ドローンを安全に楽しむ・業務で活用するためには、法律を守り必要に応じて飛行許可・承認を得ることが必須です。
2022年の法改正により、航空法の規制対象が「200g以上」から「100g以上（バッテリー含む）」へ変更となり、事前に行う「機体登録」も義務化されました。ルールを守らずに飛行させた場合、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられる可能性があります。
この記事では、ドローンの飛行許可申請の基礎知識と、国土交通省のオンラインシステムを使った申請手順をわかりやすく解説します。
1. 100g以上のドローンは航空法の規制対象！
100g以上のドローン（機体とバッテリーの合計重量）を屋外で飛行させる場合、まずは以下の2点を確認する必要があります。
事前に行う「機体登録（DIPS 2.0）」
屋外で飛ばす100g以上のすべてのドローンは、国土交通省への登録と機体への登録記号の表示（またはリモートIDの発行）が必要です。
飛行許可・承認が必要な空域と飛行方法
特定の場所や方法で飛ばす場合は、飛行前に国土交通省（航空局）へ申請し、許可・承認を得る必要があります。
承認が必要な「飛行場所」
空港等の周辺の空域
緊急用空域
地表または水面から150m以上の上空
DID（人口集中地区）の上空
承認が必要な「飛行方法」
夜間飛行
目視外飛行（モニター等だけを見て飛ばす）
人または物件から30m未満の距離での飛行
催し場所（イベント等）の上空での飛行
危険物の輸送
物件投下（農薬散布なども含む）
※これらに該当する飛行（「特定飛行」といいます）を行う場合は、事前に許可申請が必要です。
2. 100g未満のドローン（トイドローン）でも注意が必要
100g未満のドローンは航空法の「特定飛行」の規制対象からは外れますが、どこでも自由に飛ばせるわけではありません。
小型無人機等飛行禁止法：国の重要施設（国会議事堂、首相官邸、原発、米軍施設等）やその周辺約300mの上空は、100g未満であっても飛行禁止です（違反時：1年以下の懲役または50万円以下の罰金）。
都道府県・自治体の条例：多くの公立公園や河川敷では、自治体の条例でドローンの飛行が全面的に禁止されています。
民法の土地所有権：私有地の上空を許可なく飛ばすと、不法行為（プライバシー侵害や所有権侵害）になるリスクがあります。
3. ドローンの飛行申請は「DIPS 2.0」からオンラインで無料
ドローンの飛行許可・承認申請は、国土交通省のオンラインシステム「DIPS 2.0（ドローン情報等親和システム）」から行います。申請手数料自体は無料です。
自分に合った申請方法は？「個別申請」と「包括申請」の違い
DIPS 2.0で飛行許可・承認を申請する際、申請のスタイルは大きく分けて「個別申請」と「包括申請」の2種類があります。用途や飛行計画に合わせて正しく使い分けることが大切です。
① 個別申請（日時・場所を特定する申請）
「いつ・どこで・どのようなルートで飛ばすか」をピンポイントで指定して行う申請方法です。
こんな人・用途におすすめ：
特定の日時に特定の位置でイベント撮影を行う場合
景勝地や観光地で、一度限りの空撮を行いたい場合
空港周辺や150m以上の高空など、リスクの高い特別な空域で飛ばす場合
メリット：
飛行経路が明確なため、包括申請に比べて審査が通りやすい傾向があります。
デメリット：
申請した日時・場所・ルート以外では飛ばせません。悪天候などで延期になった場合は、再度申請をやり直すか変更申請を行う必要があります。
② 包括申請（期間やエリアをまとめて指定する申請）
「1年間」などの一定期間、または「特定都道府県全域」や「全国」といった広いエリアをまとめて申請する方法です。業務でドローンを活用する方の多くがこの方式を利用しています。
包括申請にはさらに2つのパターンがあります。
期間包括申請：
同一の場所で、一定期間（最長1年間）に何度も繰り返し飛ばす場合（例：特定の工事現場の定期進捗撮影など）
飛行経路包括申請：
飛行する可能性のある広域（県全域や全国など）をあらかじめ指定しておく場合（例：依頼に応じて全国で撮影・点検を行う業務など）
こんな人・用途におすすめ：
業務として点検、測量、空撮、農薬散布などを日常的に行う場合
天候や急なスケジュール変更に応じて柔軟に飛ばしたい場合
メリット：
一度許可を得れば、期間内・エリア内であれば毎回申請し直す必要がなく、ビジネスの機動性が大幅に向上します。
注意点・デメリット：
原則として業務用途（商用・仕事）が対象であり、趣味目的（完全な個人撮影など）での包括申請は認められないケースがほとんどです。
申請内容が広範になる分、安全管理体制やマニュアルの準備など、審査基準が厳しくなる傾向があります。
審査にかかる期間と申請のタイミング
飛行許可の審査には、問題がない場合でも通常10開庁日（土日祝日を除く約2週間）程度かかります。
時期によっては申請が混み合ったり、書類や記載内容に不備があって補正通知（修正依頼）が届いたりすることもあります。補正に時間がかかると飛行予定日に間に合わなくなるリスクがあるため、飛行予定日の少なくとも3〜4週間前にはDIPS 2.0での申請手続きを完了させておくのが安心です。
4. 国土交通省の飛行許可なくドローンを飛ばせる場所・ケースとは？
ドローンを飛ばす際、すべての場合で国土交通省への申請が必要なわけではありません。以下の場所や特定の条件を満たしている場合（法的に「カテゴリーI飛行」と呼ばれる範囲）は、事前の飛行許可・承認なしでドローンを飛ばすことができます。
① 屋内・四方が囲まれた空間（屋外扱いにならない場所）
四方が網や壁、幕などで遮られ、ドローンが外部へ飛び出すおそれがない空間は「屋外」とみなされないため、航空法の適用外となります。
具体的な場所：
自宅の部屋の中やガレージ
体育館、倉庫、ドローン専用の屋内練習場
全周および上部がネットで囲まれたゴルフ練習場やドローンフィールド
ポイント：
人口集中地区（DID）内であっても、屋内であれば国土交通省への許可申請は一切不要です。
② 航空法の「特定飛行」に該当しない屋外（DID地区外など）
以下の条件をすべて満たす場所および方法で飛ばす場合は、許可・承認なしで飛行可能です。
条件：
人口集中地区（DID地区）の外であること（国交省の「地理院地図」などで確認可能）
空港等の周辺、緊急用空域、150m以上の上空ではないこと
日中（日出から日没まで）の飛行であること
目視内飛行（自分の目で直接見えている範囲）であること
人や物件（第三者や建物・車など）から30m以上の距離を確保していること
イベント会場などの催し場所の上空ではないこと
危険物の輸送や物の投下を行わないこと
③ 国家資格（技能証明）＋型式認証機体による「許可不要の特例」
2022年12月からスタートした国家資格制度により、一定の条件を満たすことで本来必要だった許可申請を省略できるようになりました。
条件：
操縦者が「二等無人航空機操縦士（または一等）」の国家資格を保有している
国土交通省の認証を受けた「第二種型式認証機（または第一種）」を使用している
「立入管理措置」（第三者が入ってこないよう立入禁止区域を設定する等）を講じる
省略できる申請の例：
DID（人口集中地区）での飛行
夜間飛行
目視外飛行
人または物件から30m未満の飛行
注意点：
空港周辺、150m以上の上空、イベント上空、危険物輸送・物件投下などは国家資格があっても事前の許可申請が必要です。
④ 網などの「立入限界防止用具」を活用した飛行
ドローンに係留フックをつけたり、飛行範囲を物理的な網などで囲って第三者の立ち入りや飛び出しを防ぐ「安全措置」を施している場合、一部の申請（DID地区での飛行など）が不要になる特例制度もあります。
⚠️ 国土交通省の許可が不要でも「土地の許可・他法令」は必須！
国土交通省への「航空法上の許可」が不要な場所であっても、どこでも好き勝手に飛ばして良いわけではありません。以下のルールは別途適用されるため注意が必要です。
土地の管理者・所有者の許可：
山林、河川敷、海岸、公園、神社仏閣などは、自治体や管理者によってドローンの飛行が禁止・制限されているケースが多いです（民法の所有権や自治体条例に基づく）。
小型無人機等飛行禁止法：
国の重要施設や原子力発電所、防衛関係施設などの周辺300m以内は、許可なしでの飛行が固く禁じられています。
「航空法の許可がいらない＝自由に飛ばせる」と勘違いせず、必ず飛ぶ場所のローカルルールや土地管理者の規約を確認したうえで安全に飛ばしましょう。
まとめ：正しく申請して安全にドローンを楽しもう！
ドローンを屋外で安全に飛行させるために、必ず押さえておくべきポイントは以下の5つです。
100g以上の機体は事前登録が必須 バッテリーを含む機体重量が100g以上のドローンは、事前に国土交通省の「DIPS 2.0」で機体登録を行い、登録記号を表示する必要があります。
飛行場所と飛行方法のルールを確認する 人口集中地区（DID）の上空、空港周辺、夜間飛行、目視外飛行などを行う場合は、事前の「飛行許可・承認」が法律で義務付けられています。
100g未満でもどこでも飛ばせるわけではない トイドローンであっても「小型無人機等飛行禁止法」や自治体の条例、民法（土地所有者の許可）が適用されるため、公園や河川敷などでの無断飛行はNGです。
申請はオンライン「DIPS 2.0」から無料で行える 飛行許可の申請手数料は無料です。スケジュールの変更に強い「包括申請」と、日時場所を特定する「個別申請」があるため、目的に応じて使い分けましょう。
違反には厳罰が科される 航空法や関連法規に違反した場合、最高で1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科され、前科がつくリスクもあります。
ドローンの飛行許可申請は一見難しそうに思えますが、国土交通省の「DIPS 2.0」を使えばオンラインで完結します。審査には2週間ほどかかる場合が多いため、飛行予定日には十分な余裕を持って申請を行い、ルールを守って安全にドローンを活用しましょう！
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