「手持ちのドローンを屋外で飛ばすには登録が必要？」「リモートIDって何？」「機体登録の手順を知りたい」といった疑問をお持ちではないでしょうか？
現在、日本では100g以上のすべてのドローン（無人航空機）を屋外で飛行させる際、国家への機体登録が法律（航空法）で義務化されています。
この記事では、ドローン機体登録制度の基本ルール、リモートIDの要件、統合システム「DIPS 2.0」を使った申請手順までを分かりやすく徹底解説します！
1. ドローンの機体登録制度とは？
ドローンの普及に伴い、事故の増加や所有者不明の放置、無許可飛行などが問題視されました。機体情報を登録・管理することで、安全基準を満たした機体のみを安全に飛行させ、万が一の事故時にも所有者を特定できるようにすることが目的です。
登録対象となるドローンは？
対象: バッテリーを含む総重量が100g以上のすべてのドローン・ラジコン機・農薬散布機など
対象外: 100g未満のトイドローン、または屋内でしか使用しない機体
注意: かつて航空法の対象外だった重量199g（Mavic MiniやDJI Mini 2など）の機体も、現在はすべて登録対象となりますのでご注意ください。
2. リモートID機能とは？
機体登録制度とセットで重要になるのが「リモートID」です。
リモートIDの仕組み
リモートIDとは、ドローンの登録記号などの識別情報を電波（BluetoothやWi-Fi等）で発信し、上空を飛行中の機体情報を遠隔から確認できるようにする機器・機能です。
現在登録する場合の注意点
現在新たにドローンを登録して屋外で飛行させる場合は、以下のいずれかが必須となります。
リモートID内蔵型の機体を使用する（近年のDJI製ドローンなどは標準対応）
外付けのリモートID機器（発信機）を購入して機体に搭載する
※事前登録期間（2022年6月19日まで）に登録された一部の機体を除き、リモートID非搭載のまま屋外を飛行させることはできません。
3. 未登録で飛ばすとどうなる？（罰則とリスク）
「ほんのちょっと飛ばすだけだから」「誰もいない場所だから」といった理由で、未登録のドローン（100g以上）を屋外で飛行させることは明確な法律違反となります。
法律上の罰則だけでなく、社会的なリスクや金銭的なダメージも大きいため、絶対に未登録での飛行はやめましょう。
① 航空法違反による直接的な「罰則」
登録を受けていない無人航空機を屋外で飛行させた場合、航空法第157条の11に基づき、「1年以下の懲役 または 50万円以下の罰金」が科されます。
これは「注意されるだけ」で済む行政指導ではなく、警察による警察沙汰（刑事罰）の対象です。略式起訴などであっても刑事上の「前科」がつくことになりますので、ビジネス利用はもちろん、趣味で撮影を楽しみたい方にとっても非常に大きなリスクとなります。
② 併せて発覚しやすい「その他の違法飛行」
未登録で飛行させている場合、機体登録以外のルールも守れていないケースが多く、複数の違反が重なって罰則が重くなる傾向があります。
飛行許可・承認の無取得: 住宅街（DID地区）や夜間、目視外での飛行を無許可で行うと、「50万円以下の罰金」が追加で科される可能性があります。
飛行計画の未通報・飛行日誌の未作成: 2022年の法改正により、飛行前の計画通報（DIPS 2.0での登録）や飛行日誌の備え付けも義務化されています。これらに違反した場合も「10万〜30万円以下の罰金」の対象となります。
③ 警察への通報や摘発のメカニズム
「飛ばしていてもバレないのでは？」と考えるのは危険です。現在、警察や海上保安庁へのドローン目撃通報は年々増加しており、主に以下のルートから摘発につながります。
住民からの110番通報: 住宅街や公園、観光地などでドローンを飛ばすと、近隣住民や通行人から警察へ通報が入ることが多々あります。現場に警察官が駆けつけた際、DIPS 2.0の登録画面や機体の登録記号ステッカーの提示を求められます。
リモートID機器による識別: 警察などの取締機関は、専用の受信装置を用いて上空を飛んでいるドローンのリモートID電波を受信できます。電波が出ていない機体や、登録情報が存在しない機体はすぐに特定されます。
SNSや動画サイトへの投稿: YouTubeやSNSに投稿した空撮映像から「未登録飛行」や「無許可飛行」が判明し、後日警察から連絡が来て摘発される事例も相次いでいます。
④ 万が一の事故時に「損害保険が適用されない」
ドローン飛行において最も恐ろしいリスクの1つが、人身事故や物損事故です。 多くのドローン向け賠償責任保険では、「航空法などの法令を遵守していること」が保険金支払いの要件となっています。そのため、未登録の状態で飛ばして他人にケガをさせたり車を傷つけたりした場合、保険が降りず、数千万円単位の損害賠償をすべて自己負担（自己資金）で支払うハメになる危険性があります。
じゃあ、屋内なら未登録でも大丈夫？
航空法が適用されるのは「屋外」のみです。そのため、全周がネットや壁で囲まれた体育館・ドローン練習場・自宅の室内などの完全な屋内（密閉空間）であれば、未登録のドローンを飛ばしても法律上は問題ありません。 ただし、一度でも屋外（庭や公園、河川敷など含む）に出す場合は、たとえ数メートルの飛行であっても登録が必須です。
4. ドローン機体登録の手順（4ステップ）
機体登録は、国土交通省のポータルサイト「DIPS 2.0（ドローン情報基盤システム）」からオンラインで簡単に行えます。
STEP 1：DIPS 2.0のアカウント開設 まずは「DIPS 2.0」にアクセスし、アカウントを開設します。個人で申請する場合は「個人アカウント」、法人で申請する場合は「法人アカウント」を選択してください。マイナンバーカードを使用すると本人確認がスムーズです。
STEP 2：機体情報の入力 ログイン後、「機体登録申請」を選択します。メーカー品（DJIなど）の場合はメーカー名と型式を選択するだけで基本情報が自動入力されます。
STEP 3：手数料の納付 申請後、国土交通省からの納付通知に従って手数料を支払います。（クレジットカード、Pay-easy、ATMなど）
※本人確認方法によって手数料が異なります。
STEP 4：登録記号の表示（貼り付け） 手数料の納付が完了すると、
JUから始まる「登録記号」が発行されます。発行された登録記号を、テプラやシール等でドローンの見やすい位置に貼り付けて完了です。
5. ドローン機体登録で知っておきたい4つのポイント
ここでは、ドローンの機体登録をスムーズに進めるためのポイントを4つ紹介します。
【ドローン機体登録で知っておきたいこと】
1.有効期間は3年間 登録の有効期限は3年間です。期限が切れる前に更新手続きを行う必要があります。
2.所有者・使用者の変更手続き 機体を他人に譲渡・売却した場合は「移転手続き」、廃棄した場合は「抹消手続き」が必要です。
3.飛行許可申請・飛行計画の通報もDIPS 2.0で 特定空域での飛行（特定飛行）を行う場合は、機体登録だけでなく「飛行許可承認申請」や「飛行計画の登録」が必要です。これらもすべてDIPS 2.0上で行えます。
4.国家資格（操縦ライセンス制度）との関係 現在、ドローンには国家資格（一等・二等無人航空機操縦士）が存在します。資格を取得することで飛行許可の申請手続きが一部簡略化されるなどのメリットがあります。
まとめ：正しく登録して安全にドローンを楽しもう！
100g以上のドローンを屋外で飛ばすなら、機体登録とリモートIDの準備は必須です。
DIPS 2.0を使えば、オンラインで短時間で申請手続きが完了します。ルールをしっかりと遵守し、安全で快適なドローンフライトを楽しみましょう！
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