「一度はドローンを購入して飛ばしてみたい」「ドローンでカッコいい動画を撮りたい」「インスタ映えする動画撮影がしたい」そう思う方も多くいるのではないでしょうか。

いざドローンを飛ばしたい！となっても、好きな時に好きな場所で飛ばせるわけではありません。ドローンを飛ばすには国や地方自治体が定めたルールを守らなくてはいけません。

しかし、ドローンの法律やルールはすぐに覚えられるほど簡単なものではありませんので、しっかりと勉強して覚えましょう。

この記事では、ドローンを飛ばすにあたって覚えるべき法律やルールに関して詳しく解説します。

この記事の監修者
バウンダリ行政書士法人　代表社員　特定行政書士　佐々木慎太郎
ドローンに関する許認可申請、許認可管理、法務顧問を専門とするバウンダリ行政書士法人（東京・仙台）の代表。飛行許可申請をはじめ登録講習機関の開設やスクール運営、事業コンサルティングなど支援の幅を広げ日本屈指のサポート実績を誇る。2022年度の年間ドローン許認可案件は5,300件以上、登録講習機関のサポート数は100社を突破。ドローン安全飛行の啓蒙活動として、YouTube「ドローン教育チャンネル」を開設するなどSNSで最新の法律ルールを積極的に発信している。著書に『ドローン飛行許可の取得・維持管理の基礎がよくわかる本』（セルバ出版）がある。

ドローンを利用するにあたって知っておくべき法律とは？

【ドローンを飛ばす際に守るべき法律】
・航空法
・小型無人機等飛行禁止法
・道路交通法
・民法
・電波法
・都道府県、市町村条例
※”ドローンだけ”に関する明確な法律というものはまだ存在せず、上記の法律以外にも「自然公園法」「河川法」「港則法」「港湾法」などが関わってくる場合があります。ドローンを飛ばす前には管理者へ確認と相談を都度行うようにしましょう。

現在ドローンに関して定められている法律だけでも、これだけの数の法律が存在します。一気に覚えるのは大変ですが、ドローンを飛ばす前には必ず一度は目を通しましょう。

ここからは一つ一つドローンに関する法律の解説をしていきます。

航空法

航空法に関しては国土交通省が定めた「無人航空機（ドローン、ラジコン機等）の安全な飛行のためのガイドライン」にて確認することができます。

また、ドローンは発展途上の技術であるため頻繁にガイドラインや法律が改正、追加されますので定期的に国土交通省の公式HPを確認しましょう。

航空法の規制対象となる機体

構造上、人が乗ることが出来ない機体であって100g以上のドローン（マルチコプター）、ラジコン機、農薬散布用ヘリコプターなど

飛行禁止空域

ドローンを飛ばしてはいけない場所として覚えておかなくてはいけないのは、以下の3つのポイントです。

• 空港周辺
• 150m以上の上空
• 家などの密集地域
  
• 緊急用務空域

飛行の方法

ドローンは飛行させる場所だけでなく、飛行させる際の方法に関しても厳格なルールが存在します。

• ［１］　アルコール又は薬物等の影響下で飛行させないこと
• ［２］　飛行前確認を行うこと
• ［３］　航空機又は他の無人航空機との衝突を予防するよう飛行させること
• ［４］　他人に迷惑を及ぼすような方法で飛行させないこと
• ［５］　日中（日出から日没まで）に飛行させること
• ［６］　目視（直接肉眼による）範囲内で無人航空機とその周囲を常時監視して飛行させること
• ［７］　人（第三者）又は物件（第三者の建物、自動車など）との間に３０ｍ以上の距離を保って飛行させること
• ［８］　祭礼、縁日など多数の人が集まる催しの上空で飛行させないこと
• ［９］　爆発物など危険物を輸送しないこと
• ［10］　無人航空機から物を投下しないこと

出展：改正航空法概要ポスター｜国土交通省

承認が必要となる飛行方法

ドローンは基本は飛行禁止空域以外であれば、飛行させて問題はありません。しかし、場合によっては地方航空局長へとドローンを飛ばすための許可申請を行わなくてはなりません。

以下の画像が承認が必要となる場合の飛行方法です。

出展：国土交通省HP

こういった場合の手続きの詳細に関しては、国土交通省HPの「許可・承認手続きについて」をご覧ください。

小型無人機等飛行禁止法

小型無人機等飛行禁止法とは、簡単にいうと「重要とされる施設の周り300mやその上空ではドローンを飛ばしてはいけませんよ」という法律です。

詳細は警察庁が作成した資料（小型無人機等飛行禁止法の概要）がありますので、そちらをご覧ください。

ここでは要約した情報を記載していきます。

対象となる機体

①小型無人機を飛行させること
・無人飛行機（ラジコン飛行機等）
・無人滑空機、無人回転翼航空機（ドローン等）
・無人飛行船　等
②特定航空用機器を用いて人が飛行すること
・気球
・ハンググライダー
・パラグライダー　等

飛行禁止場所・対象施設

・対象施設の敷地・区域の上空（レッド・ゾーン）
・周囲おおむね300mの上空（イエロー・ゾーン）

※東京都に関しては、ほとんどの場所が飛行禁止となります。

出展：警察庁公式HP

【小型無人機等禁止法に基づき指定する施設】

• 国の重要な施設等
• 対象危機管理行政機関及びその庁舎
• 対象政党事務所
• 対象原子力事業所
• 対象外国公館等
• 対象防衛関係施設　

【特措法に基づき指定する施設】

• 大会会場等
• 空港

罰則

小型無人機等飛行禁止法の規定に違反して
・対象施設の敷地・区域の上空（レッド・ゾーン）で小型無人機等の飛行を行った者
・小型無人機等飛行禁止法第10条第１項に基づく警察官の命令に違反した者
は、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられます。

道路交通法

ドローンを使って道路の上からの撮影を行うだけであれば、基本的には道路交通法違反とはなりません。しかし、場合によっては「道路使用許可」を管轄する警察署へと届け出なければいけません。

道路使用許可が必要になるケース

• ドローンを飛ばすことで、交通の円滑を阻害する恐れがある場合や、人が集まることで他の人の交通の妨げとなる場合
• 道路交通法には「歩道」も含まれるため、歩道でドローンを使用する場合も許可が必要
• ドローンと自動車の距離が30m未満となる場合は国土交通大臣の承認が必要

道路使用許可申請方法

• 申請窓口・・・使用する道路を管轄する警察署
• 必要書類・・・道路使用許可等申請書、添付資料（道路使用の場所・方法等を明らかにした図面等）※詳細は管轄警察署へお問い合わせいただき、書類は控えと合わせて2通ご用意ください。
• 手数料・・・　1,000～3,000円程度。※申請内容および申請先の警察署により異なります。
• 道路使用許可申請書・・・道路使用許可申請書（警察庁HP）、道路使用許可申請書　記載例（千葉県警HP）

民法

ドローンに関する民法は、他人の私有地上空にてドローンを飛行させた場合、民法第709条の『空間の無断利用』により被害者には損害賠償請求権が発生します。

しかし、厳密にはどの程度の高さまで所有権が及ぶのかなどは民法には明記されていませんので、ドローンオペレーターのマナーを順守する姿勢やモラルに依存するところが大きくなります。基本的に他の人の土地でドローンを飛ばす場合は、周辺含めた権利者へと許可をもらうのが無難と言えるでしょう。

※この場合の私有地は駅、線路、神社仏閣、観光地、山林なども含まれます。

電波法

ドローンを飛ばすには電波を使用して、機体のコントロールを行っています。大手メーカーのDJIやParrotなどの正規代理店が販売士ているドローンは、「特定無線設備の技術基準適合証明（通称：技適）」を取得済みであるため問題はありませんが、海外や通販
で購入したドローンは技適を取得出来ていない場合が多いため国内では飛行させないほうがいいでしょう。

【関連リンク】総務省 電波利用ホームページ | 技適マーク、無線機の購入・使用に関すること

都道府県、市町村条例

ここまでは、国が定めた日本全国どこで適用される法律を解説しました。

お住まいの地域によっては、ドローンに関する条例（ルール）が違い、制限や規制がかかっている場合があります。

規制内容は自治体によって違いますので、お住まいの地域でドローンを飛ばす前にはきちんと確認をするようお願いします。

現在、日本国内でのドローン飛行に関する規制は『航空法』が大体を占めています。その航空法では100g未満（バッテリーやと本体の重さの合計）のドローンは「航空法の規制が少ない」ものとなっています。

また、その他の規制・条例などは100g未満であっても規制の対象となっています。

そのため今回、当記事では、『100g未満のドローンの飛行規制』に注目して法律・規制・条例などをご紹介していきます。

＼12/5よりドローン操縦免許の国家資格化がスタートしました！／

この記事の監修者
バウンダリ行政書士法人　代表社員　特定行政書士　佐々木慎太郎
ドローンに関する許認可申請、許認可管理、法務顧問を専門とするバウンダリ行政書士法人（東京・仙台）の代表。飛行許可申請をはじめ登録講習機関の開設やスクール運営、事業コンサルティングなど支援の幅を広げ日本屈指のサポート実績を誇る。2022年度の年間ドローン許認可案件は5,300件以上、登録講習機関のサポート数は100社を突破。ドローン安全飛行の啓蒙活動として、YouTube「ドローン教育チャンネル」を開設するなどSNSで最新の法律ルールを積極的に発信している。著書に『ドローン飛行許可の取得・維持管理の基礎がよくわかる本』（セルバ出版）がある。

ドローン操縦に資格・免許は必要ない？

自動車の運転免許の様に国土交通省で航空法にもとづき資格・免許の発行は行ってはいません。ですが、技能・知識を証明するための民間資格がいくつか存在しており、各団体がそれぞれ違った名称で発行している資格を「ドローン免許」と表現している人が多いため、ドローンの操縦には資格・免許が必要だと勘違いしてしまった方が多いのではないでしょうか。ドローンの民間資格とは、一般的に『ドローンスクール』の講習や実技を修了した際に発行される資格や修了証の事です。各ドローン資格団体が運営するドローンスクールに受講することで取得でき、団体ごとに資格の名称が異なります。現時点ではドローンを操縦するうえで必要な公的な『免許』が存在していないため、資格を持っていないからといって違法になるということはありません。

ドローンの飛行に資格・免許は必要ありませんが、場合によってはドローンの飛行場所と飛行方法に規制があり申請が必要なためしっかりと確認したうえで飛行させるようにしましょう。後に100g未満のドローン飛行規制について詳しく解説していきます。

『航空法』規制ほぼ無し100g未満のドローン

<『航空法』規制ほぼ無し100g未満のドローン>

平成２７年９月に航空法の一部が改正され、平成２７年１２月１０日からドローンやラジコン機等の無人航空機の飛行ルールが新たに導入されることとなりました。
法改正により対象となる無人航空機は、「飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船であって構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦により飛行させることができるもの（１００ｇ未満の重量（機体本体の重量とバッテリーの重量の合計）のものを除く）」です。いわゆるドローン（マルチコプター）、ラジコン機、農薬散布用ヘリコプター等が該当します。

国土交通省:航空局より

100g未満ドローンの飛行規制

ここから100g未満のドローンに関係する法律・規制・条例をご紹介していきます。

▼100g未満のドローンを飛行させるうえで気を付けなくてはいけない法律・規制・条例は主に6つ存在します。

1.航空法（一部適用）
2.小型無人機等飛行禁止法
3.民法
4.電波法
5.道路交通法
6.都道府県、市区町村条例

それぞれの法律・規制・条例を順に解説していきます。

1.航空法（一部適用）

国土交通省:航空局によると、航空法の適用は「飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船であって構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦により飛行させることができるもの（100g未満の重量（機体本体の重量とバッテリーの重量の合計）のものを除く）」と提起されています。

しかし、航空法でも規制が一部適用となる項目もあるので注意が必要です。

出典:国土交通省

【飛行禁止区域】
（A）空港等の周辺の上空の空域
（B）150m以上の高さの空域
（C）人口密集地区の上空
（Ｄ）緊急用務空域

上記の(A)(B)(D)の2つの空域では、100g未満のドローンであっても、航空機の航行の安全に影響を及ぼす可能性が高い空域のため、ドローンを飛行させる場合には、あらかじめ、国土交通大臣の許可を受けなければいけないケースがあります。

2.小型無人機等飛行禁止法

出典:警視庁ホームページ

◆規制内容

本法第9条第1項の規定に基づき、警視庁が所管する「小型無人機等飛行禁止法」の対象施設周辺地域は（対象施設の敷地又は区域及びその周囲おおむね300メートルの地域）の上空においては、100g未満のドローンであっても飛行を禁止しています。

・皇居
・霞が関の諸官庁
・国会
・政党本部
・原子力発電所
・米軍基地
etc…

▼【小型無人機等飛行禁止の対象施設と管轄する警察所の詳細はこちら】
警視庁ホームページ

3.民法

民法では「土地所有権の範囲」として、土地の所有権は、法令の制限内において、その土地の上下に及ぶ、と明記されています。そのため、100g未満のドローンであっても、誰かの所有地でドローンを飛行させる場合、土地の所有者や管理者の承諾を得るのが望ましいです。

なお、民法では土地の所有権に正確な高さが明記されていません。ですが、第三者の土地の上空でドローンを飛行させる場合は、事前に許可を得ることが、最低限のマナーといえるでしょう。

【私有地の例】
・駐車場
・電車の駅、路線
・神社、仏閣
・観光地
・山林
etc…

4.電波法

ドローンは本体となる「機体」を「送信機（プロポ）」からの無線電波によって操作します。無線局免許や無線従事者資格が不要ですが、他の電波装置との混線などを防ぐため、『技術基準適合証明等（技術基準適合証明及び工事設計認証）通称:技適』を取得を義務付けています。

DJIやParrotなどの大手メーカーの正規販売代理店が販売するドローンは、基本的に技適通過済みなので問題ありませんが、技適を受けていない海外製のものもあるので、ドローンを飛行させる前に、きちんと確認するようにしましょう。

◆技適マークが付いていない無線機はどうして使用できないのか？

電波は多くの人が利用しており、現在の社会生活に欠かすことのできない重要なものですが、電波は有限希少ですので効率的に使って頂くために、使用するチャンネルや送信出力、無線機の技術基準など様々なルールが設けられています。
技適マークが付いていない無線機の多くは、これらのルールに従っていません。このような無線機を使用すると、知らずに他人の通信を妨害したり、ひいては社会生活に混乱を来すことになりかねません。
技適マークの付いていない無線機の購入・使用は十分ご注意下さい。

総務省:電気利用ページ

5.道路交通法

『道路交通法』では、第七十七条で「道路において工事若しくは作業をしようとする者」に対して「道路使用許可申請書」を管轄の警察署に提出し、事前に許可証を取得しなければならないと定めています。道路上や路肩などでドローンの離着陸を行う場合はこのケースに該当するため申請が必要です。また、道路を通行する車両に影響を及ぼすような低空を飛行する場合も同様の許可が必要です。

▼【道路使用申請の管轄の詳細はこちら】
警視庁ホームページ

6.都道府県・市区町村

ここまで紹介したドローンの飛行に関する法律は、日本全国どこであっても適用されますが、『条例』に関しては都道府県、市町村によって各々異なります。ドローンを飛行させる場合には事前に飛行させる場所の確認が必要です。

【条例の事例】
・都立公園もドローン使用禁止　都、81カ所に通知 ｜日経新聞
・県立都市公園内でのドローン禁止の掲示について｜千葉県庁
・公園・公共施設　よくある質問｜相模原市

その他、法律以外での注意点

法律に明記された禁止事項でなくても、ドローンを利用する上で避けるべきことや注意すべきことが存在します。周囲の状況などに応じて、さらに安全への配慮が求められるので、以下にまとめていきます。

<国家的行事やイベント関連施設の付近>

G20サミットやワールドカップ、米大統領来日など国家的行事やイベントの際には関連施設の周辺が突発的に飛行禁止区域に指定される場合があるので注意が必要です。

<航空機の発着場付近>

空港等以外の場所でも、ヘリコプターなどの離着陸が行われる可能性があります。航行中の航空機に衝突する可能性のあるようなところでは、ドローンを飛行させないでください。

<高速道路や新幹線等の上空>

高速道路や新幹線等に、万が一ドローンが落下したりすると、交通に重大な影響が及び、非常に危険な事態に陥ることも想定されます。それらの上空及びその周辺ではドローンを飛行させないでください。

<鉄道車両や自動車等の上空>

鉄道車両や自動車等は、トンネル等目視の範囲外から突然高速で現れることがあります。そのため、それらの速度と方向も予期して、常に必要な距離（30ｍ）を保てるよう飛行させてください。

<高圧線、変電所、無線施設の付近>

高圧線、変電所、電波塔及び無線施設等の施設の付近ならびに多数の人がWi-Fi などの電波を発する電子機器を同時に利用する場所では、電波障害等により操縦不能になることが懸念されるため、十分な距離を保ってドローンを飛行させてください。

最後に…ドローンの資格があると

現在ドローンを飛行させるうえで必要な資格はありません。そうなると「ならドローンの資格・免許ってとる必要ある？」と思われるかもしれませんね。

ドローンに関しての知識・操縦技術を客観的に証明する資格があれば、国土交通省など担当管轄への飛行許可申請を行う際に申請を簡略化することができ、また申請も通りやすくなります、そのためドローンを活用した仕事・ビジネスをする場合は資格が有利に働くシーンが多く、ドローン資格を所持していることがアドバンテージとなります。自身の収入にも直結してくるポイントなので資格取得を是非、検討してみましょう。

]]> https://www.cfctoday.org/column/drone-200g-less-than-application-regulation/feed/ 0 https://www.cfctoday.org/column/drone-insurance/ Thu, 24 Aug 2023 16:27:24 +0000 https://www.cfctoday.org/?p=10015 近年では、ドローンの機能が向上しているため、より安全な飛行が可能となっていますが、それでもドローンを飛ばすことに不安を感じる方もいると思います。

安全機能がいくら向上しても、100％事故を回避できる訳ではありません。

ドローンを飛行させ故障してしまったり、他人にケガさせてしまう可能性もあります。

もしそのようなことが発生してしまったら、多額の治療費や修繕費を請求される可能性も0ではありません。

そこでこの記事では、ドローンの保険に関する情報を徹底解説します。

【本記事でわかること】
・ドローンの保険は加入した方がいいのか、しなくてもいいのか
・現状にあるドローン保険の種類について
・各ドローン保険の比較表
・DJI独自のドローン保険について
・農薬散布ドローンの保険について

この記事の監修者
バウンダリ行政書士法人　代表社員　特定行政書士　佐々木慎太郎
ドローンに関する許認可申請、許認可管理、法務顧問を専門とするバウンダリ行政書士法人（東京・仙台）の代表。飛行許可申請をはじめ登録講習機関の開設やスクール運営、事業コンサルティングなど支援の幅を広げ日本屈指のサポート実績を誇る。2022年度の年間ドローン許認可案件は5,300件以上、登録講習機関のサポート数は100社を突破。ドローン安全飛行の啓蒙活動として、YouTube「ドローン教育チャンネル」を開設するなどSNSで最新の法律ルールを積極的に発信している。著書に『ドローン飛行許可の取得・維持管理の基礎がよくわかる本』（セルバ出版）がある。

ドローンの保険に加入するのは絶対に必要？

ドローンを使用していて何か事故が起きると修理代や治療費などを高額請求される可能性も十分考えられるため、保険に加入することをおすすめします。

ドローンを飛行させるには国土交通省に飛行許可申請を提出し、許可を取得する必要があります。

ですが保険の加入は強制されてないため、保険に加入しなくても国土交通省の許可を取得できればドローンの飛行は可能です。

たとえば、車の免許は持っているが、保険に何も入っていない状態で車を運転しているような状況です。

ドローンはコンパクトで持ち運びしやすい特徴があるため、危ないところでも気軽に撮影や調査ができたりと、とても便利ですが使い方によっては危険な物にも変化します。

【ドローンの危険性】
・最大150メートルを超える高さから落下する可能性がある
・肉や野菜を切り刻む力を持つプロペラ
・時速70kmのドローンが衝突する

ドローンが物や人に直撃するとケガをしたり、衝突した物が壊れてしまうこともあります。

更に、プロペラは高速で回っているため、プロペラでケガをしてしまう可能性も十分に考えられます。

また、最近のドローンは時速70kmくらいのスピードを出せるので、車のスピード並みの飛行もできます。

もしドローンが人体に衝突するとケガしてしまう可能性がかなり高いため、弁償費や医療費を支払う可能性もあります。

実際に発生した事故は「人身事故」とも呼ばれており、取り返しのつかないことになります。

ドローンも車の保険のように様々な種類があるので、自分に最適な保険プランを選びましょう。

ドローンの保険は「機体保険」と「賠償責任保険」

出典：東京海上日動

ドローンの保険には、「機体保険」と「賠償責任保険」の二つが存在してます。

それぞれの主な保険内容は、下記の通りです。

機体保険は、ドローン本体に被害があった場合に適用される保険です。

空撮用のドローンであれば修理代として10万円ほどかかってしまうので、故障や紛失でかなりの痛手になってしまいます。

また、飛行中に紛失してしまった場合は紛失手続きをする必要があり、場合によっては紛失したドローンを探し出すのに多額の費用が発生してしまう可能性もあります。

紛失したドローンをそのまま放置していると「産業廃棄物処理法違反」に触れてしまうため、ドローンを紛失した際も報告して、ドローンの捜索をお願いする必要があるので費用が発生します。

賠償責任保険は、ぶつかったものに対して保険が下ります。

もし当たり所が悪いと、ひどいけがや後遺症が伴ってしまうことや、最悪の場合は死亡事故に繋がってしまうことも考えられます。

もし後遺症が残るようなケガを負わせたり、死亡させてしまった場合は一生働いても払えない金額を請求されることもあります。

あってはならないことですが、もしものために備えてドローンの保険に加入しておくのはとても重要です。

機体保険は加入しなくても実費でドローンの修復が可能ですが、賠償責任保険は多額の請求をされる可能性があるため、加入しないと今後の人生に大きく影響します。

保険によっては示談交渉サービスも提供しており、代わりに保険会社の人が被害者と示談交渉を行ってくれるサービスを実施しています。

示談交渉サービスに対応した保険に加入しておけば弁護士費用を用意する必要がなく、自動的に弁護士に依頼できるので心理的負担も軽減できるのでおすすめです

法人向けドローン賠償責任保険の一覧と比較表

始めに、法人向けのドローンの保険について紹介します。

企業によっては同時に数百機のドローンを飛行させることもあり、過去にドローンの一部が落下する事件が発生し、落下してきたドローンに直撃して怪我をした人が出てしまいました。

電波干渉による影響によりドローンがコントロールできなかったり、中国ではライバル会社のドローンショーに妨害の電波を発信して落下させるなどの事件が起きています。

特にドローンショーなどは人が多く集まるため、その分事故が発生した際に被害が大きくなってしまいます。

人が多くなればなるほどドローン事故の規模は大きくなってしまうので、企業単位では必ず保険に加入しましょう。

個人向けドローン賠償責任保険の一覧と比較表

これから個人でドローンを利用した仕事が増えることが予測されてますが、ここからは、個人でも加入できるドローンの保険について紹介します。

個人向けのドローン保険は、会社によって個人事業主であることが条件としてあります。

個人でドローンを使用する場合は、空撮の代行撮影や、建物の計測に利用することがほとんどです。

また、個人で飛行させる場合は1機のみを飛行させることが大半ですが、それでも周辺にいる人がドローンの事故に巻き込まれてしまうかもしれません。

もしドローンを使用した大きな事故を起こすと、賠償金額が数千万円から数億円近くになってしまうこともあり、普通に働いても返済できない可能性もあります。

そのようなことが起きないよう、ドローンを利用して仕事を考えている方は必ず保険に加入しましょう。

たった数万円の投資で、数億円の賠償を避けられるので、特に個人でドローンを飛行させる方は保険に加入しましょう。

法人向けドローン機体保険の一覧と比較表

ドローンは消耗品なのでいつかは故障してしまいます。

ドローンのパフォーマンスが低下すると落下に繋がる危険性があり、故障する可能性があるため、ドローンに対する保険も確認してみましょう。

企業によってドローンの使い方が様々で、使い方によっては常に故障と隣り合わせになります。

【ドローンの主な使い方】
・暗い場所での点検
・狭い場所の偵察
・同時に複数台を飛行させる

特にドローンショーなど、複数のドローンを飛行させるにはプログラムによって機体をコントロールしますが、テスト段階でトラブルが発生することも考えられます。

また、ドローンの点検では危険な場所にも利用されるため、そのような場所でもトラブルが発生することがあります。

ドローンは1機あたり10万円程度するので、故障すると出費が厳しくなってしまいます。

仕事で利用するにはドローンのコンディションを良くしておく必要があるため、故障した場合でもすぐにドローンが修理できるように、保険に加入することをおすすめします。

個人向けドローン機体保険の一覧と比較表

次に、個人で加入できる機体保険を紹介します。

個人向けドローン機体保険は、使用しているドローンによって保険料が異なり、高額のドローンになればなるほど保険料も高額になります。

特にドローン初心者は操作に慣れてないこともあり、操作ミスでドローンを壊してしまうこともあります。

ドローンが故障してしまうと高額な修理費を支払うか、改めてドローンを購入する必要があります。

どちらにしろ高額の費用が必要なので、初心者は特にドローンに対しても保険をかけておくことをおすすめします。

ドローンのメーカー独自の保険もあるのか？

出典：三井住友海上

保険会社の保険以外にも、ドローンを作っている会社が提供している保険も存在してます。

世界のドローンメーカーの中でもTOPレベルのDJIですが、対象のドローンを購入すると無料で保険がついてくる嬉しいサービスがあります。

無料で付いてくる保険には有効期間があるものの、無料で保険を利用できるのはとても心強いサービスです。

この無料期間を活用しつつ、どのような保険が自分に適切なのかしっかり考えておきましょう。

農薬散布ドローンの保険一覧

出典：MAZEX

農業用のドローンの保険は、購入したドローン販売会社の保険を利用する方が多くいます。

農業用のドローンは機体が大きいため、より大きな事故に繋がる可能性が高まります。

そのため、保険料も空撮ドローンの保険料より高く設定されています。

農業の場合は畑や田んぼで農薬散布用ドローンを利用するので対人事故の可能性はあまりありませんが、歩道を歩いている人に直撃する可能性は0ではありません。

農業用ドローンは空撮ドローンよりも大きく、衝突した際により大きな被害が出てしまいます。

農業ドローンを販売している企業の保険も初年度無料のところがあるので、最初の一年は農薬散布ドローンの保険に加入しておき、他の保険も検討すると自分に最適な保険を探し出せます。

まとめ

本記事では、ドローンの保険について徹底解説しました。

これからドローンを活用した仕事が増えたり、新しい仕事が増えることが予測され、ドローン市場も目を離せない状態にあります。

今後ドローンを活用した仕事をしていきたい方は、自分でドローンを購入すると思いますが、同時に保険の加入もできるだけしておきましょう。

事故を起こしてからでは取り返しのつかないことになってしまうので、そのようなことが起きないようにあらかじめ自分にぴったりのドローン保険を探しておきましょう。

ドローン保険の多くは年間払いで、保険料もそこまで高くないので惜しまず加入することをおすすめします。

ドローンを購入したはいいものの「どこなら飛ばしていいの？」「家の近くでは飛ばせるの？」「なぜ飛ばしてはいけない場所があるの？」などなど、様々な疑問が出てくる人が多いと思います。

そこで、この記事ではドローンの飛行規制に関する情報や、日本各地のドローンを飛ばせる場所について解説していきます。

この記事の監修者
バウンダリ行政書士法人　代表社員　特定行政書士　佐々木慎太郎
ドローンに関する許認可申請、許認可管理、法務顧問を専門とするバウンダリ行政書士法人（東京・仙台）の代表。飛行許可申請をはじめ登録講習機関の開設やスクール運営、事業コンサルティングなど支援の幅を広げ日本屈指のサポート実績を誇る。2022年度の年間ドローン許認可案件は5,300件以上、登録講習機関のサポート数は100社を突破。ドローン安全飛行の啓蒙活動として、YouTube「ドローン教育チャンネル」を開設するなどSNSで最新の法律ルールを積極的に発信している。著書に『ドローン飛行許可の取得・維持管理の基礎がよくわかる本』（セルバ出版）がある。

ドローンは飛ばすことが出来る場所・スポットが指定されている

ドローンを飛ばせる場所について解説します。まず、ドローンを飛ばす場所を探す前に確認しなくてはならないのが、自分が持っているドローンの重さです。

重さが100g未満のドローンの場合は航空法の規制が少ないので特に許可など必要なく基本的な場所で飛ばすことが可能です。（公園などは規制対象になる可能性があるので確認しましょう）

次に100g以上のドローンを飛ばす場合について解説します。

100g以上のドローンを飛ばす場合は場所によっては国土交通省の許可が必要となります。

【国土交通省の許可が必要な場所】
・150メートル以上の上空
・空港や空港周辺の制限表面とされる空域
・DID地区と呼ばれる人口集中地区
・緊急用務空域

ドローンは、ニュースなどで人にけがをさせたことや、物を落下させてしまったことが多く取り上げられがちですが、ドローンだけに問題があるというケースはまずありません。しかりとしたルールを覚え、飛ばせる場所も把握できていればなんら危険はありませんので、しっかりと知識を身に着けてから飛行させましょう。

首都圏でドローン空撮スポット・場所はあるのか？

【基本的にドローンを飛ばしてはいけない場所】
・人や住宅が集まっている場所ではダメ
・空港などの近くではダメ
・上空150m以上で飛ばしてはダメ
・緊急用務空域ではダメ

など、基本的なルールは先ほども解説しました。上記の場所でドローンを飛ばすには国土交通省からの許可が必要です。また、その許可を申請するにはドローン免許と言われるものがあると許可取得が楽になります。

どうしても許可が必要な場所で飛ばしたいとなった場合に、ドローン免許を持っていない方はまず免許を取得するところから始めなくてはいけなくなる可能性もあります。

では免許を持っていない人はどんな場所で飛ばせばいいのでしょうか？

そこで当サイトが利用をお勧めするのが「ドローン練習場」です。

ドローン練習場であれば「ドローンを飛ばしてもいい」と明示されていることが多いので、特別な許可や免許などが必要なくなります。

ということで、ここからは首都圏や関西にある実際にドローンを飛べせる場所（練習場）をご紹介していきます。

首都圏・関西でドローン空撮スポット・場所

東京都ドローン空撮スポット（練習場）おすすめの場所

◇LIONS FACILITY
(ライオンズファシリティ)

出展:LIONS FACILITY
(ライオンズファシリティ)

◇MIFA Football Park　豊洲

出展:MIFA Football Park　豊洲

◇ラモスフィールド

出展:「ラモスフィールド」

◇奥多摩日本語学校　旧古里中学校

出展:「奥多摩日本語学校　旧古里中学校」

◇SOOO dramatic！

出展:「SOOO dramatic！」

◇新島 石山採石場跡

出展:「ドローン専門比較サイト」

◇ミズノフットサルプラザ調布

出展:「ミズノフットサルプラザ調布」

◇DRONE★VILLAGE船橋本部

出展:「DRONE★VILLAGE」

◇DORONE★VILLAGE　八千代フィールド操縦練習施設＆レース施設

◇DORONE★VILLAGE　鴨川フィールド空撮練習場

◇SKY GAME SPLASH　Muluticopter Air race Circuit

出展:「SKY GAME SPLASH　Muluticopter Air race Circuit」

◇HATAドローンフィールド千葉

出展:「HATAドローンフィールド千葉」

◇DRONE TECH屋外トレーニング場

◇Dream Drone Flying Field：DDFF

出展:「D-ACADEMY」

◇フロンティアビレッジ乗馬牧場

出展:「フロンティアビレッジ乗馬牧場」

神奈川県のドローン空撮スポット（練習場）おすすめの場所

◇ドローントレーニングセンター
※旧SEKIDO DJI ドローンフィールド

出展:「SEKIDO DJI ドローンフィールド」

◇横須賀市ドローンフィールド

出展:「横須賀市ドローンフィールド」

◇unicourt

出展:「unicourt」

◇湘南ドローン倶楽部

栃木県のドローン空撮スポット（練習場）おすすめの場所

◇栃木県 花の山

◇とちぎＵＡＶフィールド

出展:「とちぎＵＡＶフィールド」

群馬県のドローン空撮スポット（練習場）おすすめの場所

◇FLYING WORLD 大岩フラワーガーデン

出展:「ドローン総合サイト　空ポタ」

◇GO JAPAN

茨城県ドローン空撮スポット（練習場）おすすめの場所

◇古河市ドローン練習場

出展:「VIVAドローン」

◇鉾田ドローンフィールド

出展:「鉾田ドローンフィールド」

◇茨城県常総市ドローン専用飛行場 BlueMax Skynet

出展:「BlueMax　Skynet」

◇築約50年の古民家(正式名称不明)

埼玉県 ドローン空撮スポット（練習場）おすすめの場所

◇フットメッセ川口元郷店

出展:「フットメッセ川口元郷店」

◇フットメッセ大宮店

出展:「フットメッセ大宮店」

◇Acro+ アクロプラス　屋内ドローン飛行場

出展:「ドローン総合サイト　空ポタ」

◇SAITAMAドローン練習場

出展:「SAITAMAドローン練習場」

◇田中電気グランド

出展:「田中電気」

その他 絶景ドローン空撮スポットをご紹介

【静岡県】富士山 ドローン空撮スポット（練習場）

◇富士山スカイグランド OPEN （ドローン練習場）

出典：富士山スカイグランド OPEN

【滋賀県】琵琶湖 ドローン空撮スポット

◇びわ湖テラス

出典：びわ湖テラス

【四国】ドローン空撮スポット（愛媛県）

◇御三戸獄

【四国】ドローン空撮スポット（徳島県）

◇轟の滝

その中でも「農業でドローンを使いたい」という方や「農業で今後ドローンを使用する」という方がいると思います。

そうしていざ農業で使おうと思い、ドローンについて調べていくうちに「ドローン免許」「ドローン資格」などの言葉を目にし、ドローンを飛ばすためには免許が必要だと思う方が少なくありません。

そこでこちらの記事では、『農業用ドローンを使用する場合、ドローン免許は必要なのか？』について徹底解説します。

これからドローンを使って農業を始めたい方は、是非最後まで読んでみてください。

この記事の監修者
バウンダリ行政書士法人　代表社員　特定行政書士　佐々木慎太郎
ドローンに関する許認可申請、許認可管理、法務顧問を専門とするバウンダリ行政書士法人（東京・仙台）の代表。飛行許可申請をはじめ登録講習機関の開設やスクール運営、事業コンサルティングなど支援の幅を広げ日本屈指のサポート実績を誇る。2022年度の年間ドローン許認可案件は5,300件以上、登録講習機関のサポート数は100社を突破。ドローン安全飛行の啓蒙活動として、YouTube「ドローン教育チャンネル」を開設するなどSNSで最新の法律ルールを積極的に発信している。著書に『ドローン飛行許可の取得・維持管理の基礎がよくわかる本』（セルバ出版）がある。

クボタ農業用ドローンの操縦にはドローン免許が必要？

農業用ドローンに関心を持ち、調べていくうちに「ドローン免許」「ドローン免許必要？」という言葉を見かけると思います。

結論から申し上げますと、2022年4月現時点では、ドローンを飛行させるためのドローン免許はなく、航空法などのルールを守り、必要な申請を行えば誰でも飛行できます。

そこでここからは農業用ドローンを使用する際に免許は必要なのかについて詳しく紹介していきます。

安全で適切な飛行のためにドローン免許が必要

ドローンを飛行する場合、法的には免許を取得しなくても大丈夫です。

ですが、ドローンで撒く農薬は高濃度なので近隣の住民や作物などに影響が出る確率が極めて高く危険です。

また、農業でドローンを操作する際にある程度の知識や安全性を確保する必要があります。

ですので、農業用ドローンを飛行する場合、安全のためには免許を取得する必要があるでしょう。

農業用ドローンで必要な免許の種類・ルールとは？

農業用ドローンを使用する際に必要な免許の種類やルールはあるのでしょうか？

農林水産省は、「空中散布における無人航空機利用技術指導指針」を定めているので以下で詳しく解説します。

空中散布及び無人ヘリコプターの整備を目的とする飛行については、登録代行機関による技能認証を受けている者が無人ヘリコプターを飛行させていれば、審査要領に定める基準に適合していると判断して差し支えないものとする。

引用：農林水産省「空中散布を目的とした無人ヘリコプターの飛行に関する許可・承認の取扱いについて」

上記のことから、無条件で勝手に農業でドローンを使用できるわけではなく、指定された機関から技術や知識を学び、技能認定資格を取得する必要があります。

1.農林水産省による農薬等の空中散布に関する情報を熟知する

免許を取る前にまずは空中散布に関する情報を知り、理解する必要があります。

詳しい内容は農林水産省に書いてありますのでそちらをチェックしてみてください。

2.登録機関が認定する「認定オペレーター」が必要

ドローンを農業で使うためには「認定オペレーター」が必要です。

この認定オペレーターとはどんなものなのでしょうか。

これは、農林水産省局が認めた教習施設でドローンの知識、操縦技術や機体性能の確認などを行います。

また教習施設は、産業用マルチローター教習施設とも呼ばれています。

この教習施設は全国にあり、お近くの教室施設から受講が可能です。

認定オペレーターとして認められると農業用ドローンの操縦が可能になります。

3.農薬散布を行う際は「認定オペレーター+ナビゲーター1名以上」が必要

また実際にドローンを使用した農薬散布を実行する際には、認定オペーレーターとナビゲーター1名以上が必要となっています。

このナビゲーターは、周辺の安心安全を守るためにドローンの周辺地区や飛行状況を見張って、オペレーターを誘導する必要があります。

農業用ドローン免許を取得する方法

ここまで農業用ドローンを使うためには免許が必要なのかどうかについて解説していきました。

ここからは実際に農業用ドローンの免許を取得するためにはどうすればいいのかを順に紹介していきます。

1.農林水産航空協会が指定する教育施設を受講する

農業用ドローンを使用するためには、日本全国に存在する農林水産航空協会が指定する教習施設で免許を取得する必要があります。

認定オペレーターの受講資格は以下の4つです。

基本的には満16歳以上の健康であれば誰でも受講できます。

また運転免許証を所持していない方でも、マイナンバーカードや健康保険証などがあれば大丈夫です。

次に免許取得のための教習内容は、「操作実技教習」「学科教習」という2つの教習を受ける必要があります。

ここで教習を受ける前にチェックしておかなければならないことが２つあります。

1つ目はドローンの機種ごとに操作方法が違うことです。そのため自分がどの機種の免許を取得したいのかをしっかりと確認する必要があります。

2つ目は農業用ドローンとして使用できる機体についても農林水産省によって定められていますので、もし異なる機体を導入したい場合は、機体ごとに免許を取得しましょう。

また、ドローンの基本操作以外にも、農薬散布の際に必要な散布装置の操作や取り扱いについても学習しなければなりません。

ここまで問題ない方はいよいよ受講になります。その際にかかる認定オペレーター教習の受講費用を解説していきます。

受講費用は大体15万円〜25万円です。

実際の受講費用は教習期間や受講するコース、教習施設によって変動します。

この際に気を付けなければならない点は、受講は機種ごとに実施されるため、教習施設が扱っている機種が本当に実施しているのかをチェックしておきましょう。

詳しくはこちらの産業用マルチローター教習施設からご覧ください。

2.産業用マルチローターオペレーター教習修了者認定推薦状が交付される

操作実技と学科教習の修了を認められると教習施設の責任者は「産業用マルチローターオペレーター教習修了者 認定推薦状」を協会長に提出します。

その後提出された認定推薦状に基づき、オペレーターとして認定された人には、「産業用マルチローターオペレーター技能認定証」が交付されます。

この認定証の有効期限は交付日から3年となっており、研修を受けることによって更新することができます。

3.交付された推薦状を農林水産航空協会に提出する

免許を取得した方は技能面では農業用ドローンを使用した農薬散布が実施可能です。ただ実際に農薬散布を実施するためには航空法に基づき国土交通大臣への許可・承認がまた必要になります。

それに合わせて、各都道府県協議会への事業計画書の提出も必要となります。

その際には航空法（第九章：無人航空機）の飛行禁止空域の確認が必須になりますのでチェックをしなければなりません。

4.農業用ドローン免許が取得できる

ここまでの手順を行っていくと農業用ドローンの免許を取得できます。

ただ注意したいのは先ほどもご紹介した通り、この免許の有効期限は交付日から3年となっておりますので、免許を更新したい場合は研修を受けて更新することを覚えておきましょう。

クボタ農業用ドローンの種類を紹介

出典：クボタ

ここからは、クボタが販売する農業向けドローンを紹介していきます。

比較的使い勝手のいいドローンを厳選しているので、農業用ドローンを導入するのを検討されている方は是非参考にしてください。

クボタ農業用ドローンT10K

出典：クボタ

クボタ農業用ドローンT10Kは、一人でも楽に持ち上げられる軽量かつコンパクトでありながら優れた散布性能を発揮する機体です。

機体にはセンサーが装備されていて、万が一機体のロックを忘れた場合、検知してお知らせしてくれるので初心者の方でも安心して使えます。

ここで、クボタ農業用ドローンT10Kの基本情報を表にまとめたので紹介します。

クボタ農業用ドローンT10Kには、7つの機能が搭載されています。

これだけ多くの機能と高画質カメラが内蔵されています。またこのクボタT10Kは2022年2月に発売された新作ですので、最新の技術が搭載されています。

クボタT10Kは、様々な機能で初心者でも安心・安全に農業でドローンを飛行させることができます。

クボタ農業用ドローンT30K

出典：クボタ

クボタ農業用ドローンT30Kは、先ほど紹介したドローンよりもパワーアップした、より農業の現場で活躍できる大型機体です。

この機体は容量が30ℓになっただけではなく、360°散布可能なので、より効率的に作業を進められます。

ここで、クボタ農業用ドローンT30Kの基本情報を表にまとめたので紹介します。

クボタ農業用ドローンT30Kには、9つの機能が搭載されています。

これだけ多くの機能と高画質カメラが内蔵されています。またこのクボタT30Kは大きいだけではなく、T10Kでも紹介した機体のロックを忘れた際に検知してお知らせしてくれる機能も搭載されています。

クボタT30Kは、様々な機能で効率的に散布ができるので即戦力として使いたい方にはオススメです。

まとめ

当記事では「農業でドローンの免許はいるのか」や「免許を取るにはどうすればいいのか」などを紹介しました。

2022年4月時点では、ドローンを飛行させるための免許はなく、誰でもドローンを飛ばせるというのが現状です。

しかし農業用ドローンを飛ばすためには、農林水産省消費・安全局が認定した教習施設でドローンの知識、操縦技術や機体性能を確認し「認定オペレーター」の免許を取る必要があります。

また、実際に農業用ドローンを使用する際には周辺の安心安全を守るためにドローンの周辺地区や飛行状況を見張って、オペレーターを誘導するナビゲーターが必要です。

最後に、屋外で農薬散布を実際に行う場合は、航空法の飛行許可申請も必要となるので注意です。

農業用ドローンについて正しい知識と技術を習得して、安全にドローンを飛ばしましょう。

ドローンは、2022年4月現時点では資格などが必要ないため、航空法などのルールを守り、必要な申請を行えば誰でも飛ばせるのが現状です。

しかし、誰でも飛ばせるがゆえに事故や法律違反を知らないうちに犯していることがあります。

そこでドローンに関する正しい知識や操縦方法を取り入れることが重要です。

本記事では、ドローン検定・免許の概要から難易度や合格率、試験対策を徹底解説します。

この記事の監修者
バウンダリ行政書士法人　代表社員　特定行政書士　佐々木慎太郎
ドローンに関する許認可申請、許認可管理、法務顧問を専門とするバウンダリ行政書士法人（東京・仙台）の代表。飛行許可申請をはじめ登録講習機関の開設やスクール運営、事業コンサルティングなど支援の幅を広げ日本屈指のサポート実績を誇る。2022年度の年間ドローン許認可案件は5,300件以上、登録講習機関のサポート数は100社を突破。ドローン安全飛行の啓蒙活動として、YouTube「ドローン教育チャンネル」を開設するなどSNSで最新の法律ルールを積極的に発信している。著書に『ドローン飛行許可の取得・維持管理の基礎がよくわかる本』（セルバ出版）がある。

ドローン検定とは？

出典：ドローン検定

ドローン検定とは、「ドローン検定協会　株式会社」が主催する民間資格のことで「無線航空従事者試験」とも呼ばれています。

検定は、1級・2級・3級・4級と4段階あり検定に合格することでドローンの知識が証明されます。

ドローン検定を受験するための条件や資格はありませんが、2級以上の検定を受けたい方は、まず3級を合格し資格を取得しなければいけません。

ここで、ドローン検定の料金を紹介します。

1級：1万8,000円
2級：1万2,000円
3級：5,500円
4級：3,000円

ドローン検定は、ドローンを操縦するために必ず取得しなければいけない資格ではありません。

しかし、ドローン検定で取得した資格を保有していることで、ドローンに関する知識が証明されるので、ドローンを使った仕事で有利になります。

仕事でドローン検定を受講する方も大勢いますが、近年、趣味でドローンを飛ばす一般の方の受講も増えています。

ドローン検定は、「こちらから」申し込みできます。

ドローン検定の難易度は？級別に解説！

ドローン検定の難易度は、1級・2級と高い級になるほど専門性が高くなるため難しくなりますが、比較的合格しやすい3級の応用問題が多いことから、しっかりと知識を付ければ必ず合格できます。

ドローン検定の試験方式についてですが、4択マークシート方式の筆記試験で、全50問中40問以上正解すると合格となります。

1級から4級は問題の内容は、「基礎」「用語」「機体特性」「法規A」が共通して出題されます。

1級から2級の試験内容は、上記共通事項に加えて「民法・刑法」「航空気象学」「通信」などの高い専門分野が出題されます。

3級から4級は、出題範囲がほとんど一緒であることから、多くの方が3級から取得を目指します。

1級や2級は専門性が高く、少々難しいですが、他の資格よりは難易度が低いのでしっかり学習して資格を取得しましょう。

ドローン検定の合格者数と合格率

ここでは、ドローン検定の合格者と合格率を表にまとめたので紹介します。

上記表の合格率を見てもわかる通り、基本的には合格率70%を超えているため合格しやすい資格と言えます。

ただ、一度も勉強せずに合格できるような甘い資格ではないため、ドローンの知識についての学習は怠らないようにしましょう。

ドローン検定の試験対策

出典：ドローン検定

当サイトがドローン検定の試験対策としておすすめするものが、「ドローン検定協会　株式会社」が出版している「ドローンの教科書」というテキストです。

ドローンの教科書は、「標準テキスト」と「上級テキスト」の2種類がラインナップされています。

購入は、Amazonやジュンク堂池袋本店で取り扱いしています。

価格は、ドローン検定公式ホームページで購入すると標準テキスト・上級テキストどちらも「2420円（税込）」で購入可能です。

ドローンの教科書～標準テキスト～：購入はこちら
ドローンの教科書～上級テキスト～：購入はこちら

また、ドローンに関しての知識をもっと取り入れたい方は、当サイトの「コラム記事」やWebサイトでドローンに関して調査することをおすすめします。

ドローン検定を受けるメリットとは？

2022年4月現在は、ドローンを飛行させるための資格は存在しないためドローン検定を受けずに誰でもドローンを飛ばせます。

しかしドローン検定を受けることで、ドローンの知識が証明されるため、今後ドローンビジネスで活躍できる可能性が高まるというメリットがあります。

現代では、試験的にドローンを使った橋梁点検やダムの点検作業を行っている会社もあるので、ドローン検定で得た資格を保有していることでビジネスチャンスの幅が広がります。

活躍の場面が広がりつつあるドローン産業で、ドローン検定の資格を取得し、今後の仕事に活かしてみてはいかがでしょうか？

「ドローンの機体登録の方法がわからない」「機体登録に手数料が必要なの？金額は？」「リモートIDがわからない、自分のドローンに付いているかもわからない」

そんな方がこの記事に辿り着いたのではないでしょうか？この記事では、ドローンの登録制度がスタートする背景・手数料の金額・リモートID・機体登録の方法などを徹底解説していきます！

ドローンの機体登録が必要な方・不要な方もはっきりと説明しているので、ご自身が該当するかチェックしてください。

特に、「以前、航空法の規制が少ないからmavic miniを購入した」という方こそ要注意！

しっかりと機体登録の内容をこの記事で把握してください。

機体登録が必要な方もご安心を。登録申請の方法を丁寧に説明していますので、15分もかからず申請完了可能です。

ドローンの機体登録制度への理解を高め、2022年12月から始まるドローンの国家資格化に備えましょう！

【2022年最新】ドローン免許は国家資格？操縦にはスクールに通う必要があるのか解説！

【この記事でわかること】
・ドローンの機体登録制度について
・機体登録の方法
・リモートIDについて

この記事の監修者
バウンダリ行政書士法人　代表社員　特定行政書士　佐々木慎太郎
ドローンに関する許認可申請、許認可管理、法務顧問を専門とするバウンダリ行政書士法人（東京・仙台）の代表。飛行許可申請をはじめ登録講習機関の開設やスクール運営、事業コンサルティングなど支援の幅を広げ日本屈指のサポート実績を誇る。2022年度の年間ドローン許認可案件は5,300件以上、登録講習機関のサポート数は100社を突破。ドローン安全飛行の啓蒙活動として、YouTube「ドローン教育チャンネル」を開設するなどSNSで最新の法律ルールを積極的に発信している。著書に『ドローン飛行許可の取得・維持管理の基礎がよくわかる本』（セルバ出版）がある。

ドローンの機体登録制度とは？

登録義務化も間近に迫ったドローンの機体登録制度は、自動車でいうところのナンバープレートのような役割をドローンに与えるものです。

ドローンも車と同じく、国が認めた安全な機体のみが飛行できるようになります。機体ごとに登録・管理し、事故が起きた場合には情報照会して原因究明するのが目的。機体登録義務化の背景ですが、

・安全基準を満たしていないドローンによる事故が多発
・事故が起こった際にドローンの所有者を確認することが難しい
・無許可での飛行が多発

ドローンが社会に浸透する一方で、ドローンによる事故が年々増加しているため、日本でのドローンに関する法規制が徐々に厳格化されています。

そこでドローンの登録制度を設けることで、事故を未然に防ぎ安全にドローンを飛ばせるようになります。

ここからは、ドローンの登録制度を深堀して説明します。

リモートID機能って？

機体登録に関して非常に重要な役割を担うのが「リモートID」です。

出典：TEAD社カタログ

ドローンの登録制度では、機体登録制度に付随してリモートIDの搭載も義務化されます。リモートIDとは、電波を使用し機体の識別情報を発信する機器のことでBluetoothや2.4Ghz帯などの電波に乗せて発信を行います。

リモートIDをドローンに搭載することで、空を飛んでいたとしても機体の登録状況などが把握できます。しかし、これまで大手ドローンメーカーから販売されていた機体のほとんどは、リモートIDは搭載されていません。

そのため、ある条件を満たせばリモートIDの搭載が免除になる緩和措置があります。

・登録義務化以前に登録された機体
・あらかじめ国に届け出た特定空域上空にて、補助者を配置し、飛行区域の境界線を明示するなどの措置を講じた上での飛行
・警察などが、秘匿性の高い業務を行う場合

事前登録期間は、2021年12月20日から2022年6月19日までです。ドローンをすでに使っている場合、必ずこの期間中にドローンの登録を済ませましょう。

また、これから販売されるドローンはリモートID機器を内蔵している可能性があります。もしくは、ファームウェアの更新によりリモートID機能が実装されることも予想されます。

実際に、DJIからは「DJI Mini 3 Proなどは、リモートIDを実装するアップデートを予定しています。」というような発表がありました。

DJIドローンのリモートID対応機種は「こちら」から、一覧を把握できます。

機体登録は全てのドローンが対象か？

結論からお伝えすると、屋外で飛行できる性能があるドローンのほとんどが機体登録の必要があります。具体的な数字を出すと、重量100g以上のドローンが登録必須となります。もちろん、ドローンに限定されることなく、無人航空機に属するものに関係する改正なので、ラジコン飛行機も該当します。

ちなみに、ここで言う100gとは、バッテリーを含めた重さになることを注意してください！

100g未満の重量で屋外を飛行できるだけのパワーを持つ機体も存在はしますが、重量の観点からGPS制御等の機能を持たせることが非常に難しく操作も複雑。そのため、ドローン初心者が扱うことは控えた方が良いでしょう。

また、今回の航空法改正により、バッテリー含む重量が199gの「Mavic Mini」や「DJI Mini2」といったドローンも登録が必要となります。

登録だけでなく、飛行許可申請も必要になるので注意が必要です。

いつから登録ができる？

ドローンの機体登録は、2021年12月20日から受付を開始しています。機体登録の義務化は2022年の6月20日からですが、事前登録期間として早くから登録可能です。

注意しなければならないのは、前述でも解説したリモートIDを搭載していない機体を飛行させる場合です。これらの機体は、事前登録期間中に登録を完了させる必要があります。

リモートID機器を後付けで搭載するという方法もありますが、リモートID機器の販売価格は数万円であることが予想されるため現実的ではありません。

そこで無駄な出費を抑えるためにも、早めに機体登録を完了させることをおすすめします。

ドローンを登録しないで飛ばすとどうなる？

登録されていない機体を飛行させた場合、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金が科されるため、航空法に抵触するドローン（重量100g以上）を飛行させる場合は、必ず登録しましょう。

ちなみに、屋内で未登録のドローンを飛ばす場合は、航空法の適用範囲外となるため問題ありません。また、業務目的でドローンを使用する際は、DIPSから飛行許可の取得もしましょう。

DIPSとは・・・ドローン情報基盤システムのことです。無人航空機の飛行許可・承認を申請できる国土交通省のWEBサイトです。

飛行許可は、1年間日本全国で有効な許可が取得できる「包括申請」がおすすめです。その他、趣味でドローンを飛行させる際も、個別に飛行申請することを推奨します。

特に、モニターを見ながら飛行させる場合は要注意です。通常では禁止されている目視外飛行に当たるので、飛行許可申請が必要となります。

こちらも違反した場合は航空法に基づき、50万円以下の罰金が科せられます。

またDIPS以外に飛行場所の報告も必要です。

FISSから飛行情報の共有ができます。

FISSとは・・・ドローン情報基盤システム（飛行情報共有機能）のことです。飛行予定の空域を共有するための、国土交通省のWEBサイトです。

こちらも義務化されているため、必ず予定する飛行空域の情報共有も行ってください。

ドローンの機体登録方法を解説

ここからは、ドローン機体登録の方法を紹介します。機体登録は全部で4つのSTEPに分かれます。

①アカウント開設
②機体登録
③手数料納付
④発行された登録記号を機体に貼り付け

今回は事前登録の期限も迫っているため、WEBでの申請方法について解説します。

STEP1：アカウント開設

まず、無人航空機登録ポータルサイトを開きます。

出典：無人航空機登録ポータルサイト

こちらのサイトから無人航空機の登録や情報の変更が可能となっており、DIPSやFISSともWEB上で連携しています。

包括申請などの飛行許可申請をする際にも、機体を登録した際の情報を扱うため、正しい情報を入力しましょう。

出典：無人航空機登録ポータルサイト

次に、ログイン画面を開き、アカウントを開設しましょう。

個人の場合は「個人アカウント」、会社の場合は「法人でアカウント」を作成します。個人と法人では、入力項目が異なりますが、大まかな登録方法は変わらないので安心してください。

出典：無人航空機登録ポータルサイト

アカウント開設のボタンを押したら、利用規約と無人航空機の飛行ルールを一読。

読み終えたらチェックを入れて、「次へ進む（理解しました）」をクリックして住所や氏名など個人情報を入力します。

カードリーダーをお持ちの方はマイナンバーカードの読み取りを行います。

個人情報の入力が完了したら、アカウント開設の完了お知らせメールが届きますので無人航空機登録ポータルサイトのログインで使用するIDが載っているので控えておきましょう。

先ほど控えたログインIDと、個人情報入力画面で設定したパスワードを使って、無人航空機登録ポータルサイトにログインします。

ログインできたら、「新規登録」に進んでください。

出典：無人航空機登録ポータルサイト

この後、本人確認をする必要があります。

本人確認の方法はいくつかあり、方法によって申請するための納付金額が異なります。

・マイナンバーカード読み取り：900円（1機目）
・運転免許証（eKYC）:1,450円（1機目）
・パスポート（eKYC）：1,450円（1機目）

複数機体を登録する場合、2機目以降は納付する金額が多少安くなります。

2機目以降の納付金額は、次の通りです。

・マイナンバーカード読み取り：890円（2機目以降）
・運転免許証（eKYC）:1,050円（2機目以降）
・パスポート（eKYC）：1,050円（2機目以降）

本人確認は、リアルタイムチェックという方法で認証します。

これで本人確認は完了です。

STEP2：機体登録

出典：無人航空機登録ポータルサイト

いよいよ次は、機体の情報を入力します。

機体情報の入力では、以下の項目を記入してください。

・製造者名
・型式名
・機体の種類
・製造番号
・リモートIDの有無
・改造の有無

DJIなど大手メーカーの場合、簡単に入力が終わります。機体情報の入力で一番難しいのが、製造番号の入力です。

出典：セキド

機体によりシリアルナンバーを記した場所に違いがあるため、調べながら入力することでスムーズに進みます。ちなみに、DJI製Air2やAir2sの場合、バッテリースロット内を探してみましょう。

機体情報の入力が完了したら、機体の所有者とドローン使用者が同じかどうかのチェックが入ります。チェックが終わると、機体登録が完了します。

STEP3：手数料の納付

機体登録が完了したら申し込み完了通知メールに載っている方法に従って手数料の納付を行います。

ここまでで、機体登録の申請はすべて完了です。

STEP4：発行された登録記号を機体に貼り付け

機体登録が完了したら発行された記号番号をテプラのようなもので機体に貼り付けましょう。

テープ等は、ご自身で用意する必要があるため、オンラインでシール作成サービスを利用するのがおすすめです。

また、貼り付ける位置に関しては、簡単に取り外しの効く部分（バッテリーなど）は避けて機体の横腹や脚に貼り付けましょう。

ここまで行なって、機体登録からナンバーの取り付けまですべて完了です！お疲れ様でした！

まとめ：ドローンの機体登録をすべき人はこんな人！

・おもちゃであっても、外でも飛ばせるような性能のドローンを持っている
・ドローンを業務でも利用したい。
・現行の航空法に該当しないMavic miniシリーズなどの機体を持っている。
・ラジコンヘリ、飛行機を持っている。

重量100g以上の機体は、必ず登録をしてください。

特に忘れずに登録しておきたいのが、mavic MINIシリーズの機体です。

「今まで航空法の規制がほとんど無かったから」という理由でmavic MINIシリーズを購入した方は要注意。

屋外で飛ばせるようなドローンは、ほとんどが登録必須と言っても過言ではありません。また、無人航空機の登録に関する法律のため、ラジコン飛行機やラジコンヘリも該当する点も要注意です。

登録は、所有する1機ごとに行いましょう。

2021年12月20日から事前登録が始まっており、2022年6月20日より義務化となります。遅くても6月19日には全ての手順を完了できるように、前もって申請をするようにしましょう！

機体登録の申請は、手数料や手間の面でWEB申請をおすすめします。申請完了後は、発行された登録記号を自前のシールで機体に貼り付けることも忘れずに！

また、6月以降に機体の購入を検討されている方は、リモートIDの機能がついている機体かどうかも確認してください。

最近ではドローンレースやドローンサッカーなど、趣味としても広まりつつあります。

また機体の性能も年々向上し、カメラ性能はもちろん、自動で離陸場所まで戻ってくる機能や障害物を検知してストップする機能などが備わっています。

しかし、いくら安全性能が高まっているからといっても空を飛ぶドローンにはリスクがつきものです。

そこで日本では、墜落・衝突事故を少しでも減らすためにドローンの法規制が整備されています。

この記事を読めば、日本のドローン規制の理解ができます。

この記事の監修者
バウンダリ行政書士法人　代表社員　特定行政書士　佐々木慎太郎
ドローンに関する許認可申請、許認可管理、法務顧問を専門とするバウンダリ行政書士法人（東京・仙台）の代表。飛行許可申請をはじめ登録講習機関の開設やスクール運営、事業コンサルティングなど支援の幅を広げ日本屈指のサポート実績を誇る。2022年度の年間ドローン許認可案件は5,300件以上、登録講習機関のサポート数は100社を突破。ドローン安全飛行の啓蒙活動として、YouTube「ドローン教育チャンネル」を開設するなどSNSで最新の法律ルールを積極的に発信している。著書に『ドローン飛行許可の取得・維持管理の基礎がよくわかる本』（セルバ出版）がある。

日本におけるドローン規制とは

日本におけるドローン規制は、主に6種類の法律が関係しています。

1.航空法
2.小型無人機等飛行禁止法
3.民法
4.電波法
5.道路交通法
6.都道府県、市町村条例

代表的なものは、国土交通省の管轄となる航空法が挙げられます。

2022年6月20日から義務化される「ドローン機体登録制度」なども航空法に当てはまります。

そして、電波を扱うドローンでは、総務省の管轄となる電波法も関係があります。

このように、ドローンに関係する法律は多岐にわたり複雑です。

この記事で日本の航空法を全て覚えて、安全なフライトを心がけましょう。

1.航空法

航空法では、ドローンのことを無人航空機と言います。

さらに細かく分類すると、一般に知られている形状のドローンは回転翼航空機と言います。

2022年6月3日時点では、200g以上の重さ（バッテリー重量含む）のドローンが航空法の対象となります。

しかし、2022年6月20日以降の改正航空法では、ドローン規制の対象が100g以上に引き上げられます。

ドローンの重量規制が引き上げられた背景には、200g未満のドローンによる事故やトラブルが増加したことが原因として考えられます。

航空法の中で、無許可での飛行が禁止されている項目は以下の通りです。

・空港周辺での飛行
・地表から150m以上上空での飛行
・人口集中地区（DID地区）での飛行
・緊急用務空域での飛行
・夜間（日没後）の飛行
・目視外飛行
・第三者、第三物から30m以内の飛行
・イベント会場上空
・危険物の輸送
・物件投下（ドローンから物を落とす）

規制に当てはまる飛行をする場合、航空局に許可承認が必要です。

許可承認の項目によっては、1年間日本全国での許可承認を取得することも可能です。

また「地表から150m以上上空での飛行」は、飛行するドローン直下の地表からの高さになります。

山頂からドローンを飛ばし、知らないうちに150mを超えているケースもあるので注意が必要です。

また、自動車と同じくアルコール、その他薬物の影響下においてドローンを操縦することも禁止されています。

実際に、ドローンを飲酒運転したことにより逮捕されたという事例もあります。

ホビーとして人気の高いドローンですが、危険なものという意識を持って扱いましょう。

2.小型無人機等飛行禁止法

小型無人機等飛行禁止法は、主に重要施設の上空飛行を禁止する法律です。

小型無人機とは、この法律におけるドローンのことです。

航空法とは異なり、200g未満のドローンにも適用されます。（2022年6月3日現在）

小型無人機等飛行禁止法で定められている重要施設とは、

・国会議事堂
・内閣総理大臣官邸
・皇居
・空港
・原子力発電所
・外国公館
・防衛関係施設

などが当てはまります。

当記事をご覧になっている皆様の中で、内閣官邸にドローンが墜落したニュースを見たことがある方も多いのではないでしょうか？

これらの施設上空や周辺でドローンを飛行許可の取得は、不可能ではありませんが少し難易度が高いです。

ドローンを飛行させる際は、当てはまる施設周辺での飛行は避けることをおすすめします。

ちなみに小型無人機等飛行禁止法では、対象施設の上空（レッドゾーン）とその周囲おおむね300mの上空（イエローゾーン）が規制範囲として定められています。

3.民法

私有地の上空での飛行が、法に触れる場合があります。

民法では、「土地所有権の範囲」が上空にも及びます。

そのため、ドローンを飛ばすための土地使用の許可を地権者に確認することが必要です。

法律ではなくマナーの観点から見ても、土地の所有者に飛行許可を取ることは大切です。

また、土地所有者が明確にドローン禁止と定めている場所もあります。

ドローン禁止の立て札を見たことがある方もいると思いますが、そのような土地では、無許可でドローンを飛ばさないようにしましょう。

4.電波法

電波で操縦するドローンは、電波法が適用されます。

ドローン操縦のために扱う電波に「技適」がついているか確認することがとても重要です。

「技適」とは・・・技術基準適合証明の略です。正しく電波を扱うことを認める制度になります。

DJIなど大手ドローンメーカーの機体には、ほとんど技適が備わっていますが、Amazonや楽天などで購入できるドローンの中には技適がついていない物もあります。

また、FPVマイクロドローンを飛ばす際も注意が必要です。

FPVで主に使用される5.8Ghzなどの電波帯を使用する際は、アマチュア無線免許等の無線免許が必須です。

映像伝送の遅延が少なく情報量の多い5.8Ghz帯ですが、FPVマイクロドローンの扱いには専門知識と資格が必要となります。

近年流行りつつあるマイクロドローンを扱う場合、技適と合わせて無線免許が必要かどうかを調べましょう。

5.道路交通法

道路から離着陸する際、厳密には道路交通法の「道路使用許可」が必要となります。

また、車両の通行に影響を及ぼす低空での飛行に関しても同じく許可が必要です。

航空法はもちろん、ドローンを飛ばす場所、離着陸の場所についても法律上問題ないかをしっかり確認しましょう。

また、鉄道付近での飛行も、列車の安全な運行に支障をきたします。

鉄道や新幹線、高速道路の付近ではドローンを飛ばさないようにしましょう。

6.都道府県、市町村条例

公園でのドローン利用も、基本的に条例で禁止されています。

ドローンを購入したら公園で飛ばそうと考えている方も多いと思いますが、公園は公共の場であるため、危険性があるドローンが飛びまわることは好ましくありません。

そのような理由から、ほとんどの公園でドローン利用が禁止されています。

重量に関係なく、100g未満のおもちゃのドローンも同様に禁止されている場合がほとんどです。

公園でドローンが飛ばせるか確認したい場合は、必ず地域の条例も調べましょう。

国家資格になることで日本のドローン規制はどう変わる？

国家資格になることで、ドローン規制は規制前よりも厳しくなることが予想されます。

墜落事故やトラブルを減らすために、しっかりとした基準でドローンを運用できる人のみが扱えるようになります。

また、機体の基準についても厳格化され、安全性能の高いドローンのみが飛行できるようになります。

今まで、ドローン業界発展の中で法律が未整備だった部分が多くありました。

しかし、安全で効率的なドローン利用を推進するにあたり、基準を満たした機体や操縦者がドローンを扱うことが重要です。

その観点から、ドローンの規制強化・国家資格化は進められています。

ドローンの国家資格制度が施行されるのは、2022年内予定で国家資格化に伴い、

・機体の認証制度
・ドローン操縦免許の導入
・運行管理のルール確立
・ドローン所有者情報の把握・明確化

などが検討されています。

自動車と同じく、法整備が進むことで安全にドローンを活用できる未来がやってくるでしょう。

実際、国家資格化で進められているレベル4飛行の解禁により、今まではできなかった有人地帯での目視外飛行ができるようになります。

つまり、ドローン宅配が法律的にOKになるということです。

国家資格化の目的はドローン宅配の解禁にあると言っても過言ではありません。

今後ドローンが国家資格になることで、社会での業務利用は更に進んでいくでしょう。

もし規制違反をしてしまったらどうなる？

もしドローンを操縦する上で規制違反してしまった場合、罰せられる可能性があります。

実際に、一部の不正なドローン利用で書類送検された事例として、

イベント上空での無許可の飛行・墜落（2017年11月岐阜県大垣市のイベント）
無許可での飛行（都内公園）
飲酒運転（愛知県豊田市）
首相官邸での飛行・墜落（首相官邸無人機落下事件）

などがあります。

また、ドローンが墜落し回収しなかった場合も、不法投棄とみなされ罰せられる場合があります。

飛行させる場合も法律を遵守し、万が一墜落事故が起こった場合も、航空局や警察への連絡、機体の回収を必ず対応しましょう。

また、ドローンを飛ばす際は必ずドローン保険にも加入しておきましょう。

万が一事故を起こした場合には、多額の賠償金が必要となるケースがあります。

さらに、ドローンはカメラを装備しているため、プライバシーの問題が発生する可能性も考えられます。

法律はもちろん、マナーを守ってドローンを利用しましょう。

ドローンの正しい扱い方や操縦方法、関連する法律を詳しく学びたい場合は、ドローンスクールに通うのがおすすめです。

【2022年最新】ドローンスクール(学校)徹底解説！費用や特徴を紹介

ドローンを事業に導入するにあたり、資格取得や環境整備にかかる費用が原因で導入を迷っている方も多いのではないでしょうか。

ドローンを導入する際は、ドローンの操縦をできる社員の育成が重要です。

将来的に社内業務をチームで行うことを考えると、2人から3人は操縦経験を積む必要があります。

本記事ではドローンを使用した事業を検討されている方に、ドローンの資格取得で使える補助金や助成金を「どういった条件で使用できるのか」「どの程度補助してもらえるか」を解説します。

この記事の監修者
バウンダリ行政書士法人　代表社員　特定行政書士　佐々木慎太郎
ドローンに関する許認可申請、許認可管理、法務顧問を専門とするバウンダリ行政書士法人（東京・仙台）の代表。飛行許可申請をはじめ登録講習機関の開設やスクール運営、事業コンサルティングなど支援の幅を広げ日本屈指のサポート実績を誇る。2022年度の年間ドローン許認可案件は5,300件以上、登録講習機関のサポート数は100社を突破。ドローン安全飛行の啓蒙活動として、YouTube「ドローン教育チャンネル」を開設するなどSNSで最新の法律ルールを積極的に発信している。著書に『ドローン飛行許可の取得・維持管理の基礎がよくわかる本』（セルバ出版）がある。

ドローンの資格取得に使える補助金や助成金はあるの？

ドローンの資格を取得する際に補助金や助成金が使えるという話を聞いたことがある方がいると思います。

結論として、ドローン資格取得のための補助金や助成金は結構あります。

ドローンを使用した業務を始めるにあたって、ドローンの用意・操縦できる社員の教育・業務によっては画像解析ソフトや追加の装置導入にかかる費用が大きな課題となります。

ですが、人材育成にかかる費用や環境整備にかかる初期費用を一部負担してくれる制度があるので、助成金制度の金額や対象条件に当てはまるか等を確認して活用していきましょう。

このようにドローン資格取得時に使える補助金や助成金が利用できるのに使わないのは、勿体無いです。

また、このような補助金や助成金制度は要件や助成金額などが頻繁に更新されるため、常に最新の情報をチェックするようにしましょう。

以下で補助金や助成金について詳しく解説するので、一読の上ドローン資格取得に役立ててください。

補助金が使えるオススメのドローンスクールはどこ？

補助金が使えるおすすめのスクールを知りたいという問い合わせが殺到しておりますのでご紹介いたします。

おすすめのドローンスクールは株式会社スカイリードが運営する「ドローン免許学校」と言うスクールです！元々IAUと言う民間資格でNBドローンスクールというスクールを名古屋を拠点にして全国出張対応で運営していたスクールです。

当サイトでも1番オススメのスクールとなっており、1番受講生をご紹介させていただいております。

どのドローンスクールもそこまで教えられる内容には大差はないので、受講される方のほとんどが講師の人柄やアフターフォロー（仕事紹介）などでスクールを選択しており、NBドローンスクール時代から多くの方に選ばれていた理由も丁寧な事前説明〜受講〜受講後対応にあります。

▼ドローン免許学校の情報

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ドローン資格取得に使える補助金・助成金一覧

ドローン導入による費用面の負担を大幅に減らせる補助金制度の中から、補助金の一覧を紹介します。

・人材開発支援助成金
・時間外労働等改善助成金・業務改善助成金
・ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
・農業用ドローン操縦士資格取得・ドローン購入補助

上記のように国からの補助金の他にも地方自治体が支援する補助金も多数あります。

ドローンに対する補助金ではなくてもドローンを含む業務に対する支援などの様々な制度がありますので、確認してみてください。

実際に補助金制度を活用する際の注意点として、訓練開始日から起算して1ヶ月前に管轄のハローワークに書類提出の必要があることを覚えておきましょう。

書類の提出日から起算して日程の調整をするようにしましょう。

人材育成に活用できる助成金～人材開発支援助成金～

人材開発支援助成金とは、厚生労働省による「事業内の職業能力開発計画を立て、計画に沿って従業員に職業訓練を実施する事業主等」を支援するための制度です。

技能訓練を実施する事業主等に対して、訓練期間中の賃金の一部、訓練経費を助成する制度になります。

そのため人材開発支援助成金を利用できるのは、雇用保険適用事業所である法人しか利用できません。

また対象となる申請者は、「正規雇用されている労働者」であることが条件となりますので、短期労働者、派遣労働者の方への訓練には助成金を利用できません。

申請方法や助成金対象者の条件、具体的な助成金額ですが、2種類あるコースのうちどちらを利用するかによって異なるようになっています。

コースは、「特定訓練コース」と「一般訓練コース」の2種類となります。

設備投資に活用できる助成金～時間外労働等改善助成金・業務改善助成金

時間外労働等改善助成金・業務改善助成金は、中小企業の事業主が労働者の労働条件改善のため、時間外労働の削減や賃金引き上げに向けた取り組みを実施した場合に、その事業主に対して実施する助成金です。

支給対象になる取り組みとして「市場調査」「新ビジネスモデル開発。実験」「販路の拡大等の実現を図るための展示会開催及び出展」「構成事業主が共同で利用できる、労働能率の増進に資する設備・機器の導入・更新」といった事業のうち、いずれか1つ以上実施する必要があります。

具体的な助成金額としては、取り組み内容を実施する際に要した経費が上限額500万円の中で支給されます。

注意事項として、事業主は取り組みによって時間外労働の削減又は賃金引き上げに向けた改善を行い、構成事業主の半数以上に対して取り組みによる結果を活用するという「成果目標」を達成するために実施することが挙げられます。

交付を受けるための申請手続きは、2022年11月30日が締め切りとなりますので、それまでに交付申請する必要があります。

人材開発支援助成金：特定訓練コース

人材開発支援助成金「特定訓練コース」は、労働生産性の向上に関する訓練、若年者に対する訓練などの効果が高い10時間以上の得点の訓練や、OJT（実業務訓練）やOFF-JT（事業活動と切り離して行う座学などの訓練）を組み合わせた訓練として認定を受けた場合に助成するコースです。

メニューは、次の通りです。

・労働生産性の向上に資する訓練を実施した場合の「労働生産性向上訓練」
・雇用契約から5年以内かつ35歳未満を対象にした「若年人材育成訓練」
・熟練技能者の指導力強化、技能継承のための訓練、認定証苦行訓練を実施した場合の「熟練技能育成・承継訓練」
・厚生労働省の認定を受けた実施併用職業訓練を実施し、ジョブカードによる能力評価を実施した場合の「認定実習併用職業訓練」

上記のように、対象者や訓練内容の異なるコースがあります。

特定訓練コースでの助成金内容は中小企業がOFF-JTの訓練コースを実施した場合、経費助成（かかった経費の45％）＋賃金助成（1人1時間あたり760円）が支給されます。

中小企業以外からの申請だと経費助成が30％。賃金助成が1人1時間当たり380円になります。

1人あたりの経費助成金額の上限は訓練時間ごとに異なっています。中小企業での申請の場合上限金額は50万円になっています。

賃金助成金額は一般訓練コースと共に1200時間までが上限です。

人材開発支援助成金：一般訓練コース

人材開発支援助成金「一般訓練コース」は、特定訓練コース以外で、職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練等を事業主、もしくは事業主団体等が実施する場合に助成できるコースです。

OFF-JTにより実施される訓練であること、訓練の総時間数が20時間を超えていることの2つが基本要件になります。

一般訓練コースでの助成金はOFF-JTでの訓練コースを実施した場合に、「経費助成（かかった経費の30％）＋賃金助成（1人1時間あたり380円）」が支給されます。

1人あたりの経費助成金額の上限は、特定訓練コース同様に訓練時間によって異なってきます。

中小企業での申請の場合20万円が上限金額になります。

中小企業庁『ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金』

「ものづくり・商業・サービス経営向上支援助成金」とは、中小企業が経営革新のために設備投資などを行う際に使える補助制度です。

対象となる取り組みとして「新サービス開発」や「新たな生産方式の導入」があげられます。

具体的には機械装置の購入・借用にかかる費用、技術導入費が補助金の対象となる経費になります。

助成金額は、上限額750万〜3000万円として、補助率1/2〜2/3になります。この金額と補助率の違いは、申請する枠と従業員の人数によって変わってきます。

申請には事業計画書、賃金引き上げの誓約書、決算書、従業員数の確認書類、労働者名簿などが必要です。

・事業者全体の営業利益、人件費、減価償却費を足した額を年間平均3％以上増加
・給与支給総額を年率平均1.5％以上増加
・事業場内で最も低い賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準にする

上記三つの条件を全て3年〜5年の間に満たす事業計画を策定する必要があります。

農業用ドローン操縦士資格取得・ドローン購入補助について（京都府農業普及助成金）

京都府では、高齢化と人手不足の進む生産現場に先駆的なAI・ICT技術を導入することで農林水産業の生産性、品質、作業性の向上を目指す為の技術、機械等の導入を支援するための助成金制度があります。

助成金の対象となる条件は「3戸以上の農業者等で組織する団体」で従業者の労働負担を軽減し、かつ経営規模を維持を維持する事、スマート農林水産業窓口の経営相談を受けながら事業を進めることの2点です。

この助成金の対象になる経費は情報通信技術やロボット技術を活用した農業機械及び、設備を導入するための初期費用に対して補助金が出ます。

補助率は収穫する作物や申請者によって異なります。

個人または1世帯で農業に従事する個別経営体の場合、かかる費用の３/10以内です。

複数の個人、世帯が参加する組織・団体の場合、土地利用型作物を生産する場合、費用の1/2以内。その他の作物の場合は4/10以内となります。

下限事業費は条件に左右されず、30万円になります。

手続きの申請の流れとして、「スマート農林水産業相談窓口」（京都府農業会議内）か「農業改良普及センター」に相談をしていただき、技術導入実施計画書を作成いたします。

作成後、市町村に提出してください。審査で承認されると補助金が交付されることになります。

助成金申請の流れ

ここからは、助成金申請の流れを解説します。

人事開発助成金の申請の流れは以下の流れで行ってください。

1.都道府県労働局へ訓練計画の提出

まず、都道府県労働局へ訓練計画書類を提出します。

訓練計画の作成と訓練開始日の1か月前までに訓練実施計画届を含めた必要書類を提出します。

2.訓練の実施

次に、訓練計画届に基づき訓練を行います。

訓練は訓練計画届の提出から6カ月以内に開始することが必要になります。

3.都道府県労働局へ支給申請書の提出

最後に、都道府県労働局へ支給申請書を提出します。

訓練終了日から2カ月以内に支給申請書を含めた必要書類を都道府県労働局に提出する必要があります。

上記の流れで申請を行っていただき、支給審査が通ると、助成金が支給されます。

輸入・輸出というと大袈裟ですが、海外サイトでドローンを購入する場合も個人輸入に当たるため注意が必要です。

本記事では、ドローンの輸出入の規制や規制に該当するドローン、規制を解除するための事前申請についての関連情報を解説します。

【この記事でわかること】
・ドローン輸出の規制
・ドローン輸入の注意点

この記事の監修者
バウンダリ行政書士法人　代表社員　特定行政書士　佐々木慎太郎
ドローンに関する許認可申請、許認可管理、法務顧問を専門とするバウンダリ行政書士法人（東京・仙台）の代表。飛行許可申請をはじめ登録講習機関の開設やスクール運営、事業コンサルティングなど支援の幅を広げ日本屈指のサポート実績を誇る。2022年度の年間ドローン許認可案件は5,300件以上、登録講習機関のサポート数は100社を突破。ドローン安全飛行の啓蒙活動として、YouTube「ドローン教育チャンネル」を開設するなどSNSで最新の法律ルールを積極的に発信している。著書に『ドローン飛行許可の取得・維持管理の基礎がよくわかる本』（セルバ出版）がある。

ドローンを輸出する際の規制とは

個人旅行などで空撮用ドローンを海外へ持ち出す場合は問題ありませんが、ドローンのみ海外へ送る場合は「外為法」という法規制があります。

外為法とは・・・「外国為替及び外国貿易法」は、資金や財（モノ）・サービス・技術（プログラム含む）の海外への移動などの際に適用される法律です。

また、ドローンを海外へ輸出できるか否かは、外為法で定められている「該否判定」を突破する必要があります。

該否判定とは・・・輸出する貨物や提供する技術が「リスト規制貨物等」に該当するか否かを判定することです。

この「リスト規制貨物」にドローンやラジコンヘリなどの無人航空機が当てはまるため、あらかじめ経済産業省に許可申請が必要な場合があります。

詳しくは、経済産業省の「安全保障貿易管理」をチェックしてください。

また「リスト規制貨物」ではないドローンは、模型航空機、いわゆる100g未満の重量のトイドローンやスポーツ用のドローンになります。

ペイロード（物を載せる力）があるドローンや、液体などを噴射できるドローン（農薬散布用の機体など）は「リスト規制貨物」では軍事転用の可能性があるため武器扱いとなってしまい、許可申請が必要です。

海外へドローンを輸出する場合、「リスト規制貨物」に当たるかあらかじめ経済産業省に問い合わせをすると良いでしょう。

ドローンを輸出する際の許可申請先と申請方法は

ドローンを海外へ輸出する際の許可申請先は、前述の外為法を管轄している経済産業省になります。

DJI製品などコンシューマー向けの一般的な空撮ドローンの場合、「非該当証明書」を取得することで輸出が可能です。

非該当証明書とは・・・該否判定でチェックするリスト規制貨物でないことを証明する書類です。

非該当証明書取得までの流れは、下記の通りです。

1.キャッチオール規制で懸念なしであることを確認
2.非該当証明書を作成

出典：経済産業省HP

まずキャッチオール規制に関して、輸出する予定のドローンが大量破壊兵器であるか否かを確認してください。

DJI製 Mavic Air2など空撮用ドローンを通常の方法で使用する場合、キャッチオール規制には該当しづらいですが、念のため経済産業省へ問い合わせをすると良いでしょう。

非該当証明書は、申請して取得する物ではなく、個人で作成が必要な書類で、税関で提出を求められる場合があります。

作成方法は経済産業省に問い合わせするか、経済産業省の安全保障貿易管理にある「非該当証明書について」を参考にしてください。

複雑な書類になるため、行政書士へ作成を依頼することも手段の一つです。

ドローンを輸入する際の規制は？

ドローンを輸入する際には、「電波法」に注意する必要があります。

原則として、他の無線通信に妨害を与えないように、周波数や一定の無線設備の技術基準に適合する小電力の無線局等を使用する場合を除き、電波を使用する際は業務用無線やアマチュア無線等の無線免許と無線局の開局が必要となります。

しかし、緩和措置として、発射する電波が極めて微弱な無線局や、一定の技術的条件に適合する無線設備を使用する小電力の無線局であり、かつ「技適マーク」が付いているものは免許や無線局の開局が不要となります。

携帯電話などを輸入する際にも注意すべきポイントがこの「技適マーク」ですが、ドローンも「技適マーク」が付いている機体を購入することをおすすめします。

もし、「技適マーク」が付いていない機体を飛行させた場合、電波法違反となり、一年以下の懲役又は100万円以下の罰金が科されます。

また、重要無線通信妨害（警察や消防、気象や電気事業の通信妨害）とみなされると、五年以下の懲役又は250万円以下の罰金が科されます。

ちなみに、国土交通省の管轄である航空法とは異なり、電波法はドローンを屋内で使用する場合も適用されます。

屋内で技適マークなしのホビードローンを使うだけであっても、電波法に触れる可能性があるため、購入の際には注意しましょう。

海外のサイトでドローンを購入し、日本へ輸入（配送）する場合は、必ず技適マーク付きかどうか確認するようにしましょう。

ドローンを輸入する際の許可申請先と申請方法は

結論からお話しすると、個人での「技適マーク」の取得申請は現実的ではありません。

電波法をクリアするためには、「技術基準適合証明」と「工事設計認証」の2つが必要となります。

上記二つの取得には設計図などが必要となるため、製造元の技術協力が不可欠で、ドローンや携帯電話を製造していない一般個人が「技適」を取得することは不可能となります。

しかし、緩和措置として「技適マーク」付きの無線モジュールを搭載すれば、技適取得を省略できます。

またドローンの場合、機体内部をいじるため知識や技術がないと難しいですが、技適取得済みのVTXに載せ替えることがあります。

VTXとは・・・ドローンの映像を送信する機能のこと。受信側はFPVゴーグルやモニターとなる。

実際は、主にFPVドローンの業務目的の電波利用で使用するのがこのVTX載せ替えです。

趣味での利用の際はあまり関係がないので、海外サイトでのドローン購入の際は、必ず「技適マーク」付与済み機体の購入を強くおすすめします。