会主催 ドローン検定3級取得者 | 12,200円 |
| 3級 | どなたでも受験可能です | 5,600円 |
| 4級 | どなたでも受験可能です | 3,000円 |
ドローンスクール比較・選び方について
ここまでドローン資格が取得できるドローンスクール団体をいくつか紹介しましたが、実際に「どのドローンスクールを選べばいいの？」と疑問に思われたかもしれません。
結論から申し上げると、現在ドローンを操縦するために公的な「免許」が存在しない以上、資格自体の優劣を評価することはできません。なので、ドローンスクールを選ぶ際に以下のポイントを参考に比較してみてください。
【Point】
・受講費用
・受講期間
・実用性
・スクール数
・受講後のサポート
| IAU | DJI CAMP | JUIDA | DPA | 検定 | |
| 受講費用 | ◯ | 〇 | △ | △ | ◎ |
| 受講期間 | 2日 | 2日 | 3～4日 | 2～4日 | 1日 |
| 実用性 | ◯ | 〇 | ◎ | ◎ | △ |
| スクール数 | △ | ○ | ◎ | ○ | ‐ |
| 受講後のサポート | ◎ | ○ | ○ | ◯ | × |
ドローンの免許・資格を取るにはスクール受講以外に料金は発生するのか？
ここまでドローンの大手民間資格についてご紹介しました。ドローンの民間ライセンス取得は高めの料金となっていますが、スクールで受講をする以外に免許を取るための追加料金は発生するのでしょうか？
結論から申し上げますとスクール受講だけでなく、ライセンス発行費用も受講料金に含まれていることが大半ですので追加料金が発生することはほとんどありません。免許取得後にドローンを飛行させる許可を取るためのDIPS申請に関しても行政書士に代行をお願いすると費用が発生しますが、ドローンスクールによっては無料相談を受け付けています。
何か追加費用が発生するとしたら、ドローンの機体購入やドローンの保険加入など資格取得以外の部分になります。
ドローン市場の今後の動向について
冒頭でも述べた通り、内閣府主導でまとめた「空の産業革命に向けたロードマップ」では2022年度に有人地帯での目視外飛行（レベル4）を目標に掲げており、その実現に向けて環境の整備や法律の改正等の動きが進んでいます。
| レベル1 | 目視内での操縦飛行（マニュアル操作） |
| レベル2 | 目視内での自動・自律飛行（オートパイロット） |
| レベル3 | 無人地帯での目視外飛行（補助者の配置なし） |
| レベル4 | 有人地帯(第三者上空)での目視外飛行(補助者の配置なし) |
2021年度からドローンの活用拡張にむけたロードマップが策定されていくことが予想されますが、そのポイントは3つあります。
1.機体の大型化
2.完全無人化
3.空以外の利用（陸・水上・水中）無人移動型ビーグル全般への拡大
元々、日本でのドローン利用のニーズは社会問題（就労人口の減少・インフラや設備の老朽化 etc…）の解決を目指したものでありるため、今後の技術発展、各産業への活用が進められています。
機体登録制と免許制度の創設について
2020年2月28日、国土交通省はドローンに関する登録制度の創設と、主要空港におけるドローンの飛行禁止に関する法律案を閣議決定しました。
この法案の目玉のひとつとされている登録制度は、ドローンの所有者にたいして指名や住所、機体の情報を国土交通大臣に申請し、登録した機体については登録記号を申請者に通知し、この登録記号を表示しなければならないとするもの。
この法案の経緯としては、2019年5月に天皇即位関連行事の前後に、都市部上空で不審なドローンとみられる飛行体が多数目撃されたり、同年11月に関西空港周辺でドローンとみられる目的情報から航空機の離発着に影響が出るといった事件を受けての対応です。
経済省と国土交通省が合同で開催した「無人航空機の目視外及び第三者上空等での飛行に関する検討会」ワーキンググループにおいて「機体の安全確保」「操縦者等の技能確保」「運行管理に関するルール」を、飛行リスクに応じて講じるのに加えて「機体の登録」が示されています。
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