近年ではドローンを操縦して仕事をしたり、カメラを持って歩いて行けない場所などの撮影をする人が増えてきています。ドローンユーザーの増加に伴い、気を付けなければならないのはドローンに関する法律です。
しかし、「ドローンの法律と言われても、覚えることが多そうだし難しそう」といった不安を持つ方は多いと思います。
そこで本記事では、ドローンの免許、ドローンと国土交通省、ドローンの法律、ドローン免許が発行されるまでの流れ、ドローンスクールを選ぶポイントをご紹介しています。
ドローンには車と同じく免許が存在する？
そもそもなぜドローンの操縦に資格が必要になったかというと、2015年4月に総理大臣官邸の屋上に所有者不明のドローンが発見された事件、また翌月2015年5月9日には長野県長野市の善光寺で御開帳の行事が行われている中で、15歳少年が操縦するドローンが境内に落下する事故がありました。こうした事件がきっかけで改正航空法が施行されるようになったと言われています。
かつてはドローンに公的な免許制度はありませんでしたが、現在は国が発行する正式な国家資格（いわゆるドローン免許）である「無人航空機操縦者技能証明」制度が本格運用されています。
インターネット上で「ドローン免許」と呼ばれるものには、現在、国が法律に基づいて発行する「国家資格」と、従来からある各団体が認定する「民間資格」の2種類が存在します。ビジネスでの活用を視野に入れる場合は、国家資格の取得が標準的な選択肢となっています。
以下、自動車とドローンのそれぞれの区分について記載しています。
| 自動車 | ドローン（国家資格） | |
| 運転(操縦)する物 | 普通自動車 | ドローン |
| 免許の名称 | 普通自動車免許 | 一等 / 二等 無人航空機操縦士 |
| 根拠になる法律 | 道路交通法 | 航空法・道路交通法 |
| 認定団体 | 公安委員会 | 国土交通省（指定試験機関） |
| 無免許での運転(操縦) | 違法 | 違法ではない（飛行区分や許可申請による） |
※ドローンは免許（国家資格）を持っていなくても、特定の規制外のエリアや、従来通りの飛行許可・承認を個別に取得すれば操縦自体は違法ではありません。ただし、有人地帯で補助者なしの目視外飛行（レベル4飛行）を行うには、必ず「一等資格」が必要となります。
ドローンは国土交通省が関係している
免許がなくても基本的にはドローンを飛ばすことは出来ますが、場所によっては国土交通省の許可が必要になる場合があります。以下に国土交通省HPが出しているドローンの許可・承認手続きについて記載します。
航空法第132条に定める「飛行禁止空域」における飛行や同132条の２に定める「飛行の方法」によらない飛行を行おうとする場合、飛行開始予定日の少なくとも10開庁日前までに、申請書類を提出してください。ただし、申請に不備があった場合には、審査に時間を要する場合もあるため、飛行開始予定日の10開庁日前からさらに、期間に相当の余裕をもって申請してください。(国土交通省公式HPより)
ドローン免許の発行に関しては「国土交通省(官公庁)が直接認定している」わけではなく、「国土交通省が認定した民間の講習団体」が発行している資格があります。
ドローン免許は運転免許証のように公安委員会などの公的機関が認定する物とは言えません。DJIやDPA、JUIDA、エンルートのような国土交通省登録管理団体が管理を行い、更にその傘下の個人や企業が講習を行うことによって、資格や修了証が発行される仕組みになっています。
ですので、「ドローン免許を持っている」というと語弊を生みやすいので、「認定資格を持っている」と言うと良いです。
ドローンの法律とは？
全く不安なく理解するにはドローンスクールがおすすめです。
ドローンの操縦士になるために、免許や国家資格は必要ありません。ではなぜドローンスクールに通う必要があるのかというと、ビジネスにおけるドローン操縦士を目指そうとする人が技術力や実務経験を積み、仕事として活用できるようにするためです。
また航空法による規制を外す申請、国土交通省の許可承認を得るには大体10時間の飛行履歴が必要になります。
もし個人でドローンの練習をしようとしても、ドローンの扱い方や操縦方法、練習場所の確保など時間が掛かってしまいます。ですので、プロのドローン操縦士を目指すなら、ドローンスクールで知識と技術を身に付けた後に認定試験に合格する事が近道になります。
以下に、ドローンスクールを選ぶポイント3つをご紹介します。
1.費用
ドローンスクールによって掛かる費用は様々あります。eラーニングを導入しているスクールを選べば比較的安価に受講可能です。
また練習用のドローンやテキストが授業料別で掛かる場合があるので、受講したいと思うスクールを事前に確認しておくことをおすすめします。
2.講座内容
ドローンスクールによって講座内容は様々です。
座学だと・・・法律、操作方法、パーツの名称などといった基本的な事から、メンテナンスや動画編集の技術といった数多くの事が学べます。
実技だと・・・スクール側が用意してくれたドローンを飛ばし勉強可能です。スクールによっては普段使えないような高額なドローンを触れるチャンスがあります。
認定試験や仕事では、操縦経験が必要になってきます。そのため実技時間が多いドローンスクールを選ぶ事をおすすめします。
初心者～上級者までレベル別に講座内容が異なるドローンスクールもあるため、自分のレベルに合った講座や自分が受けたい講座を事前に調べておき、ドローンスクールを選ぶ事をおすすめします。
3.卒業後のサポート
スクール選びで重要になってくるのが、卒業後のサポートです。卒業した後、特にサポートもなく終わりというようなフォローのないスクールはお勧めできません。卒業後も技術を磨けるような講習があり、練習場を使えるようなスクールは安心して通えます。
しかし現状では口コミの数が少ないため、無料体験や無料説明会に参加し自分で納得して決める事をおすすめします。
「ドローンスクールに通うのは抵抗あるし資金面で余裕がない」と思っている人でも、DJI社がドローンスクールで実際に使っている本を購入することで、ドローンスクールと比べ安い価格でドローンについての知識を身に付けることが可能となっています。
DJI CAMPテキスト（3,300円）
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※最新の法改正などに対応した『第6版』が販売されています
ドローンの免許を持っていると得られるメリットとは？
現在ドローンは一般的に広く知られ、遊び道具としてだけではなくビジネスにも展開されています。トイドローンだと1万円以下で買えて簡単に操作が出来ますので、多くの人が実際にドローンを手にしています。
その反面、だれでも簡単にドローンを操縦できてしまう事から「ドローンに関する事故」が増え始めています。ドローンの資格を取得する事で、正しい知識を身に付け安全に操縦してもらうという目的があります。
国家資格（ドローン免許）を取得する最大のメリットは、ビジネスにおける社会的信用の獲得に加え、飛行許可・承認手続きの免除や簡略化が受けられる点にあります。
特に「二等資格」以上を保有し、国に認証された機体を使用する場合、これまで飛行のたびに国土交通省へ申請する必要があった「目視外飛行」や「夜間飛行」、「人や物件との距離30m未満の飛行」など、多くの特定飛行において事前の許可・承認申請が不要（または免除）になります。これにより、業務のスピード感や柔軟性が圧倒的に向上します。
ドローンの免許はどうやって発行されるのか？
ドローンスクールに通う主な目的は、国家資格（一等・二等無人航空機操縦士）の取得へと移行しています。現在、多くの主要スクール（JUIDAやDPAなど）は、国の認可を受けた「登録講習機関」として運営されています。
【現在の国家資格（免許）取得までの一般的な流れ】
登録講習機関（ドローンスクール）に入校
学科講習および実技講習の受講
スクール内での「修了審査（実地試験）」に合格
スクールから発行される「修了証明書」を取得
指定試験機関（無人航空機運行管理システム等）で「学科試験」と「身体検査」を受検
合格後、国土交通省へ指定の手続きを行い、操縦技能証明書（ドローン免許）が交付される
※登録講習機関（スクール）を卒業すると、国家試験の一番の難所である「実地試験」が全面的に免除されるため、一発試験に挑むよりもスムーズかつ確実に免許を取得することができます。
免許を取るにはいくらほど掛かるのか
国家資格（ドローン免許）を取得する場合、費用は**「一等か二等か」、そして受講者のレベルが「初学者か経験者か」**によって大きく変動します。
登録講習機関（スクール）の受講費用＋国の試験手数料等の総額目安は以下の通りです。
二等資格（経験者）： 約10万 〜 20万円 （※民間資格保有者など）
二等資格（初学者）： 約25万 〜 40万円 （※完全な初心者）
一等資格（経験者）： 約30万 〜 60万円
一等資格（初学者）： 約60万 〜 100万円以上
趣味や一般的なビジネス利用であれば、まずは**「二等資格」**の取得を目指すのが一般的です。完全な初心者の場合は30万円前後が標準的な相場となります。
また、現在は国への手数料（学科試験：8,800円、身体検査：5,200円〜、免許交付：3,000円など ※二等の場合）がスクール代とは別に必要になります。
💡お得に取得するポイント 現在は、個人向けであれば厚生労働省の**「教育訓練給付金（最大70%キャッシュバック）」、法人向けであれば「人材開発支援助成金」**などの公的支援を利用できるスクールが増えています。これらを活用することで、実質的な自己負担額を大幅に抑えて免許を取得することが可能です。
一方で、一等資格の初学者コースなどはカリキュラムが非常に長くなるため100万円近くかかるケースもあります。極端に安すぎる格安スクールは、必要な「夜間飛行」や「目視外飛行」の限定解除プランが含まれておらず、後から追加料金が発生するトラブルもあるため、内訳をしっかり確認しましょう。
まとめ
国家資格化されたことで、「一律〇〇円」と言えなくなったのが一番の違いです。特に「初学者か経験者（民間資格持ち）かで値段が倍以上変わる点」と、「国の助成金・給付金が使えるようになった点」を付け加えることで、読者にとって今一番知りたい最新のお財布事情になります。
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