JUIDAで取得できるドローン資格は国家資格に有利?国家資格との違いは?

ドローンビジネスの発展により、今やドローンを知らない人の方が少なくなりました。

今後も市場価値が高まっていくのが予想されているドローンビジネスですが、今年の12月からドローンの国家資格が実施されます。

国家資格の実施により、ドローンスクールに通い、民間資格を取得するために動く人も多くいます。

数あるドローンスクールの中でも全国展開もされていて、民間資格を取得できる人気のドローンスクールがJUIDAの認定スクールです。

JUIDAの認定スクールはアフターフォローもしっかりしているドローンスクールで、講師のレベルも高く、安心して通う事ができます。

この記事ではJUIDAの認定スクールで、民間資格を取得していると、国家資格に有利になるのか、民間資格との違いも含めて詳しく解説していきます。

\いよいよ12/5よりドローン操縦免許の国家資格化がスタートしました!/

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JUIDAの資格を持っていると国家資格取得時にメリットもある!

2022年の12月5日にドローンの国家資格が施行されますが、JUIDA認定のドローンスクールで民間資格を取得した場合「国土交通省への飛行許可・承認」を得る際に有利になります。

国家資格が適用されてから民間資格の取得に動くのも良いですが、民間資格を取得しておけば国家資格取得時に必要な講習時間が短くなります

具体的には「初学者」と「経験者」で必要講習時間が大きく異なるため、講習費用も安くなる可能性もあります。

この民間資格はJUIDAの認定スクールに限らず、ドローン操縦の経験者は優遇される予定ですので、早めにドローン資格を取得する段取りを進めておきましょう。

ただし民間資格を持っていなくても経験者コースの受講は可能

民間資格を保有していなくてもドローンの操縦経験があれば、国家資格を受ける際に経験者コースのカリキュラムを受けられます。

カリキュラムには「初学者講習」と「経験者講習」があり、初学者と経験者では受講時間が異なるので注意して下さい。

こちらに関しては、後ほど詳しく解説します。

民間資格を取得していれば、まず間違いなく経験者として扱われますが、初学者と経験者の定義は一律に設けていないのが現状です。

驚くことに、初学者の場合でも経験者と自己申告すれば「経験者講習」を受けられます。

現状は自己申告制となっていますが、民間資格の取得などで経験を積んでおかないと、後になって講習についていけなかったり、ドローンを飛ばす際の技能を見られ経験者じゃないと判断されてしまうでしょう。

現時点での制度ですので、今後は民間資格を取得している人しか経験者として名乗れないような制度になると予想しています。

ドローンの国家資格免許とJUIDAの資格を比較!

JUIDA民間資格 国家資格(一等資格・二等資格)
有効期間 2年 有効期間 3年
レベル4飛行

(有人地帯での目視外飛行)

不可能 レベル4飛行

(有人地帯での目視外飛行)

可能(ただし一等資格のみ)
受講費用 約200,000円 受講費用 未定

上の表を見ると、JUIDAで取得する民間資格と国家資格では異なる部分があります。

民間資格を取得していても、国家資格でないと実現できない操縦もあり、有効期間も変わってきます。

ドローン利用者の利便性向上のため、その他の飛行についても規制を合理化・簡略化する意図も国家資格には含まれています

ここからは、JUIDAの認定スクールで取得できる民間資格と国家資格の違いについて、詳しく解説していきます。

ドローン操縦の国家資格免許と民間資格の違い

2022年12月5日からドローンの国家資格制度が始まります。

JUIDAで取得できる認定資格も、技術証明や飛行許可取得の際、資格の有無を求められた場合に提示できるメリットがあります。

ドローンビジネスで民間資格があれば、スムーズに仕事を獲得できるケースもあるでしょう。

では、民間資格から国家資格になった場合にどのような変化があるのか、更に詳しく解説していきます。

国土交通省への申請負担が減る

国家資格には「一等資格」と「二等資格」があり、取得によりレベル3飛行までの国土交通省への申請が不要となります

国土交通省への申請が不要な場所でのドローン操縦では、民間資格と二等資格の差はありません。

差があるとすれば、土地管理者への飛行許可への取得や業務上で使用する際の技術証明として、国家資格のほうが民間資格よりアドバンテージがあると言えるでしょう。

国家資格というだけでも権威性が生まれるので、さまざまな手続きをスムーズに行うためにも、国家資格の取得を目指すのがおすすめです。

民間資格者は講習時間の短縮・費用負担が減る

民間資格を取得している経験者は、講習時間が短縮され費用面でも優遇される可能性があります。

講習は初学者と経験者に分かれており、どちらも座学と実地の講習を受講します。

受講時間も大幅に違うため、民間資格を所持している人には大きなアドバンテージがあります。

そのためあらかじめ民間資格を取得しておくのが良いでしょう。

有人地帯による目視外飛行が可能

ドローンの飛行形態は4つに分類されます。

レベル1 目視内での手動操縦飛行
レベル2 目視内での自動・自律飛行
レベル3 無人地帯における目視外飛行(補助者なし)
レベル4 有人地帯における目視外飛行(補助者なし)

上の表がドローンの飛行形態で、最大のレベル4飛行を可能にするのは「一等資格」のみです。

レベル4の飛行は、荷物の配送などを可能にします。

ドローンで荷物を運ぶのには高い技術力や知識がないとできないため、国家資格に指定されるのも納得です。

一等資格を取得すれば、ドローンビジネスで幅広く活躍できるでしょう。

それぞれの取得費用は?

民間資格を取得するためにドローンスクールに通う場合、20万円ほどの費用が必要になります。

一方、国家資格の費用はまだ正式には発表されていません。

他の国家資格は10,000円〜50,000円くらいであることから、ドローンスクールの講習ほどの料金にはならないと予想されています。

国土交通省から認定された民間資格は減免の対象になるので、学科の一部が免除されます。

出典:国土交通省

現在検討中の試験費用は、上の画像の通りです。

「目視外飛行」や「夜間飛行」など、申請する技能証明の種類が分かれているため、自分の目的に合わせた飛行方法を選択して受験できると考えられるでしょう。

各2万円ほどの費用なので、全部の飛行方法を取得したい人は、10万円ほどを想定しておけば安心です。

取得に必要な時間は?

JUIDAの認定スクールでドローンの民間資格を取得している人は、講習時間や費用負担が減免されます。

初心者と経験者では受講する時間が大幅に異なるので注意しましょう。

二等資格の場合ですが、経験者は国家ライセンス講習を座学4時間と実技2時間の合計6時間受講することで、指定試験機関にて実地試験が免除されます。

初心者の場合は座学は10時間以上、実技10時間以上の受講が必要となりますが、登録講習機関で講習を受ければ経験者と同じように実地試験の免除が受けられます。

比較すると初心者の場合は合計20時間の講習時間、経験者が合計6時間の講習時間なので、3分の1以下に短縮される経験者として受講するのがおすすめです。

民間資格でもドローンビジネスで活躍することはできるため、まずは技術や知識をしっかりと学べるドローンスクールに通ってから、国家資格を検討してみるのもよいでしょう。

それぞれの有効期間は?

ドローンの民間資格と国家資格は、それぞれ有効期間が異なります。

JUIDAの認定スクールで取得する民間資格には「無人航空機操縦技能」と「無人航空機安全運航管理者」の2つがあります。

この民間資格の有効期間は交付日から2年間で、更新日のお知らせは個別に案内が届きます。

国家資格の有効期間は3年間です。

3年経てば、自動車の運転免許証と同じで資格講習を設ける予定とのことなので、失効しないよう忘れずに更新しましょう。

まとめ

今回はJUIDAの認定スクールで認定資格を取得した場合、国家資格の取得にどのように有利になるのかを解説しました。

国家資格の実施されるまで間もなくですが、JUIDAの認定スクールで民間資格を取得し、経験・技術・知識を蓄えてから国家資格に挑むことをおすすめします。

今後ドローンビジネスは、市場価値がより高まっていくと予想されるので、早めに民間資格を取って国家資格を目指しましょう。

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