ドローン資格取得の補助金・助成金とは?最大45%の助成が受けられる?

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生産性向上、サービスの開拓にドローンの導入を検討する事業者が増加しています。

ドローンを事業に導入するにあたり、資格取得や環境整備にかかる費用が原因で導入を迷っている方も多いのではないでしょうか。

ドローンを導入する際は、ドローンの操縦をできる社員の育成が重要です。

将来的に社内業務をチームで行うことを考えると、2人から3人は操縦経験を積む必要があります。

本記事ではドローンを使用した事業を検討されている方に、ドローンの資格取得で使える補助金や助成金を「どういった条件で使用できるのか」「どの程度補助してもらえるか」を解説します。

ドローンの資格取得に使える補助金や助成金はあるの?

ドローンの資格を取得する際に補助金や助成金が使えるという話を聞いたことがある方がいると思います。

結論として、ドローン資格取得のための補助金や助成金は結構あります

ドローンを使用した業務を始めるにあたって、ドローンの用意・操縦できる社員の教育・業務によっては画像解析ソフトや追加の装置導入にかかる費用が大きな課題となります。

ですが、人材育成にかかる費用や環境整備にかかる初期費用を一部負担してくれる制度があるので、助成金制度の金額や対象条件に当てはまるか等を確認して活用していきましょう。

このようにドローン資格取得時に使える補助金や助成金が利用できるのに使わないのは、勿体無いです。

以下で補助金や助成金について詳しく解説するので、一読の上ドローン資格取得に役立ててください。

ドローン資格取得に使える補助金・助成金一覧

ドローン導入による費用面の負担を大幅に減らせる補助金制度の中から、補助金の一覧を紹介します。

・人材開発支援助成金
・時間外労働等改善助成金・業務改善助成金
・ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
・農業用ドローン操縦士資格取得・ドローン購入補助

上記のように国からの補助金の他にも地方自治体が支援する補助金も多数あります。

ドローンに対する補助金ではなくてもドローンを含む業務に対する支援などの様々な制度がありますので、確認してみてください。

実際に補助金制度を活用する際の注意点として、訓練開始日から起算して1ヶ月前に管轄のハローワークに書類提出の必要があることを覚えておきましょう。

書類の提出日から起算して日程の調整をするようにしましょう。

人材育成に活用できる助成金~人材開発支援助成金~

人材開発支援助成金とは、厚生労働省による「事業内の職業能力開発計画を立て、計画に沿って従業員に職業訓練を実施する事業主等」を支援するための制度です。

技能訓練を実施する事業主等に対して、訓練期間中の賃金の一部、訓練経費を助成する制度になります。

そのため人材開発支援助成金を利用できるのは、雇用保険適用事業所である法人しか利用できません

また対象となる申請者は、「正規雇用されている労働者」であることが条件となりますので、短期労働者、派遣労働者の方への訓練には助成金を利用できません。

申請方法や助成金対象者の条件、具体的な助成金額ですが、2種類あるコースのうちどちらを利用するかによって異なるようになっています。

コースは、「特定訓練コース」と「一般訓練コース」の2種類となります。

設備投資に活用できる助成金~時間外労働等改善助成金・業務改善助成金

時間外労働等改善助成金・業務改善助成金は、中小企業の事業主が労働者の労働条件改善のため、時間外労働の削減や賃金引き上げに向けた取り組みを実施した場合に、その事業主に対して実施する助成金です。

支給対象になる取り組みとして「市場調査」「新ビジネスモデル開発。実験」「販路の拡大等の実現を図るための展示会開催及び出展」「構成事業主が共同で利用できる、労働能率の増進に資する設備・機器の導入・更新」といった事業のうち、いずれか1つ以上実施する必要があります。

具体的な助成金額としては、取り組み内容を実施する際に要した経費が上限額500万円の中で支給されます。

注意事項として、事業主は取り組みによって時間外労働の削減又は賃金引き上げに向けた改善を行い、構成事業主の半数以上に対して取り組みによる結果を活用するという「成果目標」を達成するために実施することが挙げられます。

交付を受けるための申請手続きは、2022年11月30日が締め切りとなりますので、それまでに交付申請する必要があります。

人材開発支援助成金:特定訓練コース

人材開発支援助成金「特定訓練コース」は、労働生産性の向上に関する訓練、若年者に対する訓練などの効果が高い10時間以上の得点の訓練や、OJT(実業務訓練)やOFF-JT(事業活動と切り離して行う座学などの訓練)を組み合わせた訓練として認定を受けた場合に助成するコースです。

メニューは、次の通りです。

・労働生産性の向上に資する訓練を実施した場合の「労働生産性向上訓練」
・雇用契約から5年以内かつ35歳未満を対象にした「若年人材育成訓練」
・熟練技能者の指導力強化、技能継承のための訓練、認定証苦行訓練を実施した場合の「熟練技能育成・承継訓練」
・厚生労働省の認定を受けた実施併用職業訓練を実施し、ジョブカードによる能力評価を実施した場合の「認定実習併用職業訓練」

上記のように、対象者や訓練内容の異なるコースがあります。

特定訓練コースでの助成金内容は中小企業がOFF-JTの訓練コースを実施した場合、経費助成(かかった経費の45%)+賃金助成(1人1時間あたり760円)が支給されます。

中小企業以外からの申請だと経費助成が30%。賃金助成が1人1時間当たり380円になります。

1人あたりの経費助成金額の上限は訓練時間ごとに異なっています。中小企業での申請の場合上限金額は50万円になっています。

賃金助成金額は一般訓練コースと共に1200時間までが上限です。

人材開発支援助成金:一般訓練コース

人材開発支援助成金「一般訓練コース」は、特定訓練コース以外で、職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練等を事業主、もしくは事業主団体等が実施する場合に助成できるコースです。

OFF-JTにより実施される訓練であること、訓練の総時間数が20時間を超えていることの2つが基本要件になります。

一般訓練コースでの助成金はOFF-JTでの訓練コースを実施した場合に、「経費助成(かかった経費の30%)+賃金助成(1人1時間あたり380円)」が支給されます。

1人あたりの経費助成金額の上限は、特定訓練コース同様に訓練時間によって異なってきます。

中小企業での申請の場合20万円が上限金額になります。

中小企業庁『ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金』

「ものづくり・商業・サービス経営向上支援助成金」とは、中小企業が経営革新のために設備投資などを行う際に使える補助制度です。

対象となる取り組みとして「新サービス開発」や「新たな生産方式の導入」があげられます。

具体的には機械装置の購入・借用にかかる費用、技術導入費が補助金の対象となる経費になります。

助成金額は、上限額750万〜3000万円として、補助率1/2〜2/3になります。この金額と補助率の違いは、申請する枠と従業員の人数によって変わってきます。

申請には事業計画書、賃金引き上げの誓約書、決算書、従業員数の確認書類、労働者名簿などが必要です。

・事業者全体の営業利益、人件費、減価償却費を足した額を年間平均3%以上増加
・給与支給総額を年率平均1.5%以上増加
・事業場内で最も低い賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準にする

上記三つの条件を全て3年〜5年の間に満たす事業計画を策定する必要があります。

農業用ドローン操縦士資格取得・ドローン購入補助について(京都府農業普及助成金)

京都府では、高齢化と人手不足の進む生産現場に先駆的なAI・ICT技術を導入することで農林水産業の生産性、品質、作業性の向上を目指す為の技術、機械等の導入を支援するための助成金制度があります。

助成金の対象となる条件は「3戸以上の農業者等で組織する団体」で従業者の労働負担を軽減し、かつ経営規模を維持を維持する事、スマート農林水産業窓口の経営相談を受けながら事業を進めることの2点です。

この助成金の対象になる経費は情報通信技術やロボット技術を活用した農業機械及び、設備を導入するための初期費用に対して補助金が出ます。

補助率は収穫する作物や申請者によって異なります。

個人または1世帯で農業に従事する個別経営体の場合、かかる費用の3/10以内です。

複数の個人、世帯が参加する組織・団体の場合、土地利用型作物を生産する場合、費用の1/2以内。その他の作物の場合は4/10以内となります。

下限事業費は条件に左右されず、30万円になります。

手続きの申請の流れとして、「スマート農林水産業相談窓口」(京都府農業会議内)か「農業改良普及センター」に相談をしていただき、技術導入実施計画書を作成いたします。

作成後、市町村に提出してください。審査で承認されると補助金が交付されることになります。

助成金申請の流れ

ここからは、助成金申請の流れを解説します。

人事開発助成金の申請の流れは以下の流れで行ってください。

1.都道府県労働局へ訓練計画の提出

まず、都道府県労働局へ訓練計画書類を提出します。

訓練計画の作成と訓練開始日の1か月前までに訓練実施計画届を含めた必要書類を提出します。

2.訓練の実施

次に、訓練計画届に基づき訓練を行います。

訓練は訓練計画届の提出から6カ月以内に開始することが必要になります。

3.都道府県労働局へ支給申請書の提出

最後に、都道府県労働局へ支給申請書を提出します。

訓練終了日から2カ月以内に支給申請書を含めた必要書類を都道府県労働局に提出する必要があります。

上記の流れで申請を行っていただき、支給審査が通ると、助成金が支給されます。

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