ドローンの飛行許可・承認申請が、いよいよ大きく変わろうとしています。
2025年3月24日に施行される「DIPS2.0」により、これまで煩雑だった申請作業が大幅に簡素化され、初心者や小規模事業者でも手軽に申請できる仕組みが整います。
申請書式の見直しや添付資料の削減など、利便性が向上する一方で、操縦者自身に高い法令理解と自己管理が求められる時代へと移行します。
本記事では、DIPS2.0による主な変更点や申請手順、申請者に求められる新たな責任、そして今後のドローン市場への影響まで、わかりやすく解説していきます。
これからのドローン運用に備え、ぜひチェックしておきましょう。
【本記事でわかること】
・ドローンを練習する前に知っておくべきこと
・初心者におすすめのドローンの基本操作
・ドローンの練習手段
・初心者向きのおすすめドローン練習法10選
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DIPS2.0で何が変わる？飛行許可・承認申請の簡素化ポイント
出典：国土交通省
2022年1月にスタートした「DIPS2.0」は、ドローンの飛行許可・承認申請の効率化を目指して導入された新システムです。
これまで複雑だった申請作業が大幅に簡素化され、操縦者にとって利用しやすい環境が整いました。
ここでは、DIPS2.0で実際にどのような変更が行われたのか、3つの主要ポイントに絞って解説します。
【DIPS2.0の変更ポイント】
1.申請書式が変更される
2.添付資料が削減される
3.縦者情報の登録・変更が必須に
それではここから、1つずつ詳しく解説します。
1.申請書式が変更される
DIPS2.0では、これまでの申請書式が一新されました。
従来の書類は項目数が多く、内容も複雑だったため、申請作業に時間がかかるケースが多々ありました。
しかし、新システムでは申請画面に沿って入力するだけで、必要事項が自動的に整理される仕組みになっています。
これにより、特別な書式知識がなくても、誰でもスムーズに申請書を作成できるようになりました。
2.添付資料が削減される
申請に必要だった添付資料も、大幅に削減されました。
従来は、機体仕様書やマニュアル、安全対策資料など多くの書類提出が求められていましたが、DIPS2.0ではシステム側で標準情報を保持するため、重複提出が不要となっています。
これにより、操縦者は必要最低限の資料だけで申請でき、手間と準備時間を大きく短縮できるようになりました。
3.縦者情報の登録・変更が必須に
DIPS2.0では、操縦者（縦者）情報の登録・変更が必須となりました。
これは、操縦者ごとに飛行履歴や資格情報を一元管理するための措置です。
申請のたびに操縦者情報を入力する手間が省ける一方で、最新情報を適切に登録・更新しておかないと、申請に支障が出る恐れがあります。
操縦者は、自身の情報を常に正しくメンテナンスすることが求められます。
変更はいつから？DIPS2.0移行スケジュール
DIPS2.0への本格移行にあたって、申請者が押さえておくべきスケジュールが発表されています。
申請できない期間や、新制度の施行日など、重要な日程をしっかり把握しておきましょう。
スムーズな対応のためにも、事前準備を進めておくことが大切です。
3月17日～24日は申請できない期間に注意
2025年3月17日から24日までは、DIPS1.0からDIPS2.0への切り替え作業が行われるため、飛行許可・承認申請を一時的に行うことができなくなります。
この期間中は、申請の新規受付や修正対応ができないため、早めに手続きを済ませておく必要があります。
特に、期限が迫った飛行申請を予定している場合は、余裕を持ったスケジュール管理を心がけましょう。
新制度の施行日は2025年3月24日
DIPS2.0が正式に稼働するのは、2025年3月24日からとなっています。
この日以降、すべての飛行許可・承認申請は新システムを通じて行う必要があります。
申請方式や手続きの流れが変更されるため、スムーズに移行できるよう、DIPS2.0の操作方法や必要書類の準備を事前に確認しておくことをおすすめします。
新制度への対応を怠ると、申請遅延や飛行計画に影響が出る可能性があるため注意が必要です。
DIPS2.0を使った飛行許可・承認申請の手順
ここでは、DIPS2.0を使った飛行許可・承認申請の手順を紹介します。
【DIPS2.0を使った飛行許可・承認申請の手順】
1. DIPS2.0にログイン
2. 飛行許可・承認メニューを選択
3. 操縦者情報の登録・変更画面を開く
4. 表示画面の選択・入力
5. 適合性の確認と表示選択
6. 申請内容の確認と登録
7. 新書式での飛行申請を行う
それではここから、1つずつ詳しく解説します。
1. DIPS2.0にログイン
まずは「DIPS2.0」公式サイトにアクセスし、アカウント情報を入力してログインします。
IDやパスワードを忘れた場合は、事前に再発行手続きをしておきましょう。
ログイン後は、トップ画面から各種申請メニューに進むことができます。
2. 飛行許可・承認メニューを選択
ログイン後、トップページに表示される「飛行許可・承認申請」のメニューを選びます。
ここで新規申請を行うか、過去の申請データを編集するかを選択できるようになっています。
今回は新規申請を進める手順を解説します。
3. 操縦者情報の登録・変更画面を開く
申請を進める前に、操縦者（縦者）情報の登録・更新が必要です。
操縦者情報が未登録または内容に変更がある場合は、「操縦者情報登録・変更」画面を開き、必要事項を入力・修正して保存します。
この情報が申請書に自動反映されます。
4. 表示画面の選択・入力
続いて、飛行する機体の情報や飛行内容に関する情報を入力します。
機体の登録済みデータを呼び出すか、新たに登録することも可能です。
飛行エリアや飛行目的、飛行日時などもこのタイミングで入力していきます。
選択肢形式が多く、直感的に入力しやすい設計になっています。
5. 適合性の確認と表示選択
飛行計画を入力した後は、航空法などに適合しているかの自動チェックが入ります。
問題がなければそのまま次へ進み、必要に応じて安全対策マニュアルやリスク対策内容を表示・確認します。
適合項目はシステムがサポートしてくれるため、初心者でも安心して進められます。
6. 申請内容の確認と登録
すべての入力が終わったら、申請内容の確認画面に進みます。
記載漏れや誤入力がないかを最終チェックし、問題なければ申請データを登録します。
ここで間違いがあると後から修正対応が必要になるため、慎重に確認しましょう。
7. 新書式での飛行申請を行う
最後に、新たなDIPS2.0対応フォーマットで正式に飛行申請を提出します。
提出後は申請番号が発行され、進捗状況もマイページ上で確認できるようになります。
許可・承認が下りた後は、登録した飛行計画に沿って安全にドローンを運用していきましょう。
申請者に求められる新たな責任と注意点
DIPS2.0の導入により、申請手続きは簡素化された一方で、申請者自身に求められる責任はこれまで以上に重くなりました。
正しい情報の登録・申請だけでなく、法令順守や安全確保に向けた自己管理能力が問われる時代となっています。
ここでは、申請者が押さえておくべき重要なポイントを解説します。
操縦者は基準適合性の確認が必須
DIPS2.0では、操縦者自身が飛行計画や機体が航空法の基準に適合しているかを事前に確認する責任を負うことになりました。
以前は、審査機関が細かくチェックする運用が主でしたが、今後は申請段階での自己確認が必須です。
飛行区域、飛行方法、機体仕様がすべて法令に適合していることを、自ら確認してから申請を行う必要があります。
もし虚偽や誤りがあれば、許可取り消しや行政指導の対象となる恐れもあるため、慎重な対応が求められます。
書類の備えや航空法の理解が前提
申請時に提出を求められる書類は減少しましたが、その分、飛行計画に必要な情報や安全対策に関する資料を、操縦者自身がきちんと準備しておくことが前提となります。
たとえば、機体性能を示す仕様書、安全運航マニュアル、リスク対策資料などは、提出義務がなくても備えておくことが求められます。
また、航空法や関連ガイドラインについても正しく理解し、飛行ルールや禁止事項を自ら遵守できる体制を整えておく必要があります。
申請が簡単になったからこそ、操縦者にはより高い法令意識と自主的な安全管理が期待されています。
今後のドローン運用と市場への影響は？
2025年3月24日に施行されるDIPS2.0により、飛行許可・承認申請は大幅に簡素化されます。
これまで煩雑だった書類作成の負担が軽減され、特に初心者や小規模事業者にとって参入しやすい環境が整います。
点検、測量、農業、物流など幅広い分野でドローンの活用が加速するでしょう。
一方で、操縦者自身に適合性確認や法令遵守が強く求められ、自己責任による運用意識が不可欠になります。
また、参入企業の増加に伴い競争も激化する見込みです。
今後は、安全管理体制やコンプライアンス対応など、「信頼性」がビジネス差別化の鍵となるでしょう。
DIPS2.0導入は、日本のドローン市場が本格成長に向かう起点となります。
まとめ
DIPS2.0の導入により、ドローンの飛行許可・承認申請が大幅に簡素化され、初心者や小規模事業者にとっても参入しやすい環境が整いました。
申請書式の変更や添付資料の削減、操縦者情報の登録必須化など、申請手続きはよりスムーズになります。
一方で、操縦者自身に基準適合性の確認や航空法遵守が強く求められ、自己責任による運用意識が不可欠です。
今後はドローン活用が一層加速する一方、安全管理体制や信頼性の確保がビジネス競争の鍵となるでしょう。
