ドローンの活用が広がる中で、「目視外飛行」は点検や測量、空撮などの現場で欠かせない飛行方法となっています。
一方で、操縦者が機体を直接確認できないという特性から、安全性や法規制への理解が不十分なまま飛行してしまうケースも少なくありません。
目視外飛行は航空法上、承認が必要となる代表的な飛行方法の一つであり、無許可で実施すると罰則の対象となります。
本記事では、ドローン目視外飛行の定義や該当する具体例、適用される航空法のルール、許可が不要となる条件、申請手続きの流れまでを徹底解説します。
合法かつ安全に目視外飛行を実施するための基礎知識として、ぜひ参考にしてください。
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ドローンの目視外飛行とは？
ドローンの目視外飛行は、操縦者が機体を肉眼で確認できない状態でドローンを操作する飛行方法のことを指します。
一般的に、操縦者がドローンを直接見ながら操作する飛行は「目視内飛行」と呼ばれ、それに対して機体を視認せずに操縦する方法が目視外飛行に該当します。
目視外飛行では、操縦者の位置から大きく離れたエリアまでドローンを飛行させることが可能です。そのため、広範囲の点検作業や測量、空撮、インフラ監視など、目視内では対応が難しい業務で活用されています。
一方で、安全確保の観点から航空法をはじめとする各種規制が設けられており、飛行には事前の許可や承認が必要となる場合があります。
目視外飛行に該当する具体事例
操縦者本人が機体を視認していない飛行は、補助者を配置していたとしても原則として目視外飛行と判断されるため注意が必要です。
【目視外飛行に該当するケース】
事例①操縦者から遠距離で肉眼確認できない状態での飛行
事例②モニター映像のみを確認して行う操縦
事例③FPVゴーグルを使用したFPV飛行
以下では、目視外飛行に該当する代表的なケースについて具体的に解説します。
事例①操縦者から遠距離で肉眼確認できない状態での飛行
操縦者の立ち位置からドローンが大きく離れ、機体の位置や姿勢を肉眼で把握できなくなった状態での飛行は、目視外飛行に該当します。
機体が見えているように感じても、進行方向や高度、周囲との距離関係を正確に判断できない場合は、実質的に視認できていないと判断されます。
特に広範囲を飛行させる撮影や点検作業では、この状態に陥りやすくなるため注意が必要です。
事例②モニター映像のみを確認して行う操縦
送信機に接続したスマートフォンや専用モニターに映し出されるカメラ映像だけを見てドローンを操作する行為も、目視外飛行に含まれます。
映像上では周囲を確認できているように見えても、実際には死角が多く、障害物や第三者の存在を把握しきれないリスクがあります。
操縦者が機体そのものを直接確認せず、映像情報に依存している点が目視外飛行と判断される理由です。
事例③FPVゴーグルを使用したFPV飛行
FPVゴーグルを装着し、ゴーグル内に表示される映像を見ながら操縦するFPV飛行も目視外飛行に該当します。
FPV飛行は臨場感の高い操縦体験が可能な一方で、カメラの向いていない方向や周囲全体の状況を把握することが困難になります。
そのため、障害物への接触や墜落といった事故につながる危険性が高く、安全管理の観点からも慎重な運用が求められます。
ドローンの目視外飛行に適用される航空法上の規制
ドローンの飛行は航空法によって厳格に管理されており、目視外飛行も重要な規制対象に含まれます。
ルールを理解せずに実施すると法令違反となるため、事前に規制内容を正確に把握することが不可欠です。
航空法における目視外飛行の位置付け
航空法では、ドローンを安全に運用するため「飛行方法」に関する承認制度が設けられており、目視外飛行は国土交通大臣の承認が必要な飛行方法の一つです。
承認が求められるのは、モニター映像やゴーグルのみを見て操縦する場合や、建物や地形の影響で機体が操縦者の視界から外れる状況での飛行です。
点検業務や測量、空撮などで目視外飛行を実施する場合には、事前に国土交通省へ飛行承認申請し、必要な安全対策を講じた上で許可を得る必要があります。
なお、承認条件として補助者の配置、カメラによる周囲確認、フェールセーフ機能の設定などが求められます。
無許可で目視外飛行を実施した場合の罰則
航空法で定められた承認を受けずに目視外飛行を実施した場合、法令違反として罰則の対象となります。
航空法では、規制されている飛行方法に違反してドローンを飛行させた場合、50万円以下の罰金が科される可能性があると規定されています。
さらに、危険性が高い飛行や事故を引き起こした場合には、行政指導や追加的な処分が行われることもあります。安全かつ合法的にドローンを運用するためにも、目視外飛行に関する規制を正しく理解し、必ず適切な手続きを踏んで実施することが重要です。
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目視外飛行で許可が不要になる条件
ドローンの目視外飛行は航空法上、原則として国土交通大臣の許可または承認が必要です。
しかし、一定の条件を満たす場合に限り、事前の飛行許可申請が不要となるケースが存在します。
すべての目視外飛行が自由に行えるわけではないため、どの条件が該当するのかを正しく理解しておくことが重要です。
ここでは代表的な2つのケースについて解説します。
100g未満ドローンの場合
機体本体とバッテリーを含めた重量が100g未満のドローンは、航空法における無人航空機には該当せず、模型航空機として扱われます。
航空法に基づく飛行許可や承認の対象外となり、目視外飛行であっても原則として申請は不要です。
ただし、航空法の規制対象外であっても、小型無人機等飛行禁止法や自治体条例、施設管理者のルールが適用される場合があります。
さらに、空港周辺や重要施設付近、イベント会場上空などでは、100g未満のドローンであっても飛行が制限されることがあるため注意が必要です。法令の適用範囲を誤解せず、飛行場所ごとのルールを確認することが求められます。
国家資格と機体認証による規制緩和
2022年12月に開始されたドローンの国家資格制度では、一定の条件を満たすことで、目視外飛行における飛行許可申請が不要となる仕組みが整備されました。対象となるのは、一等または二等無人航空機操縦士の資格を保有し、目視内限定解除を受けている操縦者です。
加えて、国の機体認証を取得したドローンを使用し、第三者の立ち入り管理や運航ルールを遵守することが条件となります。これらの要件を満たす場合、従来必要だった目視外飛行の事前申請が不要となり、業務効率の向上が期待できます。
なお、すべてのドローンが機体認証を受けているわけではなく、対応機種も限られています。資格を取得しただけでは規制緩和の対象にならない点を理解し、機体と運航体制の両面から条件を満たす必要があります。
安全確保を前提とした制度であるため、要件を正確に把握したうえで活用することが重要です。
目視外飛行を実施する際に必要な許可申請の流れ
ドローンで目視外飛行を実施する場合、航空法に基づき国土交通省への飛行許可承認申請が必要です。申請手続きは、国土交通省航空局が提供しているオンラインサービス「ドローン情報基盤システムDIPS2.0」を利用する方法が一般的です。
また、目視外飛行の申請には「個別申請」と「包括申請」の2種類があり、飛行内容や業務形態に応じて使い分ける必要があります。
ここでは、それぞれの違いと申請方法について解説します。
個別申請
個別申請は、飛行日時や場所、飛行経路が明確に決まっている場合に、その都度行う申請方法です。
単発の空撮業務や特定現場での一回限りの点検作業などが該当します。飛行条件が限定されている分、審査内容もその飛行計画に即したものとなります。
包括申請
包括申請は、同一の申請者が一定期間内に繰り返しドローンを飛行させる場合に利用できる申請方法です。最長1年間を上限として、まとめて申請することが可能です。
測量業務やインフラ点検など、定期的かつ継続的にドローンを使用する業務が対象となります。飛行場所については、日本全国や特定の都道府県単位など、経路を特定せずに申請することも認められています。
その場合は、航空局標準マニュアル02に基づいた安全管理体制を構築する必要があります。
一方で、夜間の目視外飛行や補助者を配置しない目視外飛行、趣味目的での飛行などは、飛行経路を特定しない包括申請の対象外です。また、飛行場所が変更となる場合は、改めて申請する必要があります。
なお、人又は家屋が密集している地域の上空で夜間に目視外飛行を実施するケースでは、包括申請自体が認められず、必ず個別申請が必要です。
目視外飛行の申請手続きの流れ
出典：国土交通省
申請を行う前に、ドローン情報基盤システムDIPS2.0にてアカウントを作成します。アカウント登録後、飛行許可承認申請の画面から手続きを進めます。
申請の基本的な流れは以下の通りです。
【目視外飛行の申請の流れ】
手順①DIPS2.0にログインし、「無人航空機情報の登録・変更」から使用予定のドローン機体情報を事前に登録します。
手順②次に「操縦者情報の登録・変更」を開き、操縦者の氏名、技能、飛行経験など必要な情報を入力します。
手順③トップ画面から「新規申請」を選択し、申請手続きを開始します。
手順④簡易カテゴリー判定画面にて、飛行内容に該当する項目を選択し、自身の飛行区分を確認します。
手順⑤判定結果を確認後、「飛行許可・承認申請へ」をクリックします。
手順⑥飛行目的、飛行日時、飛行場所、飛行高度、飛行方法、安全管理体制などの詳細条件を入力します。
手順⑦あらかじめ登録しておいた機体および操縦者を申請内容に紐づけて選択します。
手順⑧入力内容を最終確認し、問題がなければ「申請する」を選択して申請を完了させます。
まず「無人航空機情報の登録・変更」から使用するドローンの機体情報を登録します。
次に「操縦者情報の登録・変更」で操縦者の氏名や技能、飛行実績などを入力します。その後「新規申請」を選択し、簡易カテゴリー判定で該当項目にチェックを入れ、飛行区分を確認します。
続いて「飛行許可・承認申請へ」をクリックし、飛行目的、日時、場所、飛行高度、飛行経路、安全管理体制などの詳細を入力します。事前に登録した機体と操縦者を選択し、申請内容に誤りがないか確認したうえで申請を提出します。
審査には通常10開庁日以上かかるとされています。申請内容に不足や誤りがある場合は、DIPS2.0を通じて補正依頼が届くため、指示に従って修正し再提出します。審査が完了すると、電子データまたは書面にて許可承認書が交付されます。
申請書類や添付資料に不備があると審査が長引く可能性があります。そのため、飛行予定日の少なくとも1か月前には申請準備を始めましょう。
ドローン目視外飛行でよくある質問
ここでは、ドローン目視外飛行でよくある質問とその回答を紹介します。
趣味でも許可は必要ですか？
ドローンの使用目的が趣味であっても、目視外飛行を行う場合には許可承認が必要です。
業務利用か私的利用かに関わらず、飛行方法や場所が航空法の規制対象に該当するかどうかで判断されます。特にFPV飛行や長距離飛行を行う際は、事前に制度を確認し、適切な手続きをしましょう。
ドローンの目視外飛行はどこで習得できますか？
目視外飛行の技術や知識は、国土交通省「登録講習機関」に認定されているドローン国家資格が取得できるドローンスクールで習得可能です。
実技講習だけでなく、航空法や安全管理、補助者との連携方法なども含めて指導されるため、初心者でも段階的に習得できます。国家資格対応スクールや産業用途向け講習を選ぶことで、実務に直結したスキルを身につけやすくなります。
まとめ
ドローンの目視外飛行は、操縦者が機体を肉眼で確認できない状態で行う飛行を指し、モニター操縦やFPV飛行、長距離飛行などが該当します。
業務効率を大きく向上させる一方で、航空法では国土交通大臣の承認が必要な飛行方法として厳格に管理されています。
無許可で目視外飛行を実施した場合は罰則の対象となるため、事前に制度を正しく理解し、DIPS2.0を通じた適切な申請が不可欠です。
また、100g未満の機体や国家資格と機体認証を組み合わせた運航など、条件次第で規制が緩和されるケースも存在します。
安全対策と法令遵守を前提に、飛行内容に応じた申請方法を選択することが、トラブルを防ぎ、安定したドローン運用につながります。目視外飛行を実施する際は、知識と準備を十分に整えましょう。
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