ドローンの産業利用が急速に進む中、2022年12月からスタートした「無人航空機操縦士（一等・二等）」の国家資格（免許）取得を目指す人が増えています。しかし、受講や試験の手続きを進める上で、多くの方が直面する疑問があります。
「目が悪くてもドローンの国家資格は取れるのだろうか？」「普段は眼鏡やコンタクトレンズを使っているけれど、身体検査で落とされることはないか？」
結論からすると、眼鏡やコンタクトレンズによる矯正視力であっても、国の定める基準を満たしていれば全く問題なく国家資格を取得できます。 本記事では、ドローン国家資格における「視力・色覚」の身体検査基準、眼鏡着用時の注意点、さらには視力に不安がある方を手厚くサポートしてくれるドローンスクールの選び方まで分かりやすく解説します。
1. ドローン国家資格における身体検査の全体像と合格ルート
ドローンの国家資格を取得するためには、学科試験や実技試験に合格するだけでなく、指定された「身体検査」を通過する必要があります。この身体検査には、大きく分けて3つの提出・受検方法（ルート）が存在します。
まずは、どのような方法で身体検査をクリアできるのか、その全体像を整理しておきましょう。
① 自動車運転免許証の提出による代替ルート
最も手軽で、多くの受講生が利用しているのがこのルートです。すでに有効な日本の自動車運転免許証（普通自動車免許など）を所持している場合、指定試験機関である「一般財団法人 日本海事協会（ClassNK）」の指定システムにそのコピーを提出・アップロードすることで、身体検査に代えることができます。
普通自動車免許の視力基準は「両眼で0.7以上、かつ一眼でそれぞれ0.3以上」であり、これはドローンの二等資格（および一等資格の25kg未満限定）の基準と全く同じです。そのため、普段から眼鏡をかけて自動車を運転している方であれば、新たに眼科を受診したり試験会場で検査を受けたりすることなく、免許証1枚で身体検査をパスできます。
② 医療機関が発行する「身体検査証明書」の提出ルート
自動車運転免許証を持っていない方や、一等資格の「25kg以上（限定なし）」を目指す方のうち事前に安心を確保したい方は、指定の診断書様式をダウンロードし、医療機関（眼科や内科など）で医師による検査を受けて証明書を発行してもらう方法を選びます。
事前に自分の視力や身体能力が基準に達しているかを医師に適正に判断してもらえるため、試験当日に「まさか不合格になると思わなかった」というリスクをゼロにできる点が大きなメリットです。
③ 指定試験機関の会場で直接受検するルート
事前に免許証の提出や診断書の用意をせず、学科試験や実技試験のタイミングに合わせて、日本海事協会が指定する試験会場で直接、身体検査を受けるルートです。
会場では、一般的な健康診断と同様に視力検査（万国式試視力表による検査）や、色覚、聴力、運動能力のチェックが行われます。普段から視力に自信がある方や、眼鏡の度数が現時点で適正であることが分かっている方にとっては、費用や手間のバランスが良い選択肢となります。
2. 一等・二等資格の「視力・色覚」身体検査基準
国土交通省が策定した「無人航空機操縦者技能証明における身体検査実施要領」に基づき、一等資格と二等資格で求められる具体的な視力・色覚の合格基準を、分かりやすく以下の表にまとめました。
| 資格の区分 | 視力の合格基準（矯正視力含む） | 色覚の合格基準 | 特記事項（視野など） |
二等技能証明 （全重量） | ・両眼で0.7以上 ・かつ、一眼でそれぞれ0.3以上 | 赤色、青色、黄色の識別ができること | 片眼が0.3未満、または見えない場合は、他眼の視野が左右150度以上かつ視力0.7以上で合格。 |
一等技能証明 （25kg未満限定） | ・両眼で0.7以上 ・かつ、一眼でそれぞれ0.3以上 | 赤色、青色、黄色の識別ができること | 二等資格と同一の基準が適用されます。自動車運転免許での代替が可能です。 |
一等技能証明 （25kg以上限定なし） | ・各眼が裸眼または矯正で0.7以上 ※航空身体検査基準に準じる場合あり | 航空灯火やモニター識別が正常にできること | 大型機（25kg以上）を操縦するため、より厳格な視覚能力の証明が求められます。 |
視力基準のポイント：片眼が悪い場合のリリーフルール
表にある通り、基本は「両眼0.7以上・片眼各0.3以上」ですが、仮に片方の目の視力が著しく低い（0.3未満）、あるいは病気等で見えない場合であっても、もう片方の目の視力が0.7以上あり、なおかつ「視野が左右150度以上」確保されていれば、身体検査の基準をクリアできます。
これは「視野検査」を別途受けることで証明可能であり、目の障がいや極端な左右差があるからといって、即座にドローン免許の取得を諦める必要はないという、国が設けた救済措置となっています。
色覚基準のポイント：なぜ3色の識別が必要なのか
ドローンの飛行中、機体の前後に取り付けられたLEDライト（機首が緑や青、機尾が赤など）の色を確認して、遠方にいるドローンが「今どちらを向いているか」を目視で瞬時に判断しなければなりません。
また、操縦用プロポ（送信機）の画面に表示される警告エラー（赤色）や正常ステータス（緑色）の識別も不可欠です。そのため、「赤色、青色、黄色」が明確に判別できることが必須条件とされています。
3. 眼鏡・コンタクトレンズユーザーが直面する罠と注意点
「矯正視力が認められているなら、普段の眼鏡をかけていけば安心だ」と考えるのは、少し気が早いかもしれません。実は、ドローンの身体検査や実地講習の現場では、眼鏡ユーザー特有の「盲点」や「落とし穴」がいくつか存在します。
これらを事前に把握しておかないと、当日に検査で引っかかったり、実技講習で本来の実力を発揮できなくなったりする恐れがあります。
度数の強すぎる眼鏡（過矯正）による眼精疲労と検査エラー
「遠くのドローンがよく見えるように」と、普段の生活用よりも極端に度数を強くした眼鏡を作成して検査に臨む人がいます。しかし、度数が強すぎる眼鏡（過矯正）は、レンズの歪みによってかえって距離感が掴みにくくなったり、激しい眼精疲労や頭痛を引き起こしたりします。検査時に目の緊張してしまい、本来の視力が出ないケースもあるため、直前に無理な度数変更を行うのは避け、JIS規格等に適合した「常用として適切な範囲」の眼鏡を使用してください。
望遠鏡式眼鏡や特殊すぎるレンズの禁止
国土交通省の実施要領には、「通常眼鏡の概念に入らない望遠鏡式のものは眼鏡と認めることは不適当である」と明記されています。部分的に倍率を上げるような特殊なレンズや、医療用の一部の特殊器具は検査で使用できません。一般的な近視・遠視・乱視用の眼鏡、あるいは一般的なコンタクトレンズ（角膜矯正用コンタクトレンズを含む）を準備してください。
コンタクトレンズと眼鏡の併用における「申告」の義務
会場での身体検査の際、コンタクトレンズを装着している場合は必ず検査官にその旨を申告しなければなりません。申告を怠ると不適切とみなされる場合があります。また、当日は万が一コンタクトレンズがズレたり乾燥したりしたときのために、同じ矯正度数を持つ予備の眼鏡を持参することが鉄則です。
屋外飛行における「サングラス」の選び方の罠
ドローンスクールの実技講習や試験は、屋外の飛行場で行われることが多々あります。直射日光下で機体を見上げる際、眩しさを防ぐためにサングラスの着用が推奨されますが、ここに罠があります。度なしのサングラスを眼鏡の上から重ねてかけようとすると、フレーム同士が干渉して視界が歪みます。また、「偏光サングラス」は光の乱反射を抑える一方で、プロポ（送信機）の液晶画面が角度によって真っ黒に見えなくなってしまう現象（ブラックアウト）を引き起こします。そのため、眼鏡ユーザーが屋外で操縦する場合は、度付きの「標準的なカラーレンズサングラス」か、偏光ではない調光レンズ（紫外線で色が変わるもの）を選ぶのが最適です。
4. 視力に不安がある人のためのドローンスクール選定基準
視力が基準ギリギリの方や、自分の目がドローンの操縦に耐えられるか不安な方は、単に料金が安いという理由だけでスクールを選んではいけません。受講生の身体的な不安に寄り添い、確実なライセンス取得をサポートしてくれる「優れた登録講習機関」を選ぶ必要があります。
スクール選びの際は、以下の4つの基準をクリアしているか必ず確認しましょう。
① 事前の「身体検査・診断書取得」のサポート体制があるか
良心的なドローンスクールでは、入校前のカウンセリング時に「身体検査の基準を満たしているか」を細かくチェックしてくれます。
提携している眼科やクリニックを紹介してくれたり、指定診断書の正しい記入方法を教えてくれたりするスクールであれば、受講を開始した後に「実は視力検査で引っかかって免許が交付されない」という最悪の事態を防ぐことができます。
② 実技教習で「視覚補助」の工夫や屋内・屋外の環境が選べるか
視力に自信がない方にとって、天候や太陽の向きに左右される屋外での操縦は非常に難易度が高くなります。
広大で照明設備が整った「全天候型インドア（屋内）練習場」を完備している
機体を見失いにくいよう、高輝度LEDを増設した教習機や、視認性の高いカラーリングの機体を用意している
このような環境が整っているスクールであれば、視力に不安がある方でも距離感を掴む練習を段階的に、ストレスなく行うことができます。
③ インストラクターが「目視飛行」のコツを具体的に指導できるか
ドローンの国家資格（二等など）では、機体を常に自分の目で直接見て操縦する「目視内飛行」が基本です。視力が0.7程度であっても、機体の向きや挙動を正確に捉えるためには、単に「見る」だけでなく「見方のコツ」を学ぶ必要があります。
経験豊富なインストラクターが在籍するスクールでは、「機体のプロペラガードの傾きで前後を判断する」「背景の木々や建物との位置関係から高度を逆算する」といった、視力を補うための実践的なテクニックをマンツーマンで丁寧に指導してくれます。
④ 万が一の「再試験・補習」の保証プランが充実しているか
どれだけ対策をしても、実技試験当日の体調や目の疲れ具合によっては、距離感を誤って不合格になってしまう可能性はゼロではありません。
そうした万が一の事態に備え、「実技の追試料金が無料」「合格するまで追加の補習講習を何度でも受けられる」といった、追加費用の発生しない保証プランが用意されているスクールを選んでおくと、精神的なプレッシャーが大幅に軽減され、リラックスして試験に臨めます。
5. まとめと国家資格取得へのステップ
ドローン国家資格における「視力・眼鏡」に関する条件は、決して高いハードルではありません。基本的には「自動車の運転免許が更新できるレベルの視力（矯正含む）」があれば、誰でも堂々と挑戦することができます。
視力に不安を感じている方は、以下のステップに沿って一歩を踏み出してみましょう。
現在の視力を把握する
まずは直近の健康診断の結果を確認するか、眼科に足を運び、現在の眼鏡やコンタクトレンズで「両眼0.7以上、片眼各0.3以上」が出ているかを測定します。
無料体験会・カウンセリングへ参加する
サポート体制の充実したドローンスクールの無料体験会に参加し、「視力に少し不安がある」「普段はこのような眼鏡を使っている」という旨をスタッフに直接相談します。
適切な受検ルートを選択する
自動車免許証での代替が可能か、あるいは事前に診断書を取得すべきかをスクールのアドバイスを元に決定し、安心してカリキュラムをスタートさせます。
ドローンは適切な知識と、自分に合った正しい視覚矯正さえ行えば、老男女問わず安全に大空へ羽ばたかせることができる素晴らしいテクノロジーです。まずは信頼できるスクールの門を叩き、確実な一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。
