日本でも徐々にドローンショーが浸透し注目を集めていますが、法整備の調整中ということもあり、ドローンショーの開催が難しく感じる方もいると思います。
ドローンが注目された当初は規制はほぼありませんでしたが、ドローンに関する事故や事件が発生し、日本はドローンに対する規制がとても厳しい国になりました。
ですが、2022年から2023年にかけてドローンに関する規制の見直しが始まっており、段階的にドローン配送も実現へと向かっています。
その為、ドローンショーも一つのビジネスとして、今後は現在より開催しやすい環境になります。
この記事では、ドローンショーを日本で開催する上で必要な物や注意点などを紹介していきます。
【本記事でわかること】
・ドローンショーを日本で開催する際に注意すること
・ドローンショーに関連する法律
・日本でドローンショーを開催する際におすすめの会社
・日本国内のドローンショー事例
ドローンショーとは
ドローンショーとは、LEDライトを搭載した数百から数千機のドローンを同時に飛行させ、空中にイラストを表示し、人々を楽しませるイベントです。
上空に文字やイラストを表示させたり、企業のロゴやQRコードを表示させることもできるので、広告としても大きな役割を持ちます。
ドローンショーの中でも特に、中国で規模の大きいイベントを開催していますが、日本でも徐々にドローンショーが開催されるようになりました。
一般的な花火は火薬を利用していますが、ドローンは電気のみで動くので「カーボンニュートラル型の花火」とも言われてます。
カーボンニュートラルとは・・・二酸化炭素などの温室効果ガス排出量を最大限削減し、排出した分は森林に吸収する事で差し引き0にすることです。
今後ドローンを活用したエンターテイメントはより多くの場所で開催されることが予測できるので、イベントを企画する企業や団体は注目するべき分野となっています。
ドローンショーを日本で行う場合に注意すべき法律など
ドローンショーを始めるにあたって気になるのが、ドローンに関するルールや法律の部分だと思います。
イベントで利用するようなドローンは航空法の対象となるので、ルールを知らずに利用すると罰金や懲役刑などの罰則を受ける可能性もあります。
そのようなことにならないよう、事前にドローンに関する知識を身に着けておきましょう。
1.航空法
日本では、100g以上のドローン（無人航空機）が航空法の対象となります。ドローンショーで使用する機体はすべて対象となるため、事前に登録を行い、飛行許可・承認を得る必要があります。
特にドローンショーを実施する際は、以下の規制に留意が必要です。
【特定飛行に該当する主な条件】
・イベント上空飛行（催し場所上空での飛行）
・夜間飛行（多くのドローンショーが夜間に開催されます）
・目視外飛行や多数の機体を同時に飛行させる自動航行
・人口集中地区（DID）上空や150m以上の空域
これらの条件に該当する場合、国土交通大臣の飛行許可・承認の申請が必須です。安全確保措置（立入禁止区域の設定等）の計画を綿密に立て、所定の手続きを行う必要があります。
2.小型無人機等飛行禁止法
ドローンの重量（100g未満含む）を問わず、重要施設およびその周辺の上空でドローンを飛行させることは原則禁止されています。
【対象施設】
・国の重要施設（国会議事堂、首相官邸、皇居等）
・対象外国公館等
・対象防衛関係施設（自衛隊基地・米軍施設等）
・対象空港
・対象原子力事業所
【2026年7月改正に伴う注意点】
2026年7月の法改正施行により、対象施設の敷地周囲に設定される飛行禁止区域（イエローゾーン）が「周囲おおむね300m」から「周囲おおむね1,000m（1km）」へ大幅に拡大されました。
ドローンショーの会場選定時には、会場自体がこれらの対象施設の周囲1km以内に含まれていないかどうかの厳密なチェックが必要です。違反した場合は1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科される可能性があります。
3.民法
ドローン飛行の際に、人の土地に入ると土地所有権の侵害になります。
ドローンを飛行させ、土地所有権の侵害に当たる可能性がある場所は次の通りです。
・民家付近
・駐車場
・レジャー施設
・畑や田んぼ
他人の土地でドローンを飛行させてトラブルになると99%以上の確率で不利になるので、注意が必要です。
4.電波法
ドローンを飛ばすには、コントローラーからドローンを操作する必要があるので電波を発信します。
ドローン以外にも当てはまることですが、電波を発信するものは無線局の許可を受けている必要があります。
電波法に引っ掛からないために、世界中に展開しているドローンメーカーだとしても必ず日本の直営店で購入するようにしましょう。
5.道路交通法
道路交通法では車の走行に支障が出るフライトを行ってはいけません。
また、道路にドローンをおいて離着や着陸を行う事も道路交通法に触れてしまいます。
ドローンを道路から離着陸させる場合は、警察署に申請書を送る必要があります。
6.都道府県、市町村条例
上記で紹介した内容は全国各地で適用されるものですが、都道府県や市町村別で定められているルールも存在します。
例えば東京都全域は「都立公園条例」、兵庫県神戸市は「須磨海岸を守り育てる条例」など地域特有の条例があるので、ドローンを飛行させる前にその地域の条例も事前に調べておく必要があります。
日本でドローンショーを行う場合はどの会社がおすすめ？
日本国内のイベントを開催する場合は、ドローンショーを代わりに行ってくれる企業に依頼することをおすすめします。
ドローンショーを企業に依頼することで、クオリティの高いドローンショーを実現できます。
日本国内でイベントを開催する場合は、「株式会社ドローンショー」に依頼するのがおすすめです。
株式会社ドローンショーでは、独自に衝突しても衝撃を抑えるドローンを開発しているなど、様々な観点で安全面を考慮してます。
・ドローンが飛行するフライトエリアの進入禁止
・送電線や鉄塔の近く
・磁場が強い場所
・空港、高速道路、鉄道の近く
・雨天
・5m/sを超える強風
・気温0℃以下
他にも安全面を考慮しており、上記の項目に当てはまるとドローンショーが開催できません。
「株式会社ドローンショー」では最大10分間のアニメーションショーを披露できます。
・地域の特産品や観光名所をドローンで表現
・企業のロゴをドローンで表現
ドローンの台数によって金額は変わりますが、100台だと約60万円、500台だと約2,500万円するなど、予算や規模に沿った注文が可能です。
日本国内で行われたドローンショーの事例をご紹介！
ここからは、実際に日本で行われたドローンショーの事例を確認してみましょう。
出典：PR TIMES
2022年6月2日に石川県金沢市の金沢城公園で「5Gドローンショー」が開催されました。
金沢城は国の重要文化財でありながらもドローンのイベントを開催することに成功し、重要文化財に指定されたエリアでの公式なドローンイベントは日本初です。
64機のドローンと、他のイベントと比較すると規模は小さいものの、今回は重要文化財に指定されたエリアでの飛行なので、ドローン業界が一歩前に前進したことを意味します。
出典：ITmedia
他にも「東京オリンピックの開会式」や「神奈川県横浜市の横浜開港祭」などでもドローンショーが行われ、徐々に都心部でも開催されるようになりました。
今後はドローンを使用した花火がカーボンニュートラル型の花火として注目を集めますが、将来的には夏の代名詞がドローンショーになる可能性もあります。
日本では近年ドローンに関する法整備が見直され、ドローンの規制が厳しくなりましたが、今後はドローンを積極的に活用すると国が発表してます。
今後はイベントや祭りなどでドローンショーが当たり前の光景になるかもしれません。
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