ドローンの管理団体「JUIDA」とは?認定スクールや資格など活動内容を解説

近年、ドローンがさまざまな場所で活用されています。

ドラマやテレビの空撮、人の目が届かない場所の点検などドローンがなくてはならない存在になりつつあります。

そんなドローンを安全に操縦・運行するためには、正しい知識やスキルが必要です。

この記事では最大のドローン管理団体であるのJUIDAについて、スクールで取得出来る資格や活動内容などを解説していきます。

JUIDAとはどんな組織?概要を解説

JUIDAの正式名称は、一般社団法人日本UAS産業振興協議会です。

UASとは無人航空機システム Unmanned Aircraft Systemsを指します。

JUIDAは『Japan UAS Industrial Development Association』の略語です。

JUIDAは次世代移動体システム(AMSやドローン・空飛ぶクルマなど)の新たな産業・市場の創造を支援しています。

また、産業の健全な発展を推進するため「教育」「市場創造」「安全規格」「国際関連」の4つの柱を中心として様々な活動をしています。

名称 一般社団法人 日本UAS産業振興協議会
設立日 2014年7月31日
理事長 鈴木 真二氏 東京大学 名誉教授
主要な事業 ・UAS安全ガイドラインの策定と管理

・UAS操縦者の養成と資格認定

・UAS民生分野での活用に関わる応用技術の研究開発支援

・UASの調査研究の実施及び調査研究の受託

・UAS民生分野の普及に資する情報提供、海外視察団の企画、

イベント、セミナーの企画開催

・UAS試験飛行場の運営

・UAS関連事業を行う中小ベンチャーの支援

・内外のUAS関連諸機関、団体、研究機関、教育機関等との情報交換、連携及び協力

認定校数  全国に計307校(2022年12月時点)
事務局 〒113-0033 東京都文京区本郷5-33-10

いちご本郷ビル4F

TEL:03-5459–3244

FAX:03-5844-6755

JUIDAの活動の4つの柱とは?

前述の通り、JUIDAは以下の4つの柱を中心にさまざまな活動を行っています。

JUIDAの活動の4つの柱

  1. 教育
  2. 市場創造
  3. 安全規格
  4. 国際関連

それぞれを1つずつ、詳しく解説します。

教育・研究

出典:JUIDA

JUIDAでは47都道府県に307校の認定スクールがあります。

そこでは、無人航空産業の健全な発展のため、ドローンを安全に飛行させるための高い知識、操縦技術を学べます。

全国にあるスクールから操縦士を輩出し、ドローン産業を牽引する存在となっています。

操縦技能コースでは『無人航空機操縦技能』が取得できます。

航空機操縦技能証明証を取得すると、安全運航管理者コースが受講でき、修了することで『無人航空機安全運航管理者証明証』が交付されます。

スクールによって夜のみのコースや、短期集中の合宿プランなどもあります。

自分の通いやすい場所や時間を選べます。

JUIDAは国土交通省航空局のホームページに「所要の要件を満たす管理団体」として掲載されており、証明証の保有者は、飛行申請手続きの際に必要な一部書式の提出が免除されます。

全国で307校以上のJUIDA認定スクールを開校

JUIDA認定スクールは、2015年10月に日本で初の無人航空機の操縦士、および安全運行管理者養成スクールの認定制度をスタートしました。

全国47都道府県にあるので、通いやすいスクールを選ぶことができ、ドローンを安全に飛行させるための高度な技術と知識を学べます。

JUIDAの2つの認定資格

JUIDAでは「無人航空機操縦技能」と「無人航空機安全運航管理者」の2つの認定資格を取得可能です。

無人航空機操縦技能

JUIDAの定める科目にて実技、座学を修了した操縦士が申請手続きを行うとが交付されます。

これにより安全な運転技術や知識を証明することが出来ます。

内容は技術や飛行ルール、気象や電波、バッテリーについてなど細かく学びます。

受験は満16歳以上であることが前提です。

この証明書を取得することで、航空局へドローンの飛行許可を申請をする場合、手続きの一部が免除となります。

無人航空機安全運行管理者

「無人航空機操縦技能」を取得後、飛行業務の経験を有している方は、安全運航管理に関する基礎知識、リスクアセスメントを習得し、申請手続きを行うことで「無人航空機安全運航管理証明証」を交付されます。

こちらは18歳以上が受講の対象となっています。

どちらの証明証にも交付後2年間という期限があり、更新が必要となります。

JUIDAの応用教育とは?

JUIDAでは、無人航空機の社会実装や実用化推進のため、認定資格の保有者を対象に、より実務に近く専門的な技能や知識を習得できる「JUIDA応用教育」をスタートしました。

応用教育のコースを終了した操縦士には、JUIDAの定める申請手続きを行うことで「専門操縦士免許証」が交付されます。

例として、「JUIDAプラント点検スペシャリスト養成コース」では、ドローンを用いたプラント点検業務に必要な技能や知識を座学、実技にて習得します。

技能試験を通過すると「JUIDAプラント点検専門操縦士」の証明書を取得できます。

JUIDAが展開するジュニアサークル

近年では、子どもも扱えるドローン、トイドローンやホビードローンが増えてきました。

ドローンの操縦をラジコン感覚で楽しむことが出来ます。

航空法では本体の重量が100g以上のドローンは規制の対象となりますが、100g以下のもので、トイザらスやAmazonなどで気軽に購入でき、より身近なものになりつつあります。

そんな子どもたちに学びの場所も提供されています。

ジュニアサークルについて

JUIDAではドローン産業の成長につながる人材の育成を目指し、ジュニア向けサークルが立ちあげられました。

ジュニアサークルは16歳までの子どもが対象となっています。

ドロミングラボについて

近年、小学校ではプログラミングの授業が必修となりました。

ドロミングラボは、これから更に普及していくであろう「ドローン」と「プログラミング」を学べる、新しいスタイルの教室です。

今後ますます発展していくIT社会をリードしていく人材の育成のため、最新の技術に触れ、体験と学びを創造し、地域貢献につながるような事業を一緒にしていくパートナーを募集しています。

教材はJUIDA監修のドローンの教科書を使い、社会的な問題に対してどう解決していくか、子どもたちに知識を与え、考える力を育てます。

小さな頃から専門の知識を学ぶことはとても重要です。

また、参加することにより、夢も交友関係もますます広げられるでしょう。

市場創造

JUIDAでは日本最大のドローンエキスポ「Japan Drone」を開催しています。

Japan Droneは日本最大の、ドローンに特化した国際展示会&コンファレンスです。

大規模なドローンの単独展示会として、毎年幕張メッセで行われています。

ドローンおよび関連技術や製品、サービスなどに関する様々な情報収集や情報交換の出来る場所となっています。 

安全規格

JUIDAは設立時より、無人航空機の安全ガイドラインの策定を掲げています。

無人航空機産業を健全に発展させるためには、何よりも安産性・信頼性を高めていくことを最重要課題ととらえ、2015年3月に安全委員会を設置しました。

翌月の月、首相官邸の屋上にてドローンが発見されるという事件が発生しました。

当時はニュースで大きく取り上げられていたのを今でも思い出します。

そのため国会で、国の重要施設を飛行禁止とする議員立法法案、また、政府では航空法の改正法案が相次ぎ準備され、12月には異例のスピードでの改正航空法施行となりました。

2018年3月には無人航空機による物流に関する安全ガイドラインが発表されました。

ドローンを使っての安全な配送が実現する日も遠くないでしょう。

2019年には陸上自衛隊と「大規模災害発生時における災害応援に関する規定」を締結し、ドローンを使用した災害や防災の利用に向けた取り組みも進めています。

災害時に車や人が通れなくなった場所でのドローンの活用はとても有効といえます。

JUIDA会員限定の保険制度について

出典:JUIDA

JUIDAでは、2016年より不測の事態に備え、保険に入ることを推奨しています。

ドローンなどの無人航空機が農業での利用や測量、写真撮影、災害調査等の目的として商業利用や公共利用の機械が増えました。

ですがその使用には機体そのものの破損リスク、対物賠償やプライバシーの侵害など、第三者への法律上の損害賠償リスクが伴うためです。

JUIDAでは「東京日動火災保険会社」「三井住友海上火災保険株式会社」を引受保険会社として会員様限定のドローン団体保険制度を提供しています。

JUIDAの社会貢献活動とは

出典:JUIDA

陸上自衛隊東部方面隊とJUIDAは、2019年2月、災害時のドローン活用で協定を締結しました。

大規模な災害が発生した際、災害に遭った現場の画像をドローンを使って撮影し、迅速に状況を把握することが出来、相互で協力をしていくというものです。

いつどこで起きるかわからない災害に備え、減災にも繋がる、全国にネットワークのあるJUIDAはとても心強いと言えます。

ドローン専用飛行支援地図サービス「SORAPASS」

出典:SORAPASS 

SORAPASSとは、JUIDAが提供するドローンを使った飛行支援と地図を使えるサービスです。

いろんなサービスがあります。

・賠償保険がついたドローンがドロサツ!で割引価格でレンタル可能

・第3級アマチュア無線技士養成課程 e-ラーニング割引券」が発行される※1

・DIPSコネクト※2 で許可・申請が簡単に。

・ドローンの安全飛行に重要な気象情報が10日間分見られる。(有料) 

・飛行禁止エリア、危険エリアがひと目で分かる。

ドローンの難しい申請手続きを簡単にしてくれるサービスです。

操縦者情報、機体情報が管理できます。

申し込み方法は簡単で、お申込みフォームに名前、メールアドレス、住所など必要事項を記入して送信します。

返信先のメールに書かれたURLから本登録をしましょう。

JUIDA卒業生は『アカデミックプラン』を無料で使うことが出来ます。

国際連携

出典:JUIDA

国際パートナー

JUIDAは世界22ヵ国の33団体とMOUを締結しています。

このパートナーシップによりいち早く、新しい海外の情報を得て、JUIDAの会員に紹介をしたり、国内外会員による活動の幅が広がるようなサポートをしています。

国際規格「ISO23665」の国際標準化活動

JUIDAはISO(国際標準化機構)に無人航空機、ドローン運用に関わる人材の教育に関する国際規格を提案しました。

2021年2月2日に発行された「ISO23665」は、無人航空機のスクールが備えておくべき施設、講師の要件、評価方法、スクールが実施すべき講座のカリキュラムなどを規定しています。

ドローンの操縦訓練について、世界共通の要件が定めてあるため、国際ライセンスを策定する際の指針となっています。

国際協力と国際イベント

 

「第2回次世代エアモビリティEXPO2023」が、2023年6月26日~28日にかけて幕張メッセにて行われます。

出展内容や企画など、詳細についてはこれから順次追加される予定です。

出典:JUIDA

まとめ

JUIDAはとても先進的で国際的に活動しているドローンの管理団体です。

また、JUIDAなら資格取得後も保険で安心して操縦ができ、ドローンに関する新しい情報も入手できます。

・全国に307校のスクールがあるため、自分の生活スタイルに合った受講が可能!

・ジュニアスクールやドログラミングラボでお子様も学ぶ機会があります。

・世界22ヵ国の33団体とMOUを締結していたり、国際イベントもあり、日本国内外で活躍している。

・SORAPASSによって飛行支援、地図などが使える

・会員限定の保険が用意されている。

今後ドローンのスクールへ通う際は、近くのJUIDA認定スクールを検索し、保険や制度についても確認してみてはいかがでしょうか。

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