空撮はもちろん、測量、点検、農業などの幅広い分野で活躍しているドローンですが、最近ではドローンレースやドローンサッカーなど、趣味としても広まりつつあります。
また機体の性能も年々向上し、カメラ性能はもちろん、自動で離陸場所まで戻ってくる機能や障害物を検知してストップする機能などが備わっています。
しかし、いくら安全性能が高まっているからといっても空を飛ぶドローンにはリスクがつきものです。
そこで日本では、墜落・衝突事故を少しでも減らすためにドローンの法規制が整備されています。
この記事では、6種類のドローン規制の概要やドローン国家資格後の規制の流れ、万が一違反した場合の処遇などを徹底解説します。
▼ドローン国家資格に関して解説した動画▼
日本におけるドローン規制とは
日本におけるドローン規制は、主に6種類の法律が関係しています。
1.航空法
2.小型無人機等飛行禁止法
3.民法
4.電波法
5.道路交通法
6.都道府県、市町村条例
ドローン規制の中で代表的なものは、国土交通省の管轄となる航空法が挙げられます。
2022年6月20日から義務化される「ドローン機体登録制度」なども航空法に当てはまります。
そして、電波を扱うドローンでは、総務省の管轄となる電波法も関係があります。
このように、ドローンに関係する法律は多岐にわたり複雑です。
この記事で日本の航空法を全て覚えて、安全なフライトを心がけましょう。
1.航空法
航空法では、ドローンのことを無人航空機と言います。
さらに細かく分類すると、一般に知られている形状のドローンは回転翼航空機と言います。
2022年6月3日時点では、200g以上の重さ（バッテリー重量含む）のドローンが航空法の対象となります。
しかし、2022年6月20日以降の改正航空法では、ドローン規制の対象が100g以上に引き上げられます。
ドローンの重量規制が引き上げられた背景には、200g未満のドローンによる事故やトラブルが増加したことが原因として考えられます。
航空法の中で、無許可での飛行が禁止されている項目は以下の通りです。
・空港周辺での飛行
・地表から150m以上上空での飛行
・人口集中地区（DID地区）での飛行
・緊急用務空域での飛行
・夜間（日没後）の飛行
・目視外飛行
・第三者、第三物から30m以内の飛行
・イベント会場上空
・危険物の輸送
・物件投下（ドローンから物を落とす）
上位項目の規制に当てはまる飛行をする場合、航空局に許可承認が必要です。
許可承認の項目によっては、1年間日本全国での許可承認を取得することも可能です。
また「地表から150m以上上空での飛行」は、飛行するドローン直下の地表からの高さになります。
山頂からドローンを飛ばし、知らないうちに150mを超えているケースもあるので注意が必要です。
また、自動車と同じくアルコール、その他薬物の影響下においてドローンを操縦することも禁止されています。
実際に、ドローンを飲酒運転したことにより逮捕されたという事例もあります。
ホビーとして人気の高いドローンですが、危険なものという意識を持って扱いましょう。
2.小型無人機等飛行禁止法
小型無人機等飛行禁止法は、主に重要施設の上空飛行を禁止する法律です。
小型無人機とは、この法律におけるドローンのことを指し、航空法とは異なり、100g未満のドローンにも適用されます。（2024年6月10日現在）
小型無人機等飛行禁止法で定められている重要施設とは、以下のようなものが当てはまります。
・国会議事堂
・内閣総理大臣官邸
・皇居
・空港
・原子力発電所
・外国公館
・防衛関係施設
当記事をご覧になっている皆様の中で、内閣官邸にドローンが墜落したニュースを見たことがある方も多いのではないでしょうか？
これらの施設上空や周辺でドローンを飛行許可の取得は、不可能ではありませんが少し難易度が高いです。
ドローンを飛行させる際は、当てはまる施設周辺での飛行は避けることをおすすめします。
ちなみに小型無人機等飛行禁止法では、対象施設の上空（レッドゾーン）とその周囲おおむね300mの上空（イエローゾーン）が規制範囲として定められています。
3.民法
私有地の上空での飛行が、法に触れる場合があり、民法では「土地所有権の範囲」が上空にも及びます。
そのため、ドローンを飛ばすための土地使用の許可を地権者に確認することが必要です。
法律ではなくマナーの観点から見ても、土地の所有者に飛行許可を取ることは大切です。
また、土地所有者が明確にドローン禁止と定めている場所もあります。
ドローン禁止の立て札を見たことがある方もいると思いますが、そのような土地では、無許可でドローンを飛ばさないようにしましょう。
4.電波法
電波で操縦するドローンは、電波法が適用されます。
ドローン操縦のために扱う電波に「技適」がついているか確認することがとても重要です。
「技適」とは・・・技術基準適合証明の略です。正しく電波を扱うことを認める制度になります。
DJIなど大手ドローンメーカーの機体には、ほとんど技適が備わっていますが、Amazonや楽天などで購入できるドローンの中には技適がついていない物もあります。
また、FPVマイクロドローンを飛ばす際も注意が必要です。
FPVで主に使用される5.8Ghzなどの電波帯を使用する際は、アマチュア無線免許等の無線免許が必須です。
映像伝送の遅延が少なく情報量の多い5.8Ghz帯ですが、FPVマイクロドローンの扱いには専門知識と資格が必要となります。
近年流行りつつあるマイクロドローンを扱う場合、技適と合わせて無線免許が必要かどうかを調べましょう。
5.道路交通法
道路から離着陸する際、厳密には道路交通法の「道路使用許可」が必要となります。
また、車両の通行に影響を及ぼす低空での飛行に関しても同じく許可が必要です。
航空法はもちろん、ドローンを飛ばす場所、離着陸の場所についても法律上問題ないかをしっかり確認しましょう。
また、鉄道付近での飛行も、列車の安全な運行に支障をきたします。
鉄道や新幹線、高速道路の付近ではドローンを飛ばさないようにしましょう。
6.都道府県、市町村条例
公園でのドローン利用も、基本的に条例で禁止されています。
ドローンを購入したら公園で飛ばそうと考えている方も多いと思いますが、公園は公共の場であるため、危険性があるドローンが飛びまわることは好ましくありません。
そのような理由から、ほとんどの公園でドローン利用が禁止されています。
重量に関係なく、100g未満のおもちゃのドローンも同様に禁止されている場合がほとんどです。
公園でドローンが飛ばせるか確認したい場合は、必ず地域の条例も調べましょう。
国家資格になることで日本のドローン規制はどう変わる？
国家資格になることで、ドローン規制は規制前よりも厳しくなることが予想されます。
墜落事故やトラブルを減らすために、しっかりとした基準でドローンを運用できる人のみが扱えるようになります。
また、機体の基準についても厳格化され、安全性能の高いドローンのみが飛行できるようになります。
今まで、ドローン業界発展の中で法律が未整備だった部分が多くありました。
しかし、安全で効率的なドローン利用を推進するにあたり、基準を満たした機体や操縦者がドローンを扱うことが重要です。
その観点から、ドローンの規制強化・国家資格化は進められています。
ドローンの国家資格制度が施行されるのは、2022年内予定で国家資格化に伴い、
・機体の認証制度
・ドローン操縦免許の導入
・運行管理のルール確立
・ドローン所有者情報の把握・明確化
などが検討されています。
自動車と同じく、法整備が進むことで安全にドローンを活用できる未来がやってくるでしょう。
実際、国家資格化で進められているレベル4飛行の解禁により、今まではできなかった有人地帯での目視外飛行ができるようになります。
つまり、ドローン宅配が法律的にOKになるということです。
国家資格化の目的はドローン宅配の解禁にあると言っても過言ではありません。
今後ドローンが国家資格になることで、社会での業務利用は更に進んでいくでしょう。
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もし規制違反をしてしまったらどうなる？
もしドローンを操縦する上で規制違反してしまった場合、罰せられる可能性があります。
実際に、一部の不正なドローン利用で書類送検された事例として、
イベント上空での無許可の飛行・墜落（2017年11月岐阜県大垣市のイベント）
無許可での飛行（都内公園）
飲酒運転（愛知県豊田市）
首相官邸での飛行・墜落（首相官邸無人機落下事件）
などがあります。
また、ドローンが墜落し回収しなかった場合も、不法投棄とみなされ罰せられる場合があります。
飛行させる場合も法律を遵守し、万が一墜落事故が起こった場合も、航空局や警察への連絡、機体の回収を必ず対応しましょう。
また、ドローンを飛ばす際は必ずドローン保険にも加入しておきましょう。
万が一事故を起こした場合には、多額の賠償金が必要となるケースがあります。
さらに、ドローンはカメラを装備しているため、プライバシーの問題が発生する可能性も考えられます。
法律はもちろん、マナーを守ってドローンを利用しましょう。
ドローンの正しい扱い方や操縦方法、関連する法律を詳しく学びたい場合は、ドローンスクールに通うのがおすすめです。
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出典：ドローン免許学校
ここまで、日本におけるドローン規制や違反をしたらどうなるのかを徹底解説しましたが、ドローンを飛ばす際に規制や航空法の不安がある方は『ドローンスクール』の受講をおすすめします。
特に、当サイトでは愛知県名古屋市でドローン国家資格が取得できる『ドローン免許学校（旧NBドローンスクール）』をおすすめしています。
ドローン免許学校（旧NBドローンスクール）は、愛知県名古屋市に位置する国土交通省「登録講習機関」に認定されているドローンスクールです。
本スクールでは、一等・二等のドローン国家資格が取得できるコースを用意しています。
ドローン講師には、現場経験豊富なプロのパイロットが在籍しており、ドローンに関して何でも聞けるメリットがあります。
卒業後も、初回フライト同行の無料サポートや、ドローン関連業務の依頼・斡旋など、充実したアフターサービスが特徴です。
さらにドローン免許学校（旧NBドローンスクール）は、アフターサービスの一環として、ドローン講師とLINEでやり取りでき、修了後もドローンに関して気軽に質問できます。
ドローン免許学校（旧NBドローンスクール）を始め、他のドローンスクールでも規制や航空法などの知識を一から習得できるため、ドローンを飛ばす方や仕事として利用する方は、ドローンスクールを受講しましょう。
ドローン免許学校（旧NBドローンスクール）のもっと詳しい情報や受講料金などを知りたい方は、『こちら』を参照してください。
まとめ
本記事では、日本における6つのドローン規制と違反した場合の流れや実際に書類送検された事例などを紹介しました。
ドローンは誰でも飛ばせるものですが、実際は航空法や小型無人機等飛行禁止法など様々な規制が設けられているため、ドローン規制の知識がないと知らず知らずのうちに違反してしまい、罰金や最悪の場合逮捕されてしまう可能性があります。
そうならないためにも、ドローン規制の知識を『ドローンスクール』に通い、プロのドローンパイロットから直接指導してもらうことをおすすめしています。
ドローン飛行に関連する法規則を学習し、安全に楽しみましょう。
この記事の監修者
バウンダリ行政書士法人 代表社員 特定行政書士 佐々木慎太郎
ドローンに関する許認可申請、許認可管理、法務顧問を専門とするバウンダリ行政書士法人（東京・仙台）の代表。飛行許可申請をはじめ登録講習機関の開設やスクール運営、事業コンサルティングなど支援の幅を広げ日本屈指のサポート実績を誇る。2022年度の年間ドローン許認可案件は5,300件以上、登録講習機関のサポート数は100社を突破。ドローン安全飛行の啓蒙活動として、YouTube「ドローン教育チャンネル」を開設するなどSNSで最新の法律ルールを積極的に発信している。著書に『ドローン飛行許可の取得・維持管理の基礎がよくわかる本』（セルバ出版）がある。
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