「おもちゃのドローンを持っていて、機体登録制度が始まることを耳にして心配になった」
「ドローンの機体登録の方法がわからない」「機体登録に手数料が必要なの？金額は？」「リモートIDがわからない、自分のドローンに付いているかもわからない」
そんな方がこの記事に辿り着いたのではないでしょうか？この記事では、ドローンの登録制度がスタートする背景・手数料の金額・リモートID・機体登録の方法などを徹底解説していきます！
ドローンの機体登録が必要な方・不要な方もはっきりと説明しているので、ご自身が該当するかチェックしてください。
特に、「以前、航空法の規制が少ないからmavic miniを購入した」という方こそ、しっかりと機体登録の内容をこの記事で把握してください。
機体登録が必要な方も、登録申請の方法を丁寧に説明していますので、15分もかからず申請完了が可能です。
ドローンの機体登録制度への理解を高め、2022年12月から始まるドローンの国家資格化に備えましょう！
【2024年4月最新】ドローン免許制・国家資格の最新情報まとめ！
【この記事でわかること】
・ドローンの機体登録制度について
・機体登録の方法
・リモートIDについて
・ドローン機体登録で知っておきたいこと
・ドローン機体登録をするべき人
また、機体登録に関してもっと詳しい情報を知りたい方は、ドローンスクールの受講をおすすめしています。
愛知県名古屋市で受講できる『ドローン免許学校（旧NBドローンスクール）』では、機体登録についての詳細や国家資格について様々なサポート体制が整っているので、ドローンでお悩みの方はお問い合わせください。
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この記事の監修者
バウンダリ行政書士法人 代表社員 特定行政書士 佐々木慎太郎
ドローンに関する許認可申請、許認可管理、法務顧問を専門とするバウンダリ行政書士法人（東京・仙台）の代表。飛行許可申請をはじめ登録講習機関の開設やスクール運営、事業コンサルティングなど支援の幅を広げ日本屈指のサポート実績を誇る。2022年度の年間ドローン許認可案件は5,300件以上、登録講習機関のサポート数は100社を突破。ドローン安全飛行の啓蒙活動として、YouTube「ドローン教育チャンネル」を開設するなどSNSで最新の法律ルールを積極的に発信している。著書に『ドローン飛行許可の取得・維持管理の基礎がよくわかる本』（セルバ出版）がある。
ドローンの機体登録制度とは？
登録義務化も間近に迫ったドローンの機体登録制度は、自動車でいうところのナンバープレートのような役割をドローンに与えるものです。
ドローンも車と同じく、国が認めた安全な機体のみが飛行できるようになります。機体ごとに登録・管理し、事故が起きた場合には情報照会して原因究明するのが目的。機体登録義務化の背景ですが、
・安全基準を満たしていないドローンによる事故が多発
・事故が起こった際にドローンの所有者を確認することが難しい
・無許可での飛行が多発
ドローンが社会に浸透する一方で、ドローンによる事故が年々増加しているため、日本でのドローンに関する法規制が徐々に厳格化されています。
そこでドローンの登録制度を設けることで、事故を未然に防ぎ安全にドローンを飛ばせるようになります。
ここからは、ドローンの登録制度を深堀して説明します。
リモートID機能って？
機体登録に関して非常に重要な役割を担うのが「リモートID」です。
出典：TEAD社カタログ
ドローンの登録制度では、機体登録制度に付随してリモートIDの搭載も義務化されます。リモートIDとは、電波を使用し機体の識別情報を発信する機器のことでBluetoothや2.4Ghz帯などの電波に乗せて発信を行います。
リモートIDをドローンに搭載することで、空を飛んでいたとしても機体の登録状況などが把握できます。しかし、これまで大手ドローンメーカーから販売されていた機体のほとんどは、リモートIDは搭載されていません。
そのため、ある条件を満たせばリモートIDの搭載が免除になる緩和措置があります。
・登録義務化以前に登録された機体
・あらかじめ国に届け出た特定空域上空にて、補助者を配置し、飛行区域の境界線を明示するなどの措置を講じた上での飛行
・警察などが、秘匿性の高い業務を行う場合
事前登録期間は、2021年12月20日から2022年6月19日までです。ドローンをすでに使っている場合、必ずこの期間中にドローンの登録を済ませましょう。
また、これから販売されるドローンはリモートID機器を内蔵している可能性があります。もしくは、ファームウェアの更新によりリモートID機能が実装されることも予想されます。
実際に、DJIからは「DJI Mini 3 Proなどは、リモートIDを実装するアップデートを予定しています。」というような発表がありました。
DJIドローンのリモートID対応機種は「こちら」から、一覧を把握できます。
機体登録は全てのドローンが対象か？
結論からお伝えすると、屋外で飛行できる性能があるドローンのほとんどが機体登録の必要があります。具体的な数字を出すと、重量100g以上のドローンが登録必須となります。もちろん、ドローンに限定されることなく、無人航空機に属するものに関係する改正なので、ラジコン飛行機も該当します。
ちなみに、ここで言う100gとは、バッテリーを含めた重さになることを注意してください！
100g未満の重量で屋外を飛行できるだけのパワーを持つ機体も存在はしますが、重量の観点からGPS制御等の機能を持たせることが非常に難しく操作も複雑。そのため、ドローン初心者が扱うことは控えた方が良いでしょう。
また、今回の航空法改正により、バッテリー含む重量が199gの「Mavic Mini」や「DJI Mini2」といったドローンも登録が必要となります。
登録だけでなく、飛行許可申請も必要になるので注意が必要です。
いつから登録ができる？
ドローンの機体登録は、2021年12月20日から受付を開始しています。機体登録の義務化は2022年の6月20日からですが、事前登録期間として早くから登録可能です。
注意しなければならないのは、前述でも解説したリモートIDを搭載していない機体を飛行させる場合です。これらの機体は、事前登録期間中に登録を完了させる必要があります。
リモートID機器を後付けで搭載するという方法もありますが、リモートID機器の販売価格は数万円であることが予想されるため現実的ではありません。
そこで無駄な出費を抑えるためにも、早めに機体登録を完了させることをおすすめします。
ドローンを登録しないで飛ばすとどうなる？
登録されていない機体を飛行させた場合、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金が科されるため、航空法に抵触するドローン（重量100g以上）を飛行させる場合は、必ず登録しましょう。
ちなみに、屋内で未登録のドローンを飛ばす場合は、航空法の適用範囲外となるため問題ありません。また、業務目的でドローンを使用する際は、DIPSから飛行許可の取得もしましょう。
DIPSとは・・・ドローン情報基盤システムのことです。無人航空機の飛行許可・承認を申請できる国土交通省のWEBサイトです。
飛行許可は、1年間日本全国で有効な許可が取得できる「包括申請」がおすすめです。その他、趣味でドローンを飛行させる際も、個別に飛行申請することを推奨します。
特に、モニターを見ながら飛行させる場合は要注意です。通常では禁止されている目視外飛行に当たるので、飛行許可申請が必要となります。
こちらも違反した場合は航空法に基づき、50万円以下の罰金が科せられます。
またDIPS以外に飛行場所の報告も必要です。
FISSから飛行情報の共有ができます。
FISSとは・・・ドローン情報基盤システム（飛行情報共有機能）のことです。飛行予定の空域を共有するための、国土交通省のWEBサイトです。
こちらも義務化されているため、必ず予定する飛行空域の情報共有も行ってください。
ドローンの機体登録方法を解説
ここからは、ドローン機体登録の方法を紹介します。機体登録は全部で4つのSTEPに分かれます。
①アカウント開設
②機体登録
③手数料納付
④発行された登録記号を機体に貼り付け
今回は事前登録の期限も迫っているため、WEBでの申請方法について解説します。
STEP1：アカウント開設
まず、無人航空機登録ポータルサイトを開きます。
こちらのサイトから無人航空機の登録や情報の変更が可能となっており、DIPSやFISSともWEB上で連携しています。
包括申請などの飛行許可申請をする際にも、機体を登録した際の情報を扱うため、正しい情報を入力しましょう。
次に、ログイン画面を開き、アカウントを開設しましょう。
個人の場合は「個人アカウント」、会社の場合は「法人でアカウント」を作成します。個人と法人では、入力項目が異なりますが、大まかな登録方法は変わらないので安心してください。
アカウント開設のボタンを押したら、利用規約と無人航空機の飛行ルールを一読。
読み終えたらチェックを入れて、「次へ進む（理解しました）」をクリックして住所や氏名など個人情報を入力します。
カードリーダーをお持ちの方はマイナンバーカードの読み取りを行います。
個人情報の入力が完了したら、アカウント開設の完了お知らせメールが届きますので無人航空機登録ポータルサイトのログインで使用するIDが載っているので控えておきましょう。
先ほど控えたログインIDと、個人情報入力画面で設定したパスワードを使って、無人航空機登録ポータルサイトにログインします。
ログインできたら、「新規登録」に進んでください。
出典：この後、本人確認をする必要があります。
本人確認の方法はいくつかあり、方法によって申請するための納付金額が異なります。
・マイナンバーカード読み取り：900円（1機目）
・運転免許証（eKYC）:1,450円（1機目）
・パスポート（eKYC）：1,450円（1機目）
複数機体を登録する場合、2機目以降は納付する金額が多少安くなります。
2機目以降の納付金額は、次の通りです。
・マイナンバーカード読み取り：890円（2機目以降）
・運転免許証（eKYC）:1,050円（2機目以降）
・パスポート（eKYC）：1,050円（2機目以降）
本人確認は、リアルタイムチェックという方法で認証します。
これで本人確認は完了です。
STEP2：機体登録
いよいよ次は、機体の情報を入力します。
機体情報の入力では、以下の項目を記入してください。
・製造者名
・型式名
・機体の種類
・製造番号
・リモートIDの有無
・改造の有無
DJIなど大手メーカーの場合、簡単に入力が終わります。機体情報の入力で一番難しいのが、製造番号の入力です。
出典：セキド
機体によりシリアルナンバーを記した場所に違いがあるため、調べながら入力することでスムーズに進みます。ちなみに、DJI製Air2やAir2sの場合、バッテリースロット内を探してみましょう。
機体情報の入力が完了したら、機体の所有者とドローン使用者が同じかどうかのチェックが入ります。チェックが終わると、機体登録が完了します。
STEP3：手数料の納付
機体登録が完了したら申し込み完了通知メールに載っている方法に従って手数料の納付を行います。
ここまでで、機体登録の申請はすべて完了です。
STEP4：発行された登録記号を機体に貼り付け
機体登録が完了したら発行された記号番号をテプラのようなもので機体に貼り付けましょう。
テープ等は、ご自身で用意する必要があるため、オンラインでシール作成サービスを利用するのがおすすめです。
また、貼り付ける位置に関しては、簡単に取り外しの効く部分（バッテリーなど）は避けて機体の横腹や脚に貼り付けましょう。
ここまで行なって、機体登録からナンバーの取り付けまですべて完了です！お疲れ様でした！
ドローン機体登録で知っておきたい5つのこと
ここでは、ドローンの機体登録をスムーズに進めるためのポイントを5つ紹介します。
【ドローン機体登録で知っておきたいこと】
1.3年ごとに登録更新が必要
2.飛行前に登録手続きを完了させておく
3.機体を貸し出す場合は登録済みの使用者情報を変更する必要はない
4.専門業者による機体登録の代行が可能
5.所有者が変わる際には、登録を抹消するか移転の手続きを行う
それではここから、1つずつ紹介・解説します。
1.3年ごとに登録更新が必要
ドローンの機体登録は、登録記号発行日から3年間有効となっています。
期限切れになると登録抹消され、再登録が必要となり、登録記号も新しくなります。
再登録する場合は、機体に表示している登録記号やリモートID機器に登録済みの記号も変更が必要となり、手間がかかります。
そのため、同じ登録記号を継続して使用するには、3年ごとの更新が必要です。
期限切れによる再登録を避けるため、早めに更新手続きを行うことをおすすめします。
更新のタイミングは、有効期限まで残り1ヶ月を切った頃が適切です。
1ヶ月前より早くに更新手続きを行うと、更新日から3年後が新たな有効期限となるため、更新前の有効期間が短縮されてしまいます。
更新にも新規登録と同額の手数料がかかるため、手間と費用の両面から、有効期限1ヶ月前以降での更新がおすすめです。
また、国土交通省『ドローン情報基盤システム2.0 有効期間の更新』では、「有効期間の更新手続きのやり方」や「更新に必要なもの」など詳しい情報が掲載されているので参考にしてください。
2.飛行前に登録手続きを完了させておく
ドローンを飛ばす際は、前もって登録手続きを完了させておくようにしましょう。
ドローンを飛行させるには、登録手続き完了に加え、機体に登録記号を表示し、リモートID機能を実装する必要があります。
特に、自作機の登録や郵送での申請は、時間がかかる場合があるため、飛行日に間に合うように余裕を持って手続きを済ませましょう。
また、機体を入手しないと確認できない情報が必要となるため、機体購入前に登録手続きを進めることはできないので覚えておきましょう。
3.機体を貸し出す場合は登録済みの使用者情報を変更する必要はない
ドローンの機体登録において、機体を第三者に貸し出す場合は登録済みの使用者情報を変更する必要がありません。
機体登録における所有者はドローンの持ち主ですが、使用者は操縦者ではなく、ドローンを日常的に管理し、使用責任を負う人を指します。
そのため、一時的に他人に貸し出したり、法人内で複数の社員が交代で操縦する場合でも、登録済みの使用者情報を変更する必要はありません。
使用者情報の変更が必要となるのは、「長期にわたって管理を委ねる場合」や、担当者の異動・退職などにより「使用責任者」が変わる場合などに限られます。
また、国土交通省『ドローン情報基盤システム2.0 機体と使用者情報の確認・変更』では、「機体と使用者情報の確認方法や変更方法」「機体と使用者情報の確認・変更に必要なもの」など詳しい情報が掲載されているので参考にしてください。
4.専門業者による機体登録の代行が可能
ドローンの機体登録は、所有者本人だけでなく、代理人に依頼できます。
誰でも代行を依頼できますが、報酬を得て登録代行を行えるのは行政書士資格保有者のみで、相場は1～2万円（登録手数料別）となっています。
ただし、代行依頼の場合でも、依頼者自身が代理人設定用パスワードを発行する必要があるため、手続き不要で機体登録の代行ができるわけではないことを覚えておきましょう。
また、国土交通省『ドローン情報基盤システム2.0 代理人を設定するパスワード を発行（新規登録）』では、「代理人を設定するパスワードの発行手続きのやり方」や「パスワード発行に必要なもの」など詳しい情報が掲載されているので参考にしてください。
5.所有者が変わる際には、登録を抹消するか移転の手続きを行う
ドローンの所有者が変わる際は、以前の登録を抹消して新しい所有者情報で再登録するか、移転手続きを行う必要があります。
ドローンを譲渡する、または譲り受ける際には、これらの手続きのいずれかを実施してください。
また、国土交通省『ドローン情報基盤システム2.0所有機体の譲渡』『譲渡された機体の受け取り』では、所有機体の譲渡方法や受け取り方など詳しい情報が掲載されているので参考にしてください。
まとめ：ドローンの機体登録をすべき人はこんな人！
・おもちゃであっても、外でも飛ばせるような性能のドローンを持っている
・ドローンを業務でも利用したい。
・現行の航空法に該当しないMavic miniシリーズなどの機体を持っている。
・ラジコンヘリ、飛行機を持っている。
重量100g以上の機体は、必ず登録をしてください。
特に忘れずに登録しておきたいのが、mavic MINIシリーズの機体です。
「今まで航空法の規制がほとんど無かったから」という理由でmavic MINIシリーズを購入した方は要注意。
屋外で飛ばせるようなドローンは、ほとんどが登録必須と言っても過言ではありません。また、無人航空機の登録に関する法律のため、ラジコン飛行機やラジコンヘリも該当する点も要注意です。
登録は、所有する1機ごとに行いましょう。
2021年12月20日から事前登録が始まっており、2022年6月20日より義務化となります。遅くても6月19日には全ての手順を完了できるように、前もって申請をするようにしましょう！
機体登録の申請は、手数料や手間の面でWEB申請をおすすめします。申請完了後は、発行された登録記号を自前のシールで機体に貼り付けることも忘れずに！
また、6月以降に機体の購入を検討されている方は、リモートIDの機能がついている機体かどうかも確認してください。
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