現在、エンターテイメントの分野から点検、農業、物流などのビジネスの分野と、幅広い場面でドローンの利用が普及してきました。
子供でも楽しめるホビードローンも販売されるようになり、誰でも気軽にドローンを操縦できる現代で、「もっとドローンの知識を深めたい」「ビジネスのシーンでもドローンを活用してみたい」と考える方もいると思います。
ドローンに関わる知識の指標として資格がいくつかありますが、ドローンの資格は大枠として「民間資格」と「国家資格」があります。
ただし「民間資格」は今後、公的な技能証明としての効力がなくなることが決定しています。
そこでこの記事では、ドローン民間資格による飛行許可申請が廃止される理由やその概要を徹底解説します。
また、ドローン民間資格を保有している人の今後の流れも詳しく紹介しているので、民間資格を保有している人は参考にしてください。
この記事を読むと分かること
・ドローン民間資格をエビデンスとした飛行許可申請の撤廃について
・ドローン民間資格による飛行許可申請が廃止される理由
・ドローン民間資格を保有している人の今後の流れ
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ドローン民間資格による飛行許可申請が2025年12月に廃止される
出典：国土交通省
2025年12月以降、日本ではドローンの公的な証明が国家資格に一本化され、民間資格は国土交通省への飛行許可申請において効力がなくなります。
この変更により、民間資格ではドローンの飛行許可申請を簡略化できなくなりました。
従来は民間資格を持っていれば、飛行許可申請が一部簡略化されるなどのメリットがありましたが、今後は国家資格保有者に限定されます。
そのため、業務でドローンを使用する方や、特定の条件下での飛行を行いたい方には、国家資格の取得がおすすめです。
ただし、民間資格自体が完全に廃止されるわけではなく、民間資格は引き続き、操縦技術や知識を証明するものとして利用できます。
ドローン民間資格を保有していても飛行許可申請の簡略化ができなくなる
2025年12月以降は、ドローン民間資格をエビデンスとした飛行許可申請ができなくなります。
このことについて国土交通省のHPでは、次のように記載があります。
HP 掲載講習団体が発行する民間技能認証については個別の飛行毎の許可・承認の操縦者の技量審査のエビデンスとして活用しておりますが、現時点の想定としては、本年 12 月 5 日の３年後をもって、飛行申請時のエビデンスとしての活用を取りやめることとしております。（民間技能認証のみを取得されている場合は、申請書類の省略が認められない運用に変わります。）
出典：国土交通省「よくある質問」
航空法で定められた特定飛行に該当する場合、国土交通省に「飛行許可申請」を提出する必要があり、従来は指定のドローン民間資格を取得していれば飛行許可申請の手続きが簡略化されていました。
しかし、国土交通省は2025年12月5日をもって民間資格（民間技能認証）をエビデンスとした飛行許可申請の省略を認めないと発表しました。
つまり、今まで民間資格のメリットであった飛行許可申請の簡略化は今後なくなるということになります。
飛行許可申請ができるドローンパイロットとしての証明は『国家資格』だけになる
これまでの民間資格は、ドローンの飛行許可申請時に有効な証明手段として利用されていました。
しかし、今後は国家資格に一本化されるため、民間資格を持っていても飛行許可を得るための証明としては使用できなくなります。
民間資格は技能や知識を証明するものとしては引き続き利用できますが、飛行許可申請の簡略化には利用できません。
したがって、飛行許可申請の手続きを簡略化したい場合は、国家資格の取得が不可欠になります。
ドローン民間資格による飛行許可申請が廃止される理由とは？
ここでは、ドローン民間資格による飛行許可申請が廃止される理由や背景を紹介します。
【ドローン民間資格による飛行許可申請が廃止される理由】
1.ドローン資格の統一化
2.ドローン免許制度（国家資格）の導入
3.ドローン飛行規制強化
それではここから、ドローン民間資格をエビデンスとした飛行許可申請が廃止される理由を1つずつ詳しく解説します。
1.ドローン資格の統一化
ドローン民間資格による飛行許可申請が廃止される理由の一つとして、「ドローン資格の統一化」があげられます。
ドローンの民間資格は様々な団体によって作られており、資格によって基準にばらつきがあります。
そのため、操縦者の技術や知識を証明するものとして基準が統一されておらず、安全な飛行を保障する証明として不十分と判断される可能性があるため、資格を国家資格に統一することになりました。
2.ドローン免許制度（国家資格）の導入
ドローン民間資格による飛行許可申請が廃止される理由として、ドローン免許制度（国家資格）の導入が挙げられます。
ドローンの飛行は、「航空法」によって定められており、ドローンの事件や事故が起きるたびに規制は厳しくなっています。
航空法という国として定めた安全基準に基づいて国家資格が発行されているため、国家資格所有者はより高い信頼を得られます。
海外では軍事目的やテロの危険性から規制が厳しくなることが多く、日本も国際基準に準拠した安全性の確保が求められています。
これにより、国内の規制も厳格化される傾向にあります。
3.ドローン飛行規制強化
ドローン技術の進化や利用人口の増加に伴い、飛行事故のリスクも増加しています。
それに伴い、2022年の法改正では、機体重量の制限が引き上げられ、機体の登録が義務化されるなどより規制が強化されました。
ドローン飛行に関するルールは年々変化しており、操縦者はそれに従う必要があるため、民間資格だけでは不十分とされるケースが増えています。
ドローン民間資格を保有している人の今後の流れ
ここでは、現在ドローンの民間資格を保有している人は今後どのようにすればいいのかを解説します。
【ドローン民間資格を保有している人の今後の流れ】
1.ドローンを業務で利用するなら国家資格の取得がおすすめ
2.ドローン民間資格保有者は国家資格講習の時間が短くなる場合がある
3.ドローン民間資格は今後も高い知識と操縦技能証明として活用できる
それでは、ドローン民間資格を保有している人の今後の流れについて1つずつ詳しく解説します。
1.ドローンを業務で利用するなら国家資格の取得がおすすめ
ドローンを業務で利用する場合、飛行許可申請する場面が増えてきます。
そこで手続きを簡略化し、業務効率の向上を図るためにも国家資格の取得がおすすめです。
通常、「特定飛行」と呼ばれる条件に該当する飛行では、カテゴリーに応じて飛行許可申請を提出しないといけません。
しかし国家資格を持っていると、この申請を一部省略することが可能です。
イベント事業や撮影、農業、測量・点検などでドローンを業務利用する場合は、国家資格の取得がおすすめです。
また、ドローン国家資格を取得する際は、国土交通省「登録講習機関」に認定されたドローンスクールを受講しましょう。
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2.ドローン民間資格保有者は国家資格講習の時間が短くなる場合がある
ドローン民間資格は持っていても意味がないかというと、そうではありません。
民間資格を所有している場合、より短期間・低コストで国家資格を取得できる可能性があります。
国家資格が受講できるドローンスクールの中には、『経験者コース』『初学者コース』のようにコースが分けられていることがあります。
通常経験者コースは、初学者コースと比べて受講日数が短く、価格も低く設定されていますが、民間資格を持っていればその経験者コースが受講できます。
したがって、ドローンを触ったことがない方や初学者は、まずはドローン民間資格で操縦に慣れてから国家資格を受講するのもおすすめです。
3.ドローン民間資格は今後も高い知識と操縦技能証明として活用できる
出典：JUIDA
2025年12月以降から、民間資格をエビデンスとした飛行許可申請の簡略化ができなくなりますが、民間資格の価値が失われるわけではありません。
国家資格取得のメリットは大きくなったと言えますが、民間資格の取得で得た知識がドローンを操縦する際に役立つことに変わりはなく、今後もドローンの高い知識や操縦技術を持つ証明に活用できます。
まとめ
この記事では、ドローン民間資格による飛行許可申請の廃止についての概要やその理由を徹底解説しました。
また、ドローン民間資格を保有している人は今後どのようにすれば良いのかも詳しく紹介しています。
ドローンの民間資格は、2025年12月以降公的な技能証明として使用できなくなることが決まりました。
したがって、飛行許可申請を簡略化したい場合は国家資格が必要になります。
これにより、国家資格を持つメリットはより大きくなりましたが、民間資格を保有している場合は国家資格を短期間で取得でき、引き続きドローンの知識や操縦技術を証明できます。
ビジネスでドローンを操縦する場合は、国家資格が求められることが多いので、今のうちに取得しておくことをおすすめします。
今後、ドローンの資格取得を検討する場合は、民間資格と国家資格の違いを理解し、自分の目的に合った資格を選択することが重要です。
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