【2022年4月最新】ドローン免許は国家資格?操縦にはスクールに通う必要があるのか解説!

ドローンの免許が2022年の12月から国家資格になる予定で、場合によってはドローン操縦をするには免許取得をする必要が出てきます。もちろん現在は国家資格ではないのですが、国土交通省認定の民間団体での資格取得を検討している人や既に取得した人は「今、免許を取っても意味があるの?」「既に取ってしまったけど無駄になる?」と不安に思われている方もいるのではないでしょうか?

そこで当記事では今回、そもそものドローンの資格の必要性や民間団体の免許の種類について詳しく解説します。

【ドローン免許簡単解説】
・ドローンに免許・資格はない
・飛行場所によっていは規制があり申請が必要
・申請の際に免許があると有利
・ドローンで仕事をしたいなら免許は必須になる
・免許取得ができる民間団体は複数あり自分に合ったコースを受ける

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ドローン操縦に資格・免許は必要ない?

まず初めに、勘違いされている方が多いですが、現在はドローンを操縦するうえで『免許』なるものは存在していません。

自動車の運転免許の様に国土交通省で航空法にもとづいた国家資格・免許の発行は行ってはいません。ですが、技能・知識を証明するための民間資格(ドローンライセンス)がいくつか存在しており、各団体がそれぞれ違った名称で発行している資格を「ドローン免許」と表現している人が多いため、ドローンの操縦には資格・免許が必要だと勘違いしてしまった方が多いのではないでしょうか。

ドローンの民間資格とは、一般的に『ドローンスクール』の講習や試験、実技を修了した際に発行される資格や修了証の事です。各ドローン資格団体が運営するドローンスクールに受講し試験を受けることで取得できます。ただ、現時点ではドローンを操縦するうえで必要な公的な『免許』が存在していないため、資格を持っていないからといって違法になるということはありません。

ドローンの飛行に資格・免許は必要ありませんが、場合によってはドローンの飛行場所と飛行方法に規制があり申請が必要ためしっかり確認したうえで飛行させましょう。

・航空法
・小型無人機等飛行禁止法
・電波法
・道路交通法
・条例

国土交通省は現在、2022年度中を目処に有人地帯での補助者なし目視外飛行(レベル4)の実現を目指し、無人航空機の機体認証、操縦ライセンス、運航管理等について、制度の在り方について検討を行っています。

今後ドローンライセンスは2種類になると言われており、「国の操縦ライセンス」と「民間の操縦ライセンス」が併存する形となります。

民間のドローンライセンスの意味と位置付け

国が認める操縦ライセンスが存在する中で、民間団体が発行するドローン操縦ライセンスに意味はあるのでしょうか?

結論から申し上げますと「意味はあります」。

民間のドローンライセンスを保有してる方は今まで通り「国土交通省への飛行許可・承認」に使用することが可能で、今後登場する国の操縦ライセンスを取得する際に学科・実地試験の一部または全部を免除することができる方針です。

詳しくは国土交通省が出している「レベル4飛行の実現に向けた新たな制度整備等」をご覧ください。

国土交通省にドローンの国家資格について問い合わせた結果

ドローンの免許や資格について調べたり、「ドローンがどうやら国家資格になるらしい」という噂を聞いた人はどうしてもその後の民間資格との関係や、国家資格化まで待った方が良いのかなど気になることが多々あるかと思います。

そこで、当サイトでは国土交通省に電話で問い合わせをしてみました。今回電話対応をしてくださったのは「次世代航空モビリティ企画室(航空局)」と「無人航空機ヘルプデスク」です。

Q.ドローンの国家資格はいつごろ開始予定ですか?
A.今年(2022年)の12月ごろを予定している。

Q.既に民間団体のライセンスを取得している人のライセンスは無駄になりますか?
A.無駄にならないように調整している。

Q.国家資格を取る際に民間団体のライセンスを取得していると有利になることはありますか?
A.無くても問題はないが、一部試験の省略などは考えている。

上記のような回答をいただきました。

国家資格の取得に要する費用に関しては明言をしてはいただけませんでしたが、巷では60万円ほどになるとも言われております。(ドローンの飛行地域制限などが緩くなると同時に落下時のリスクなどが上がっているため費用も高騰していると推察)

現状のライセンスを持っている人は一部試験が免除になる可能性があるということは、費用も60万円ではなくライセンス取得分などを引いた金額になるのではないでしょうか。

ドローンで仕事をするなら資格があると有利

ここまで紹介したように、現在ドローンを飛行させるうえで必要な資格はありません。そうなると「ならドローンの資格・免許ってとる必要ある?」と思われるかもしれません。飛行場所や飛行方法の規則を守り、趣味でドローンをつかって動画を撮影したり楽しむだけなら問題ないでしょう。

ですが、ドローンを活用したビジネスをする場合は資格が有利に働くシーンが多いため、持っていることがアドバンテージとなり自身の収入に直結していきます。いくつか例をご紹介しましょう。

【例えば.1】
・航空法・小型無人機等飛行禁止法・電波法・道路交通法・条例などの規制環境下でドローンを飛行させるには、国土交通省など担当管轄への飛行許可申請を行わなくてはいけません。その際に自身のドローンに関しての知識・操縦技術を客観的に証明する資格があれば申請が通りやすくなります。

【例えば.2】
当たり前のことですが、ドローンを活用した仕事を発注するクライアント側からしたら、知識・操縦技術を証明する資格を所持している人材は評価するべきポイントとなり、優先的に仕事を発注するのは必然。

【2022最新】ドローン産業別ビジネス・仕事や資格について徹底解説!

ドローン飛行にかかる規制一覧

ドローンを購入して飛ばす前にドローンには規制があるということを理解しておきましょう。

▼ドローンを飛行させるうえで気を付けなくてはいけない法律・規制・条例は6つ。

1.航空法
2.小型無人機等飛行禁止法
3.民法
4.電波法
5.道路交通法
6.都道府県、市町村条例

どの法律・規制・条例も「飛行機との衝突」「建物への衝突」「人との衝突」など『安全の確保』が一番の目的で法環境が整備されています。

過去には実際に航空法に違反した人物が逮捕される事例も発生しており、ドローンに関する規制に違反する悪質な行ないをした場合には厳格に処罰されることが明らかになっているため、ひとつずつ分かりやすく解説していきます。

1.航空法

航空法に関して覚える項目は大きく3つだけです。以下の表を参考に覚えるとわかりやすいかと思います。

飛行禁止区域 すべての無人航空機が例外なく遵守事項となる飛行の方法 国土交通大臣の承認があれば例外的に許容される飛行の方法
  1. 空港等の周辺の上空の空域
  2. 150m以上の高さの空域
  3. 人口密集地区の上空
  1. 飲酒時の飛行禁止
  2. 飛行前の確認
  3. 衝突予防
  4. 危険な飛行の禁止
  1. 日中での飛行
  2. 目視内での飛行
  3.  距離の確保
  4. 催し場所での飛行禁止
  5. 危険物輸送の禁止
  6. 物件投下の禁止

2.小型無人機等飛行禁止法

2016年の3月に交付された法律で、ドローンの重さに関わらず国会議事堂などの国の重要施設の上空はドローンを飛ばしてはならないといった法律です。

警視庁ドローン禁止区域のポスター出典:警視庁ホームページ

▼飛行禁止区域

・皇居
・霞が関の諸官庁
・国会
・政党本部
・原子力発電所
・米軍基地
etc…

【小型無人機等飛行禁止の対象施設と管轄する警察所の詳細はこちら】
警視庁ホームページ

3.民法

民法はドローンの飛行を規制するものではありませんが、どちらかというとモラルやマナーの話に近いでしょう。

他人の所有する土地の上で勝手にドローンを飛ばすと民法207条に抵触する恐れがあるので注意が必要です。

【私有地の例】
・駐車場
・電車の駅、路線
・神社、仏閣
・観光地
・山林

4.電波法

ドローンはスマホなどと接続してリアルタイムで撮影データを見たりその様子を録画したりできます。

それら電波の伝送には電波を使いますが、日本においては周波数帯によって免許が必要になってきます。(詳しくはこちら

DJIなどの大手メーカードローンは技適を取得しており問題なく飛ばせますが、海外製ドローンを使用する際などは注意が必要です。

5.道路交通法

こちらも民法同様に明確にドローンの飛行を禁止する法はありません。

ただ、道路交通法76条に記載の「何人も、交通の妨害となるような方法で物件をみだりに道路に置いてはならない。」からわかるように、もしドローンを公共の道路を発着場として使用する場合には道路交通法に抵触する可能性があります。

道路をもし使用したい場合は管轄の警察署に以下のようにな申請書を届け出てから使用しましょう。

道路使用申請書の画像

▼【道路使用申請の管轄の詳細はこちら】
警視庁ホームページ

 

6.都道府県・市町村条例

ここまで紹介したドローンの飛行に関する法律は、日本全国どこであっても適用されますが、『条例』に関しては都道府県、市町村によって各々異なります。ドローンを飛行させる場合には事前に飛行させる場所の確認が必要です。

東京都では、すべての都立公園・庭園でドローンの飛行を禁止しています。

【2022年最新】ドローン飛行許可の申請方法を解説!

ドローン資格を取得できる団体をご紹介

ここから『ドローンのビジネス活用』が前提の方が取得しておきたい資格・修了証がとれるドローンスクール団体をご紹介していきます。

◆現状ドローンに関する資格を取得できる団体は以下の4つ。

・DJICAMPドローン資格
・JUIDAドローン資格
・DPAドローン資格
・日本ドローン協会(JDA)の資格

上記のドローンスクール団体は「実技系」「座学系」の2つに分けられます。

「座学系」では費用が安く、誰でも受けることができるドローン検定などがありますが、ドローンを活用して仕事をしたいと考えている方なら、まず「実技系」のドローンスクールを受講し資格を取得することを目指しましょう。「実技系」のカリキュラムを修了するこでプロフェッショナル・オペレーターとして必要最低限の知識・技能を習得したと言えます。

 実技系  座学系 
・DJI CAMP認定資格
・JUIDAドローン資格
・DPAドローン資格
・日本ドローン協会(JDA)の資格
(ドローン検定)

それでは、各ドローンスクール団体と認定資格について詳しくご紹介していきます。
実技系
座学系

DJI CAMP認定資格

dji CAMP公式サイトの画像
出典:dji Academy公式サイトより

【概要】
DJI CAMPとは、DJIの日本法人であるDJI JAPAN 株式会社が主催する操縦者向けの民間資格です。DJIのマルチコプターを、正しくより安全に使用できる操縦者を認定する企業向けプログラムであるDJI CAMPは、DJIのマルチコプターの正しい知識、正しい操縦方法、そして飛行モラルを習得しているかを評価しています。※10時間以上の飛行経験があり、DJI製の機体を所持している方が受講対象となっています。

【コース】

DJI CAMPスペシャリスト認定講座
認定資格 DJI CAMPスペシャリスト
受講費用 50,000~110,000円(税別)
受講費用は各DJI CAMPスクール毎に変動
受講期間 2日
認定書発行費用 別途16,500円(税込み)
資格更新料 有償化予定
受講条件 ・DJIユーザー、10時間以上の飛行操縦経験
・DJI製品のユーザーマニュアルを事前に熟読し、実際のマルチコプター飛行業務に従事できる者

DJI CAMP認定証の画像

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JUIDA(一般社団法人日本UAS産業振興協議会)

JUIDA公式サイトの画像
出典:JUIDA公式サイトより

【概要】
JUIDA認定スクールは、JUIDAが定める科目を修了した操縦士が申請手続きを行うことで「無人航空機操縦技能証明証」を交付しています。また、「無人航空機操縦技能証明証」を取得し、かつ飛行業務の経験を有する方を対象として、無人航空機の安全運航管理に関する基本知識とリスクアセスメントを習得した修了者には「無人航空機安全運航管理者証明証」を交付しています。※証明証には期限があり、交付日から2年後に失効します。

【コース】

無人航空機操縦技能認定
認定資格 無人航空機操縦技能証明証
受講費用 200,000円~400,000円(税別)
受講費用は各スクールによって変動
受講期間 3~4日
年会費 5,000円
受講条件 16歳以上
無人航空機安全運航管理者
認定資格 無人航空機安全運航管理者証明証
受講費用 30,000円~50,000円
受講費用は各スクールによって変動
受講期間 1日~2日
年会費 5,000円
受講条件 20歳以上

JUIDA認定証明証のイラスト画像

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DPA(一般社団法人ドローン操縦士協会)

DPA公式ページの画像
出典:DPA公式ページより

【概要】
一般社団法人ドローン操縦士法人DPA(ディーパ)が運営するドローン操縦士資格には『ドローン操縦士回転翼3級』『ドローン操縦士回転翼3級 インストラクター』の2つが用意されています。

DPAのカリキュラムは国土交通省と一緒に作り上げられたもので、業界の最先端技術が詰まっています。技術的な面だけでなく、意識すべきことなども合わせて学ぶことができ、資格取得後は業務を行ううえでの飛行申請も簡略化することができます。

【コース】

ドローン操縦士回転翼3級
認定資格 ドローン操縦士回転翼3級
対象 ドローン操縦 初心者
受講費用 200,000円~300,000円
受講費用は各スクールによって変動
受講期間 2日~4日
年会費 12,000円※2年更新
受講条件 15歳以上、視力、色覚、身体要件あり
ドローン操縦士回転翼3級 インストラクター
認定資格 ドローン操縦士回転翼3級 インストラクター
対象 ドローン操縦 上級者
受講費用 非公開
受講期間 個人別
年会費 12,000円※2年更新
受講条件 年齢:18歳以上、視力、色覚、身体要件あり

DPAドローン操縦士回転翼3級の証明証の画像

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JDA(日本ドローン協会)

ドローン検定協会 公式サイトの画像
出典:ドローン協会 公式サイトより

【概要】
日本ドローン協会主催で行われている4級~1級の筆記試験。ドローン検定とも呼ばれています。

ドローン検定4級・3級は受験資格がなく誰でも受けることが可能で、2級・1級を受験するにはそれぞれ下の検定を合格する必要があります。取得するメリットとしては、実技がなく筆記のみの検定なので、誰でも気軽に受験できる事。また、検定を合格することで、国土交通省への許可承認申請の際に操縦者の資格について証明書を添付することができます。

【検定一覧】

受験資格 受験料(税込み)
1級 ドローン検定協会主催 ドローン検定2級取得者 18,300円
2級 ドローン検定協会主催 ドローン検定3級取得者 12,200円
3級 どなたでも受験可能です 5,600円
4級 どなたでも受験可能です 3,000円

ドローン検定 合格証の画像

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ドローンスクール比較・選び方について

ここまでドローン資格が取得できるドローンスクール団体をいくつか紹介しましたが、実際に「どのドローンスクールを選べばいいの?」と疑問に思われたかもしれません。

結論から申し上げると、現在ドローンを操縦するために公的な「免許」が存在しない以上、資格自体の優劣を評価することはできません。なので、ドローンスクールを選ぶ際に以下のポイントを参考に比較してみてください。

【Point】
・受講費用
・受講期間
・実用性
・スクール数
・受講後のサポート

DJI CAMP JUIDA DPA 検定
受講費用
受講期間 2日 3~4日 2~4日 1日
実用性
スクール数
受講後のサポート ×

ドローンの免許・資格を取るにはスクール受講以外に料金は発生するのか?

ここまでドローンの大手民間資格についてご紹介しました。ドローンの民間ライセンス取得は高めの料金となっていますが、スクールで受講をする以外に免許を取るための追加料金は発生するのでしょうか?

結論から申し上げますとスクール受講だけでなく、ライセンス発行費用も受講料金に含まれていることが大半ですので追加料金が発生することはほとんどありません。免許取得後にドローンを飛行させる許可を取るためのDIPS申請に関しても行政書士に代行をお願いすると費用が発生しますが、ドローンスクールによっては無料相談を受け付けています。

何か追加費用が発生するとしたら、ドローンの機体購入やドローンの保険加入など資格取得以外の部分になります。

ドローン市場の今後の動向について

冒頭でも述べた通り、内閣府主導でまとめた「空の産業革命に向けたロードマップ」では2022年度に有人地帯での目視外飛行(レベル4)を目標に掲げており、その実現に向けて環境の整備や法律の改正等の動きが進んでいます。

レベル1 目視内での操縦飛行(マニュアル操作)
レベル2 目視内での自動・自律飛行(オートパイロット)
レベル3 無人地帯での目視外飛行(補助者の配置なし)
レベル4 有人地帯(第三者上空)での目視外飛行(補助者の配置なし)

2021年度からドローンの活用拡張にむけたロードマップが策定されていくことが予想されますが、そのポイントは3つあります。

1.機体の大型化
2.完全無人化
3.空以外の利用(陸・水上・水中)無人移動型ビーグル全般への拡大

元々、日本でのドローン利用のニーズは社会問題(就労人口の減少・インフラや設備の老朽化 etc…)の解決を目指したものでありるため、今後の技術発展、各産業への活用が進められています。

機体登録制と免許制度の創設について

2020年2月28日、国土交通省はドローンに関する登録制度の創設と、主要空港におけるドローンの飛行禁止に関する法律案を閣議決定しました。

この法案の目玉のひとつとされている登録制度は、ドローンの所有者にたいして指名や住所、機体の情報を国土交通大臣に申請し、登録した機体については登録記号を申請者に通知し、この登録記号を表示しなければならないとするもの。

この法案の経緯としては、2019年5月に天皇即位関連行事の前後に、都市部上空で不審なドローンとみられる飛行体が多数目撃されたり、同年11月に関西空港周辺でドローンとみられる目的情報から航空機の離発着に影響が出るといった事件を受けての対応です。

経済省と国土交通省が合同で開催した「無人航空機の目視外及び第三者上空等での飛行に関する検討会」ワーキンググループにおいて「機体の安全確保」「操縦者等の技能確保」「運行管理に関するルール」を、飛行リスクに応じて講じるのに加えて「機体の登録」が示されています。

ドローンの機体登録制度とは?2022年から義務化!

最後にまとめ…

最後に、現在(2022年1月)ドローンを操縦するために必要な公的な『免許・資格』は存在していません。ですが、飛行方法と飛行場所に規制があり飛行許可申請が必要な場合がある。

ドローンを活用した仕事をしたいと考えているのなら、ドローンの資格を持っている人材は有利になる場面が多い。

経済省・国土交通省による検討会の下、ワーキンググループで「操縦者の技能確保」については、2022年にはドローンの免許制度という形ですでに議論が進んでいます。今後ドローン操縦に免許・資格が必要になる可能性が高く、ドローンでのビジネスを考えている方は、この際にドローンの資格取得を考えてみてはいかがでしょうか。

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