ドローン国家資格を取得した後も、継続して業務や特定飛行を行うためには「更新手続き」が欠かせません。無人航空機操縦者技能証明には有効期限が設定されており、期限を過ぎると資格だけでなく限定解除の効力も失われます。
ドローン免許更新では、更新可能な時期や講習修了証明書の有効期間、身体適性検査の方法など、事前に把握しておくべき注意点が多く存在します。また、違反歴の有無によって受講内容が変わる点も理解しておく必要があります。
本記事では「ドローン免許更新」の基本ルールから、更新講習の内容、実地講習が必要となるケースまでを体系的に解説します。初めて更新を迎える方はもちろん、業務でドローンを扱う方にも役立つ情報をまとめています。
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ドローン国家資格『更新』とは？
ドローンの国家資格である無人航空機操縦者技能証明には、有効期限が設けられています。
航空法の規定では、技能証明の有効期間は3年間とされており、期限満了後も資格を維持するためには更新手続きが必要です。
更新を行うには、定められた身体適性基準を満たしていることに加え、国に登録された更新講習機関が実施する更新講習を受講し、修了することが求められます。これらの条件を満たした上で申請を行うことで、技能証明の有効期間を延長できます。
（技能証明の有効期間）
第百三十二条の五十一 技能証明の有効期間は、三年とする。
２ 前項の有効期間は、その満了の際、申請により更新することができる。
３ 国土交通大臣は、前項の規定による技能証明の有効期間の更新の申請があつた場合には、その者が国土交通省令で定める身体適性に関する基準を満たし、かつ、その資格に応じ無人航空機を飛行させるのに必要な事項に関する最新の知識及び能力を習得させるための講習（第百三十二条の八十二及び第百三十二条の八十三において「無人航空機更新講習」という。）であつて第百三十二条の八十二の規定により国土交通大臣の登録を受けた者（第百三十二条の八十三、第百三十二条の八十四第一項及び第百三十四条第一項第十九号において「登録更新講習機関」という。）が実施するものを修了したと認めるときでなければ、技能証明の有効期間の更新をしてはならない。
引用元：航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）
いつまでに更新すればいい？
ドローン国家資格の技能証明は有効期限が定められており、期限内に更新手続きを行う必要があります。更新はドローン情報基盤システム2.0から申請します。
更新申請が可能になるのは、技能証明の有効期限満了日の6ヶ月前からです。一方で、更新に必要な更新講習は、申請予定日の3ヶ月以内に修了したもののみが有効とされています。
そのため、更新講習自体は有効期限満了日の9ヶ月前から受講できます。
2023年1月23日に技能証明が交付され、有効期限が2026年1月22日の場合、以下のスケジュールになります。
・更新講習の受講開始日：2025年4月23日（有効期限の9ヶ月前）
・更新申請の受付開始日：2025年7月23日（有効期限の6ヶ月前）
ここで注意したいのが、更新講習修了証明書の有効期間です。修了証明書は発行日から3ヶ月以内に更新申請しなければ無効になります。
例えば、2025年4月23日に更新講習を修了した場合、修了証明書の有効期限は2025年7月22日までとなるため、7月23日以降にしか申請できない更新手続きには使用できません。
一方、2025年4月24日に修了した場合は、7月23日まで有効となり、更新申請に間に合います。
このようなズレを避けるため、実務上は更新申請が可能になる約1ヶ月前から申請期間中に更新講習を受講し、修了後できるだけ早く更新申請する方法が安全です。
なお、有効期限が近づくとDIPS2.0に登録したメールアドレス宛に更新時期の案内が送信されます。重要な通知を見逃さないよう、現在登録されているメールアドレスが有効かどうか、事前に確認しておくことをおすすめします。
ドローン国家資格（免許）取得者が増加している理由
2025年12月以降、日本ではドローンの公的な証明が国家資格に一本化され、民間資格は国土交通省への飛行許可申請において効力がなくなります。
従来は民間資格を持っていれば、飛行許可申請が一部簡略化されるなどのメリットがありましたが、今後は国家資格保有者に限定されます。
このような背景から、業務でドローンを使用する方や、特定の条件下で飛行する方はドローン国家資格が必要になりました。
ドローン国家資格は、ドローンスクールでプロの講師から学ぶ方法と独学の2種類がありますが、当サイトではドローンスクールを受講して正確な知識と操縦技術を身につけることをおすすめしています。
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参考：【最新版】ドローン民間資格を使った飛行許可申請が廃止！なくなる理由や今後の流れを紹介
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限定解除の扱いは更新時にどうなるのか
ドローン免許更新において、限定解除の扱いは比較的シンプルです。夜間飛行や目視外飛行といった限定解除項目は、一等または二等無人航空機操縦者技能証明の基本資格に付随しているため、更新時にあらためて個別講習を受ける必要はありません。
初回取得時には追加講習や修了審査が必要ですが、更新では基本資格を更新することで、取得済みの限定解除もあわせて有効期間が延長されます。そのため、限定解除のみを再取得する手続きは不要です。
ただし、免許の有効期限を過ぎてしまうと基本資格が失効し、結果として限定解除も効力を失います。ドローン免許更新を行う際は、有効期限内に手続きを完了させることが重要です。
更新申請後から新しい技能証明書が届くまでに注意すべきポイント
ドローン免許の更新手続きは完了したものの、新しい技能証明書が届くまでに時間を要し、旧証明書の有効期限が切れてしまうケースも考えられます。特に業務でドローンを使用している方にとっては、不安を感じやすいタイミングだと思います。
技能証明を保有している場合、航空法に基づき特定飛行する際には技能証明書の携帯が義務付けられています。そのため、有効な証明を所持していない状態での飛行は認められていません。
ただし、更新申請が正式に受理されている場合に限り、一定の条件を満たせば新しい技能証明書が到着するまでの間も特定飛行が可能です。
具体的には、更新前の技能証明書原本と、更新申請完了後に届く通知メールの両方を携帯していれば、更新中であることを証明できます。
この対応はあくまで暫定的な措置であり、恒久的に認められているものではありません。
業務や案件に影響が出ないよう、技能証明の更新手続きは有効期限に十分余裕を持って進めることが重要です。ドローン免許更新を確実に行うためにも、早めの申請を心掛けましょう。
更新時に受講が必要となる講習内容とは
ドローン国家資格の技能証明を更新する場合、DIPS2.0で更新申請を行う前に、身体適性検査と更新講習の受講が必須となります。
事前準備を正しく理解しておくことで、更新手続きを円滑に進められます。
身体適性検査の実施方法
身体適性検査は、以下のいずれかの方法で対応する必要があります。
・自動車免許証の写しをDIPS2.0へ提出する
・医療機関または登録更新講習機関で身体適性検査を受ける
有効な自動車免許を保有している場合は、免許証の写しをDIPS2.0にアップロードすることで、身体適性検査を受けたものとして扱われます。
ただし、一等無人航空機操縦士で25kg以上の限定解除を取得している方は、自動車免許証による代替は認められていません。この場合は、病院などの医療機関、もしくは登録更新講習機関にて身体適性検査を受ける必要があります。
なお、身体適性検査に対応している登録更新講習機関は現時点では多くないと考えられるため、実際には医療機関での受検が一般的になるでしょう。自身の資格区分に該当する方法を事前に確認しておくことが重要です。
違反歴によって異なる更新講習の内容
登録更新講習機関では、状況に応じて2種類の講習が用意されています。受講内容は、過去の行政処分や資格の状態によって異なります。
| 講習種別 | 区分 | 該当条件 | 講習内容 |
|---|---|---|---|
| 無人航空機更新講習 | A | 停止処分なし、または第1号・第2号の停止処分あり | 学科講習のみ |
| B | 第3号・第4号・第5号の停止処分あり | 学科講習＋実地講習 | |
| 技能証明書失効再交付講習 | A | 第1号・第2号による失効 | 学科講習のみ |
| B | 第3号・第4号・第5号による失効 | 学科講習＋実地講習 |
どの講習を受講すべきかは、更新時期が近づくとDIPSから送信される「技能証明更新時期リマインドメール」に記載されています。受講申込時には、このメールの写しをスクールへ提出する必要があり、講習区分の確認は登録更新講習機関側でも行われます。
更新講習の種別を誤ると手続きが進められない可能性があるため、案内内容を十分に確認したうえで受講準備を進めることが大切です。
更新講習のカリキュラム内容について
登録更新講習機関が実施するドローン免許の更新講習は、国家資格の区分に応じて内容が分かれており、一等無人航空機操縦士と二等無人航空機操縦士でカリキュラムが異なります。講習では、国土交通省が策定した公式教材（テキストおよび動画）を基本として使用します。
公式教材の内容が省略されない範囲であれば、登録更新講習機関ごとに独自の補助教材を作成し、講習に取り入れることも認められています。
そのため、講習の進め方や補足説明の充実度は機関によって差が出る場合があります。
学科講習の概要
学科講習では、無人航空機操縦士技能証明制度の基本的な仕組みをはじめ、操縦者が守るべき義務や注意点、過去の事故や重大インシデントの事例、最新の航空法改正や運航ルールの変更点などを中心に確認します。知識の再整理と最新情報の把握が主な目的です。
通常の更新対象者であり、航空法第132条の53第3号から第5号に基づく技能証明の停止を受けていない場合は、定められた一部カリキュラムのみを受講します。受講時間は一等資格が75分、二等資格が50分と定められています。
登録更新講習機関によっては、学科講習をオンライン形式で受講できる場合もあります。その際は、動画視聴などのカリキュラム修了後に、対面形式での効果測定として修了演習を受ける必要があります。
修了演習の内容
修了演習では、講師が想定した無人航空機の飛行計画を提示し、その計画を立てる際に注意すべきポイントについて受講者に質問します。
回答内容を通じて、運航ルールや安全管理に対する理解度を確認します。新規資格取得時に実施される机上試験に近い形式を想定すると分かりやすいでしょう。
演習では、机上試験対策として作成した練習問題を使用することや、過去の試験問題を活用することも可能です。
ただし、実際の試験問題を用いる場合は、問題用紙や解答用紙を回収するなど、厳重な管理が求められます。
受講者の回答に誤りや理解不足が見られた場合は、講師がその場で解説や指導を行い、知識の補足を実施します。
修了演習は合否を判定する試験ではなく、更新講習として必要な知識が身についているかを確認するための確認プロセスとして位置づけられています。
更新時に実地講習は必要？内容と対象者を詳しく解説
ドローン免許の更新講習では、すべての人が実地講習を受けるわけではありません。違反歴や停止処分がなく、また第1号・第2号に該当するやむを得ない理由による停止処分の場合は、更新講習および失効再交付講習とともに学科講習のみで完結します。
一方で、第3号・第4号・第5号に該当する停止処分を受けた技能証明保持者が更新講習または失効再交付講習を受ける場合は、実地講習の受講が必要です。この実地講習は、操縦技能の低下や知識の陳腐化を防ぐ目的で実施され、現在の操縦能力を客観的に把握し、最新の運用水準を再確認する内容となっています。
実地講習は対面形式で行われ、実機または国が定める基準を満たしたシミュレーターを使用します。講習内容は、国家資格を新規取得する際の実地試験科目を基に構成されており、離着陸操作や基本的な機体制御など、基礎的かつ重要な操縦項目が中心です。講習時間はおおむね10分から20分程度とされています。
なお、更新講習で使用されるシミュレーターには明確な要件があり、登録講習機関で一般的に使用されている簡易的なシミュレーターは認められていません。実機に近い操作感や挙動を再現できることが求められ、詳細な基準は国土交通省が公表している告示およびシミュレーター設定に関するガイドラインで定められています。
最新の要件については、国土交通省の「更新講習用シミュレーター設定ガイダンス」を確認することが重要です。
実地講習で使用されるシミュレーターの要件
ドローン免許の更新講習や失効再交付講習における実地講習では、使用できるシミュレーターに明確な基準が設けられています。登録講習機関で日常的に使われている簡易的な操縦練習用シミュレーターは、更新講習用としては認められていないので注意が必要です。
更新講習で使用されるシミュレーターには、実機に近い操縦感覚や飛行挙動を再現できる性能が求められます。機体の姿勢変化や操作入力に対する反応などを正確に再現し、受講者が現在の操縦技能を適切に確認できる環境であることが重要です。
こうした要件は、国土交通省が定める告示およびシミュレーター設定に関するガイドラインに明記されています。更新講習を実施する登録講習機関は、このガイドラインに沿ったシミュレーターを用意する必要があり、講習の質や安全性を担保する役割を果たしています。
使用機材の詳細や具体的な設定条件については、国土交通省が公開している「更新講習用シミュレーター設定ガイダンス」を事前に確認しておくと安心です。講習内容だけでなく、どのような環境で実地講習が行われるのかを把握することは、ドローン免許更新をスムーズに進める上で重要です。
まとめ
ドローン免許更新は、無人航空機操縦者技能証明を継続して有効に保つために必須の手続きです。技能証明の有効期間は三年間と定められており、期限内に更新講習の受講、身体適性検査の実施、DIPS2.0での申請を完了させる必要があります。
更新講習は受講できる時期と申請可能な期間がずれているため、修了証明書の有効期限を意識したスケジュール管理が重要です。特に早く受講し過ぎると、申請時に証明書が無効になる点には注意が必要です。
また、限定解除は基本資格の更新に付随して延長されるため、個別の再取得は不要ですが、有効期限切れには十分気を付けなければなりません。違反歴がある場合は、学科講習に加えて実地講習が必要となるケースもあるため、自身の区分を事前に確認することが大切です。
ドローン免許更新を円滑に進めるためには、更新時期の通知を見逃さず、余裕を持って準備を進めることが不可欠です。正しい知識を持って更新手続きし、今後も安全かつ適法にドローンを運用していきましょう。
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