ドローンの免許が2022年の12月5日から国家資格になる予定で、場合によってはドローン操縦をするには免許取得をする必要が出てきます。もちろん現在は国家資格ではないのですが、国土交通省認定の民間団体での資格取得を検討している人や既に取得した人は「今、免許を取っても意味があるの？」「既に取ってしまったけど無駄になる？」と不安に思われている方もいるのではないでしょうか？
そこで当記事では、そもそものドローンの資格の必要性や民間団体の免許の種類について詳しく解説します。
【ドローン免許簡単解説】
・ドローンに免許・資格は現時点ではない
・12月5日から国家資格制度が開始
・１等資格は100万円の受講費用になるかも？
・民間資格を取得しておくと大幅ディスカウントの可能性もある
・飛行場所によっては規制があり申請が必要
・申請の際に免許があると有利
・ドローンで仕事をしたいなら国家資格は必須になる
・免許取得ができる民間団体は複数あり自分に合ったコースを受ける
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2022年9月28日最新情報
噂程度ではありますが、国家資格の費用が1等70万円〜100万円、2等が30~50万円ほどになるとの情報が出てきました。
民間資格を持っている人は大幅なディスカウントの対象になるとも言われております。
| 民間資格を取得する人 | 民間資格を取得しない人 | |
| 民間資格 | 20万円 | 取得なし |
| 国家資格 | 1等：30万円 2等：15万円 |
1等：70〜100万円 2等：30~50万円 |
| 総額 | 1等：50万円 2等：35万円 |
1等：70〜100万円 2等：30~50万円 |
上記のように総額にかなりの差が出てしまうようです。また、民間資格を取得した人を優先して国家資格の受講も受け付けるようなので、仕事などで必要になる見込みのある方はお早めの受講をおすすめします。
国家資格は2022年12月5日開始！
ドローンの国家資格に関して国土交通省から最新情報のアナウンス（「航空法等の一部を改正する法律の一部の施行期日 を定める政令」等を閣議決定）が7月26日にありました。
内容としては「ドローンの国家資格の開始が12月5日で決定した」というものです。
【施行までの今後のスケジュール】
2022年9月5日：講習機関等の登録申請開始
2022年12月5日：新制度施行開始・ドローン国家資格スタート
ドローン免許が国家資格になって民間資格と変わること
既にドローンの民間資格を取得された方やこれから取得をお考えの方は、民間資格と国家資格がどのように関係してくるのか気になっているかと思います。
大きく3点に分けて解説いたします。
レベル４飛行の実現
そもそも国家資格と民間資格で大きく何が異なるのかと言いますと、飛ばせる条件と場所が異なります。
今回の国家資格化に伴い第3者上空且つ目視外での飛行が可能となりますので、理論上は渋谷スクランブル交差点の上空で空撮が行えるようになります。（かなり申請は厳しいかと思いますが、、、）
渋谷スクランブルは極端な例ですが、現行制度から変更となるのは「機体認証を受けた機体で、操縦ライセンス（国家資格）を持った人が、ドローンの運行・飛行ルールに従う」ことで、第3者上空以外では基本的に申請なしで、第3者上空では申請ありでドローンが飛行可能という部分です。
ドローンを利用する人や企業の利便性向上にもなっています。
登録講習機関に関して
登録講習機関の申請は2022年9月5日より開始され、登録講習機関は3つに分類されます。※現在の民間ドローンスクール制度とは全く異なるので注意が必要です。
- 1等（レベル4相当）までの講習が可能な機関
- 2等のみの講習が可能な機関
- 技能証明の更新に必要な講習だけ可能な機関
民間資格の管理団体（JUIDAやDPAなど）は新しい登録講習機関の講習内容などが適切なルールに則って運用されているかを監視する外部監査の役割を果たす形になるようです。
また、1等登録講習機関の条件は少し厳しいようで、中でも一定の大きさの実習空域と講師としての経歴1年以上・直近2年で1年以上の飛行経験＋ドローンの飛行時間100時間以上が必要を満たすのが難しそうです。
そのため、現在民間ドローン資格の受講試験を屋内で行なっているスクールは新しい登録講習機関に登録できなくなる可能性が高いです。
ライセンスに関して
国家資格では、先ほどのレベル4の部分でもお伝えしたように条件を満たせば目視外かつ第3者上空でも飛ばせるようになることと資格取得までの流れに違いがあります。
現状の民間資格では講習〜試験まで民間団体が行なっていたのに対して、今回の国家資格の試験を行える団体ですが公平・中立性の確保から全国で1法人しか行うことができません。
わかりやすい例えでいくと自動車免許と一緒の流れで講習を受けてから試験を受けに行きます。
<講習（登録講習機関）>
学科＋実地
↓
<試験(指定機関の試験内容)>
身体検査＋学科試験＋実地試験（講習修了者は免除）
いきなり試験を受けに行くことも可能なのですが、試験対策せずにテストを受けるのは無謀です。
なので、ほとんどの人が登録講習機関で講習を受けてから試験を受ける流れになります。
国家資格の試験内容と受講必要時間に関して
国家試験の大まかな内容も発表されましたので学科試験と実技試験に分けて解説します。
試験は学科・実地のいずれも民間資格を取得した「経験者」と初めてドローンを学ぶ「初学者」に分類され、資格種別ごとに講習の最低受講時間数が異なります。
| 必要受講時間 | 学科 | 実地 |
| 初学者 | 1等：18時間以上 2等：10時間以上 |
1等（基本）：50時間以上 1等（目視外）：7時間以上 2等（基本）：10時間以上 2等（目視外）：2時間以上 |
| 経験者 | 1等：9時間以上 2等：4時間以上 |
1等（基本）：10時間以上 1等（目視外）：5時間以上 2等（基本）：2時間以上 2等（目視外）：1時間以上 |
1等の目視外資格を取得する人（経験者）：合計24時間以上
1等の目視外資格を取得する人（初学者）：合計75時間以上
学科試験
教則内容案も「無人航空機の飛行の安全に関する教則（案）」で発表されました。
教則の内容は「ドローンスクールでドローンに関する正しい知識と技術を教えるための手順」になり、これをもとに講習団体は教科書を作り教えていくことになり、学科試験もこの内容に則って作成されます。
学科試験は全国の試験会場のコンピューターを活用するCBT方式を想定しており、三肢択一式（一等：70問 二等：50問）です。
実地試験の内容
実地試験の概要も発表されていますので、試験前に十分に練習する時間を確保することができそうです。
基本的な飛行とノーズインサークルと言われる特殊な飛行が現時点では試験内容として発表されています。
（筆者も民間資格受験の際にノーズインサークルを体験しておりますが結構難しいです。）
民間資格を取得しておくメリット
多くの方が気になっている「今、民間資格って取る意味やメリットってあるの？」についてですが、結論としてはメリットはあります。
【民間資格を取得しておくメリット】
・最低受講時間数が圧倒的に異なるので拘束時間が短い
・一度の講習で受けられる人数が制限されているため民間資格取得者が優先される可能性あり（学科は50人・実地は講師1人で5人まで）
・受講金額の支払い時期を分散できるので一括で大きな出費を避けられる
・少しでも早くドローンの仕事をすることが可能
当サイトでは、LINEでの無料相談も受けているのですが国家資格取得が必要かどうかに関しての相談に対しては一貫したコメントを出しています。それは「仕事で使わないなら焦らなくていい」です。
趣味で使うのであれば、安くはない受講料になるかと思いますので自分のお財布と相談してから受講してくださいとお伝えしております。
ただ、早めにどうしても取りたいという方には早期取得メリットもお伝えしてます。
ドローン操縦に資格・免許は必要ない？
まず初めに、勘違いされている方が多いですが、現在はドローンを操縦するうえで『免許』なるものは存在していません。（国家資格は12月5日から開始です）
自動車の運転免許の様に国土交通省で航空法にもとづいた国家資格・免許の発行は行ってはいません。ですが、技能・知識を証明するための民間資格（ドローンライセンス）がいくつか存在しており、各団体がそれぞれ違った名称で発行している資格を「ドローン免許」と表現している人が多いため、ドローンの操縦には資格・免許が必要だと勘違いしてしまった方が多いのではないでしょうか。
ドローンの民間資格とは、一般的に『ドローンスクール』の講習や試験、実技を修了した際に発行される資格や修了証の事です。各ドローン資格団体が運営するドローンスクールに受講し試験を受けることで取得できます。ただ、現時点ではドローンを操縦するうえで必要な公的な『免許』が存在していないため、資格を持っていないからといって違法になるということはありません。
ドローンの飛行に資格・免許は必要ありませんが、場合によってはドローンの飛行場所と飛行方法に規制があり申請が必要なためしっかり確認したうえで飛行させましょう。
・航空法
・小型無人機等飛行禁止法
・電波法
・道路交通法
・条例
国土交通省は現在、2022年度中を目処に有人地帯での補助者なし目視外飛行（レベル４）の実現を目指し、無人航空機の機体認証、操縦ライセンス、運航管理等について、制度の在り方について検討を行っています。
今後ドローンライセンスは2種類になると言われており、「国の操縦ライセンス」と「民間の操縦ライセンス」が併存する形となります。
ドローンで仕事をするなら資格があると有利
国家資格制度開始が決まったとはいえ、既にドローンを活用した仕事をしている人や始めたい人は待ってはいられませんよね。
現状でも、ドローンを活用したビジネスをする場合は民間資格が有利に働くシーンが多いため、持っていることがアドバンテージとなり自身の収入に直結していきます。いくつか例をご紹介しましょう。
【例えば.1】
・航空法・小型無人機等飛行禁止法・電波法・道路交通法・条例などの規制環境下でドローンを飛行させるには、国土交通省など担当管轄への飛行許可申請を行わなくてはいけません。その際に自身のドローンに関しての知識・操縦技術を客観的に証明する資格があれば申請が通りやすくなります。
【例えば.2】
当たり前のことですが、ドローンを活用した仕事を発注するクライアント側からしたら、知識・操縦技術を証明する資格を所持している人材は評価するべきポイントとなり、優先的に仕事を発注するのは必然。
【2022最新】ドローン産業別ビジネス・仕事や資格について徹底解説！
ドローン飛行にかかる規制一覧
ドローンを購入して飛ばす前にドローンには規制があるということを理解しておきましょう。
▼ドローンを飛行させるうえで気を付けなくてはいけない法律・規制・条例は6つ。
1.航空法
2.小型無人機等飛行禁止法
3.民法
4.電波法
5.道路交通法
6.都道府県、市町村条例
どの法律・規制・条例も「飛行機との衝突」「建物への衝突」「人との衝突」など『安全の確保』が一番の目的で法環境が整備されています。
過去には実際に航空法に違反した人物が逮捕される事例も発生しており、ドローンに関する規制に違反する悪質な行ないをした場合には厳格に処罰されることが明らかになっているため、ひとつずつ分かりやすく解説していきます。
1.航空法
航空法に関して覚える項目は大きく３つだけです。以下の表を参考に覚えるとわかりやすいかと思います。
| 飛行禁止区域 | すべての無人航空機が例外なく遵守事項となる飛行の方法 | 国土交通大臣の承認があれば例外的に許容される飛行の方法 |
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2.小型無人機等飛行禁止法
2016年の3月に交付された法律で、ドローンの重さに関わらず国会議事堂などの国の重要施設の上空はドローンを飛ばしてはならないといった法律です。
出典:警視庁ホームページ
▼飛行禁止区域
・皇居
・霞が関の諸官庁
・国会
・政党本部
・原子力発電所
・米軍基地
etc…
【小型無人機等飛行禁止の対象施設と管轄する警察所の詳細はこちら】
警視庁ホームページ
3.民法
民法はドローンの飛行を規制するものではありませんが、どちらかというとモラルやマナーの話に近いでしょう。
他人の所有する土地の上で勝手にドローンを飛ばすと民法207条に抵触する恐れがあるので注意が必要です。
【私有地の例】
・駐車場
・電車の駅、路線
・神社、仏閣
・観光地
・山林
4.電波法
ドローンはスマホなどと接続してリアルタイムで撮影データを見たりその様子を録画したりできます。
それら電波の伝送には電波を使いますが、日本においては周波数帯によって免許が必要になってきます。（詳しくはこちら）
DJIなどの大手メーカードローンは技適を取得しており問題なく飛ばせますが、海外製ドローンを使用する際などは注意が必要です。
5.道路交通法
こちらも民法同様に明確にドローンの飛行を禁止する法はありません。
ただ、道路交通法76条に記載の「何人も、交通の妨害となるような方法で物件をみだりに道路に置いてはならない。」からわかるように、もしドローンを公共の道路を発着場として使用する場合には道路交通法に抵触する可能性があります。
道路をもし使用したい場合は管轄の警察署に以下のようにな申請書を届け出てから使用しましょう。
▼【道路使用申請の管轄の詳細はこちら】
警視庁ホームページ
6.都道府県・市町村条例
ここまで紹介したドローンの飛行に関する法律は、日本全国どこであっても適用されますが、『条例』に関しては都道府県、市町村によって各々異なります。ドローンを飛行させる場合には事前に飛行させる場所の確認が必要です。
東京都では、すべての都立公園・庭園でドローンの飛行を禁止しています。
ドローンの民間資格を取得できる団体をご紹介
ここから『ドローンのビジネス活用』が前提の方が取得しておきたい資格・修了証がとれるドローンスクール団体をご紹介していきます。
◆現状ドローンに関する資格を取得できる団体は以下の5つ。
・DJICAMPドローン資格
・JUIDAドローン資格
・DPAドローン資格
・日本ドローン協会（JDA）の資格
・IAUドローン資格
上記のドローンスクール団体は「実技系」「座学系」の2つに分けられます。
「座学系」では費用が安く、誰でも受けることができるドローン検定などがありますが、ドローンを活用して仕事をしたいと考えている方なら、まず「実技系」のドローンスクールを受講し資格を取得することを目指しましょう。「実技系」のカリキュラムを修了することでプロフェッショナル・オペレーターとして必要最低限の知識・技能を習得したと言えます。
| 実技系 | 座学系 |
| ・IAU認定資格 ・DJI CAMP認定資格 ・JUIDAドローン資格 ・DPAドローン資格 |
・ドローン検定 |
それでは、各ドローンスクール団体と認定資格について詳しくご紹介していきます。
◆実技系
◆座学系
◆IAU認定資格
出典：IAU
【概要】
一般社団法人 国際無人航空機協議会（IAU) が発行している資格です。IAUは、最新の宇宙工学のノウハウを元に、国産AIドローンの利活用やIOT化に関するビジネスをサポートしている組織です。
【コース】
| IAU認定資格 | |
| 認定資格 | IAU認定資格 |
| 受講費用 | 200,000～248,000円 ※受講費用は各IAUスクール毎に変動 |
| 受講期間 | 2日 |
| 認定書発行費用 | 受講料に含む |
| 資格更新料 | 15,000円(2年更新) |
| 受講条件 | 16歳以上(ただし、未成年の場合は親権者の同意書が必要) |
◆DJI CAMP認定資格
【概要】
DJI CAMPとは、DJIの日本法人であるDJI JAPAN 株式会社が主催する操縦者向けの民間資格です。
DJIのマルチコプターを、正しくより安全に使用できる操縦者を認定する企業向けプログラムであるDJI CAMPは、DJIのマルチコプターの正しい知識、正しい操縦方法、そして飛行モラルを習得しているかを評価しています。※10時間以上の飛行経験があり、DJI製の機体を所持している方が受講対象となっています。
【コース】
| DJI CAMPスペシャリスト認定講座 | |
| 認定資格 | DJI CAMPスペシャリスト |
| 受講費用 | 50,000～110,000円（税別） ※受講費用は各DJI CAMPスクール毎に変動 |
| 受講期間 | 2日 |
| 認定書発行費用 | 別途16,500円（税込み） |
| 資格更新料 | 有償化予定 |
| 受講条件 | ・DJIユーザー、10時間以上の飛行操縦経験 ・DJI製品のユーザーマニュアルを事前に熟読し、実際のマルチコプター飛行業務に従事できる者 |
◆JUIDA(一般社団法人日本UAS産業振興協議会)
出典:JUIDA公式サイトより
【概要】
JUIDA認定スクールは、JUIDAが定める科目を修了した操縦士が申請手続きを行うことで「無人航空機操縦技能証明証」を交付しています。また、「無人航空機操縦技能証明証」を取得し、かつ飛行業務の経験を有する方を対象として、無人航空機の安全運航管理に関する基本知識とリスクアセスメントを習得した修了者には「無人航空機安全運航管理者証明証」を交付しています。※証明証には期限があり、交付日から2年後に失効します。
【コース】
| 無人航空機操縦技能認定 | |
| 認定資格 | 無人航空機操縦技能証明証 |
| 受講費用 | 200,000円～400,000円（税別） ※受講費用は各スクールによって変動 |
| 受講期間 | 3～4日 |
| 年会費 | 5,000円 |
| 受講条件 | 16歳以上 |
| 無人航空機安全運航管理者 | |
| 認定資格 | 無人航空機安全運航管理者証明証 |
| 受講費用 | 30,000円～50,000円 ※受講費用は各スクールによって変動 |
| 受講期間 | 1日～2日 |
| 年会費 | 5,000円 |
| 受講条件 | 20歳以上 |
◆DPA（一般社団法人ドローン操縦士協会）
出典:DPA公式ページより
【概要】
一般社団法人ドローン操縦士法人DPA（ディーパ）が運営するドローン操縦士資格には『ドローン操縦士回転翼3級』『ドローン操縦士回転翼3級 インストラクター』の2つが用意されています。
DPAのカリキュラムは国土交通省と一緒に作り上げられたもので、業界の最先端技術が詰まっています。技術的な面だけでなく、意識すべきことなども合わせて学ぶことができ、資格取得後は業務を行ううえでの飛行申請も簡略化することができます。
【コース】
| ドローン操縦士回転翼3級 | |
| 認定資格 | ドローン操縦士回転翼3級 |
| 対象 | ドローン操縦 初心者 |
| 受講費用 | 200,000円～300,000円 ※受講費用は各スクールによって変動 |
| 受講期間 | 2日～4日 |
| 年会費 | 12,000円※2年更新 |
| 受講条件 | 15歳以上、視力、色覚、身体要件あり |
| ドローン操縦士回転翼3級 インストラクター | |
| 認定資格 | ドローン操縦士回転翼3級 インストラクター |
| 対象 | ドローン操縦 上級者 |
| 受講費用 | 非公開 |
| 受講期間 | 個人別 |
| 年会費 | 12,000円※2年更新 |
| 受講条件 | 年齢：１８歳以上、視力、色覚、身体要件あり |
◆ドローン検定
【概要】
ドローン検定協会株式会社が独自に行っている4級～1級の筆記試験。
ドローン検定4級・3級は受験資格がなく誰でも受けることが可能で、2級・1級を受験するにはそれぞれ下の検定を合格する必要があります。取得するメリットとしては、実技がなく筆記のみの検定なので、誰でも気軽に受験できる事。また、検定を合格することで、国土交通省への許可承認申請の際に操縦者の資格について証明書を添付することができます。
【検定一覧】
| 級 | 受験資格 | 受験料（税込み） |
| 1級 | ドローン検定協会主催 ドローン検定2級取得者 | 18,300円 |
| 2級 | ドローン検定協会主催 ドローン検定3級取得者 | 12,200円 |
| 3級 | どなたでも受験可能です | 5,600円 |
| 4級 | どなたでも受験可能です | 3,000円 |
ドローンスクール比較・選び方について
ここまでドローン資格が取得できるドローンスクール団体をいくつか紹介しましたが、実際に「どのドローンスクールを選べばいいの？」と疑問に思われたかもしれません。
結論から申し上げると、現在ドローンを操縦するために公的な「免許」が存在しない以上、資格自体の優劣を評価することはできません。なので、ドローンスクールを選ぶ際に以下のポイントを参考に比較してみてください。
【Point】
・受講費用
・受講期間
・実用性
・スクール数
・受講後のサポート
| IAU | DJI CAMP | JUIDA | DPA | 検定 | |
| 受講費用 | ◯ | 〇 | △ | △ | ◎ |
| 受講期間 | 2日 | 2日 | 3～4日 | 2～4日 | 1日 |
| 実用性 | ◯ | 〇 | ◎ | ◎ | △ |
| スクール数 | △ | ○ | ◎ | ○ | ‐ |
| 受講後のサポート | ◎ | ○ | ○ | ◯ | × |
ドローンの免許・資格を取るにはスクール受講以外に料金は発生するのか？
ここまでドローンの大手民間資格についてご紹介しました。ドローンの民間ライセンス取得は高めの料金となっていますが、スクールで受講をする以外に免許を取るための追加料金は発生するのでしょうか？
結論から申し上げますとスクール受講だけでなく、ライセンス発行費用も受講料金に含まれていることが大半ですので追加料金が発生することはほとんどありません。免許取得後にドローンを飛行させる許可を取るためのDIPS申請に関しても行政書士に代行をお願いすると費用が発生しますが、ドローンスクールによっては無料相談を受け付けています。
何か追加費用が発生するとしたら、ドローンの機体購入やドローンの保険加入など資格取得以外の部分になります。
ドローン市場の今後の動向について
冒頭でも述べた通り、内閣府主導でまとめた「空の産業革命に向けたロードマップ」では2022年度に有人地帯での目視外飛行（レベル4）を目標に掲げており、その実現に向けて環境の整備や法律の改正等の動きが進んでいます。
| レベル1 | 目視内での操縦飛行（マニュアル操作） |
| レベル2 | 目視内での自動・自律飛行（オートパイロット） |
| レベル3 | 無人地帯での目視外飛行（補助者の配置なし） |
| レベル4 | 有人地帯(第三者上空)での目視外飛行(補助者の配置なし) |
2021年度からドローンの活用拡張にむけたロードマップが策定されていくことが予想されますが、そのポイントは3つあります。
1.機体の大型化
2.完全無人化
3.空以外の利用（陸・水上・水中）無人移動型ビーグル全般への拡大
元々、日本でのドローン利用のニーズは社会問題（就労人口の減少・インフラや設備の老朽化 etc…）の解決を目指したものでありるため、今後の技術発展、各産業への活用が進められています。
機体登録制と免許制度の創設について
2020年2月28日、国土交通省はドローンに関する登録制度の創設と、主要空港におけるドローンの飛行禁止に関する法律案を閣議決定しました。
この法案の目玉のひとつとされている登録制度は、ドローンの所有者にたいして指名や住所、機体の情報を国土交通大臣に申請し、登録した機体については登録記号を申請者に通知し、この登録記号を表示しなければならないとするもの。
この法案の経緯としては、2019年5月に天皇即位関連行事の前後に、都市部上空で不審なドローンとみられる飛行体が多数目撃されたり、同年11月に関西空港周辺でドローンとみられる目的情報から航空機の離発着に影響が出るといった事件を受けての対応です。
経済省と国土交通省が合同で開催した「無人航空機の目視外及び第三者上空等での飛行に関する検討会」ワーキンググループにおいて「機体の安全確保」「操縦者等の技能確保」「運行管理に関するルール」を、飛行リスクに応じて講じるのに加えて「機体の登録」が示されています。
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